○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

① 全般の概況

(単位:百万円)

 

2025年3月期
第3四半期

2026年3月期
第3四半期

前年同期比

増減率

営業収益

59,712

60,340

628

1.1%

営業利益

3,779

3,152

△627

△16.6%

経常利益

4,531

3,923

△608

△13.4%

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,122

6,032

1,909

46.3%

 

経済環境

・当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済においては、米国の関税引き上げ措置や中国の景気減速懸念に加え、ウクライナや中東情勢を巡る地政学的リスクの増大など、景気の下押しリスクが高まっております。国内においても、物価上昇の継続が個人消費や企業活動に与える影響に加え、金融政策の正常化に伴う金利上昇が金融資本市場や企業活動に及ぼす影響も懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 

業績の状況

・陸上運送業務が好調に推移したほか、国際輸送業務も小幅ながら増加したことから、営業収益は前年同期比6億2千8百万円(1.1%)増の603億4千万円となりました。一方で新設拠点の稼働率は上昇傾向にあるものの、本格化には至っていないことや、人件費や作業費の上昇に加え、新設拠点に伴う減価償却費や賃借料の負担が増加したことから、営業利益は同6億2千7百万円(16.6%)減の31億5千2百万円、経常利益は同6億8百万円(13.4%)減の39億2千3百万円と、前年同期比増収減益となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の圧縮に伴う投資有価証券売却益の計上により、前年同期比19億9百万円(46.3%)増の60億3千2百万円となりました。

 

② セグメント別の概況

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

(物流事業)

(単位:百万円)

 

2025年3月期
第3四半期

2026年3月期
第3四半期

前年同期比

増減率

営業収益

55,190

56,035

844

1.5%

営業利益

3,055

2,777

△277

△9.1%

 

事業環境

・国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、物価の高止まりが改善されない中で、荷動き全体としては持ち直しの傾向を見せつつも力強さを欠く展開となりました。

・物流業界においては、人件費や資材関連等のコスト上昇圧力が依然として高く、物流の「2024年問題」を契機とした運賃是正の動きが浸透しつつあるものの、抜本的なドライバー不足に伴う輸送能力の制約は解消されておらず、安定的な輸送体制の維持・確保が引き続き課題となっております。

・国際事業では、国内の内需に支えられた消費材や生産材などの輸入貨物が堅調さを維持した一方、米国の保護主義的な通商政策による関税強化の影響や、中国の不動産市場不況に伴う内需低迷の長期化を背景に、製造業を中心とした輸出貨物の取扱量は調整局面で推移しました。

 

業績の状況

・倉庫業務は、飲料や食品関連の取扱いが好調に推移したものの、一部拠点における顧客の自社運営化や拠点集約に伴う受託終了等の影響を受け、全体の取扱いは減少しました。また将来の成長基盤となる新設拠点の稼働開始に伴い、減価償却費や賃借料等の固定費負担が増加しました。

・陸上運送業務は、飲料や食品関連に加え、堅調な需要が続く化粧品の取扱いが業務全体を牽引し、好調に推移しました。また利益面においては、外部コストの上昇を反映した適正運賃への改定を継続的に推進し、収益性を確保しました。

・港湾運送業務は、日用品や輸入家電製品の荷捌業務および船内荷役業務が低調に推移しました。

・国際輸送業務は、輸入家電製品の荷動きや海外子会社におけるフォワーディングおよび倉庫業務の取扱いが低調に推移したものの、輸出入航空貨物の取扱いが伸長したことで、全体の取扱いは増加しました。

・作業費や人件費の上昇に加え、安定した輸送力の確保を見据えた協力会社への運賃適正化を継続的に推進したことから、営業費用が増加しました。

・本年は中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の2年目にあたり、将来の成長軌道を確実なものとするため、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や、拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大を推進し、これらの戦略が生み出す競争優位性を原動力として、収益機会の最大化と新規案件の獲得に取り組みました。

 

業務別営業収益内訳

(単位:百万円)

 

2025年3月期
第3四半期

2026年3月期
第3四半期

前年同期比

増減率

倉庫業務

15,258

14,981

△277

△1.8%

港湾運送業務

5,108

5,008

△99

△1.9%

陸上運送業務

26,511

27,809

1,297

4.9%

国際輸送業務

5,760

5,838

77

1.3%

その他の物流業務

2,550

2,397

△153

△6.0%

 

(不動産事業)

(単位:百万円)

 

2025年3月期
第3四半期

2026年3月期
第3四半期

前年同期比

増減率

営業収益

4,788

4,597

△190

△4.0%

営業利益

2,476

2,384

△91

△3.7%

 

事業環境

・都市部のオフィスビル市場は、企業の出社回帰や拡張需要を背景に、需給の引き締まりが賃料相場の緩やかな上昇を牽引しております。一方で建築費や改修工事費の高止まりに加え、本格的な金利上昇局面への移行により、資金調達環境が変化しており、新規開発や物件取得の投資に際しては、より厳格な収益性の検証と慎重な判断が求められる状況となっています。

 

業績の状況

・ビル工事請負業務は、高水準で推移した前期の大型案件が一巡し、引合いに一服感が見られたことから、全体の取扱いは減少しました。

・保有資産のバリューアップを通じた賃貸収益の底上げを図るとともに、私募ファンド出資による不動産証券化への参画など、資本効率を意識したポートフォリオの拡充と収益基盤の多角化を着実に推し進めました。

・物流事業とのシナジーを一層深化させるべく、施設リーシングと物流サービスを融合したクロスセル(複合提案)を推進し、物流不動産領域における収益機会の拡大に注力しました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債、純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円増加し、1,175億7千2百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ14億1千万円減少し、507億7百万円となりました。

