|
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… |
15 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記） …………………… |
15 |
|
（重要な会計上の見積りに関する注記） …………………………………………………… |
18 |
|
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………… |
18 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………… |
19 |
|
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
20 |
|
（連結包括利益計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
21 |
|
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） ……………………………………………… |
22 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… |
24 |
|
（有価証券に関する注記） …………………………………………………………………… |
24 |
|
（賃貸等不動産に関する注記） ……………………………………………………………… |
25 |
|
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………… |
26 |
|
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………… |
29 |
|
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………… |
29 |
|
（参考資料）…………………………………………………………………………………………… |
30 |
（１）当期の経営成績の概況
当期の経済環境は、国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では関税引上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに拡大しました。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しました。
物流業界では、国内貨物の輸送需要は伸び悩み、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移しました。不動産業界では、オフィスビルの移転・拡張需要を背景に空室率は改善し、賃料水準は上昇基調が続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当期が最終年度となる中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては、浜松市で建設を進めていた新倉庫を2026年１月に竣工させるなど、物流拠点の拡充に努めました。またDX推進の一環として、AI活用による業務効率化の促進やDX推進人材の育成に取り組みました。一方、海外においては、米国・欧州・東南アジアでの拠点拡充やインドへの進出に向けた検討を行ってまいりました。
不動産事業では、2025年６月に大阪市城東区において賃貸用共同住宅を取得し、同年12月には大阪市中央区において共同所有していた賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得して当社の単独所有とするなど、収益規模の拡大を図りました。さらに埼玉県三郷市において３社共同による物流施設の建設に取り組みました。
また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受に努めるとともに、会社の基幹情報を一元化するデータマネジメント基盤の整備を進めました。
このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、倉庫収入や港湾運送収入が増加したことなどから、営業収益は1,962億44百万円と前期比1.5％の増収となりましたが、営業利益は賃上げや物価上昇に伴う人件費及び作業諸費の増加に加えて新規取得物件に係る不動産取得税等の発生により114億13百万円と前期比14.0％の減益となり、経常利益は158億8百万円と前期比9.7％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益と鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金を計上したものの、前期にそれらを上回る受取補償金の計上があったことから、176億68百万円と前期比11.9％の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（物流事業）
倉庫業では、定温貨物等の高付加価値品の取扱いが増加したこと等から、倉庫収入は334億2百万円（前期比3.9％増）となりました。
港湾運送業では、コンテナ荷捌の取扱いが増加したこと等から、港湾運送収入は336億10百万円（前期比3.3％増）となりました。
国際輸送業では、航空貨物輸送は増収となったものの、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送が減収となったこと等から、国際輸送収入は545億96百万円（前期比0.5％減）となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、貨物輸送の取扱いが増加したほか、情報システム子会社の業績が好調に推移したこと等から、陸上運送ほか収入は643億8百万円（前期比