純資産については、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ15億3千7百万円増加し、668億6千5百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント増加し、56.0%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、財務活動によるキャッシュ・フローの減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で16億3千6百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、101億5千8百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保により41億8千6百万円の増加(前年同四半期は37億2千4百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったため、37億8千8百万円の増加(前年同四半期は25億9千7百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済、自己株式の取得による支出および配当金の支払いにより、62億8千5百万円の減少(前年同四半期は13億6千8百万円の減少)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第3四半期の連結業績は、概ね2025年12月18日に公表した予想数値に沿って推移しておりますので、通期の連結業績予想については従来の予想を据え置いております。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,832

13,325

受取手形及び取引先未収金

13,854

14,556

その他

3,201

2,368

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

28,884

30,246

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

32,085

31,216

土地

22,963

22,963

その他(純額)

2,435

2,208

有形固定資産合計

57,484

56,387

無形固定資産

1,199

1,318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,822

27,238

その他

2,039

2,374

貸倒引当金

△31

△31

投資その他の資産合計

29,830

29,581

固定資産合計

88,514

87,287

繰延資産

47

39

資産合計

117,446

117,572

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

5,972

5,992

短期借入金

4,545

10,720

1年内償還予定の社債

28

28

未払法人税等

1,499

1,542

引当金

814

461

その他

3,376

3,813

流動負債合計

16,235

22,559

固定負債

 

 

社債

8,046

8,032

長期借入金

17,395

9,092

長期預り金

5,327

5,327

退職給付に係る負債

1,551

2,114

その他

3,562

3,581

固定負債合計

35,881

28,147

負債合計

52,117

50,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,847

7,847

資本剰余金

6,449

6,449

利益剰余金

42,407

45,926

自己株式

△2,493

△4,053

株主資本合計

54,211

56,169

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,591

8,803

為替換算調整勘定

1,094

663

退職給付に係る調整累計額

477

219

その他の包括利益累計額合計

10,164

9,686

非支配株主持分

953

1,009

純資産合計

65,328

66,865

負債純資産合計

117,446

117,572

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

7,317

7,461

倉庫荷役料

6,086

5,778

荷捌料

10,996

10,982

陸上運送料

26,507

27,804

物流施設賃貸料

1,956

1,966

不動産賃貸料

4,527

4,311

その他

2,321

2,037

営業収益合計

59,712

60,340

営業原価

 

 

作業費

37,547

38,014

賃借料

3,517

3,665

人件費

3,155

3,338

減価償却費

1,987

2,116

その他

6,685

6,625

営業原価合計

52,892

53,759

営業総利益

6,820

6,581

販売費及び一般管理費

3,040

3,428

営業利益

3,779

3,152

営業外収益

 

 

受取利息

98

98

受取配当金

664

626

持分法による投資利益

88

117

その他

81

91

営業外収益合計

932

933

営業外費用

 

 

支払利息

91

141

寄付金

50

0

その他

38

20

営業外費用合計

180

162

経常利益

4,531

3,923

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,500

4,787

特別利益合計

1,500

4,787

税金等調整前四半期純利益

6,031

8,710

法人税等

1,851

2,618

四半期純利益

4,180

6,092

非支配株主に帰属する四半期純利益

57

59

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,122

6,032

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

4,180

6,092

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,105

199

為替換算調整勘定

47

△282

退職給付に係る調整額

△2

△258

持分法適用会社に対する持分相当額

△15

△135

その他の包括利益合計

1,135

△477

四半期包括利益

5,315

5,614

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,264

5,554

非支配株主に係る四半期包括利益

51

59

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,031

8,710

減価償却費

2,101

2,236

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△31

42

受取利息及び受取配当金

△763

△724

支払利息

91

141

持分法による投資損益(△は益)

△88

△117

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,500

△4,787

固定資産売却損益(△は益)

△11

△10

固定資産除却損

2

4

売上債権の増減額(△は増加)

△1,183

△730

仕入債務の増減額(△は減少)

130

40

その他

△209

1,222

小計

4,570

6,028

利息及び配当金の受取額

825

809

利息の支払額

△103

△131

法人税等の支払額

△1,567

△2,520

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,724

4,186

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,358

△2,393

定期預金の払戻による収入

2,210

2,334

有形固定資産の取得による支出

△3,854

△1,437

有形固定資産の売却による収入

16

21

無形固定資産の取得による支出

△233

△328

投資有価証券の取得による支出

△33

△35

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,654

5,627

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,597

3,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,739

△790

長期借入れによる収入

-

500

長期借入金の返済による支出

△1,956

△1,836

社債の償還による支出

△14

△14

自己株式の取得による支出

△2,358

△1,560

配当金の支払額

△1,708

△2,512

非支配株主への配当金の支払額

△3

△3

リース債務の返済による支出

△65

△68

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,368

△6,285

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△52

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△240

1,636

現金及び現金同等物の期首残高

9,547

8,521

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,307

10,158

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、第2四半期連結累計期間に自己株式352,600株の取得を行い、自己株式が1,560百万円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末においては、自己株式が4,053百万円となっております。

なお、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

合計

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

55,185

4,527

59,712

59,712

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5

261

266

△266

55,190

4,788

59,979

△266

59,712

セグメント利益

3,055

2,476

5,531

△1,751

3,779

(注)1.セグメント利益の調整額△1,751百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

合計

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

56,029

4,311

60,340

60,340

セグメント間の内部営業収益又は振替高

6

286

292

△292

56,035

4,597

60,633

△292

60,340

セグメント利益

2,777

2,384

5,161

△2,009

3,152

(注)1.セグメント利益の調整額△2,009百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。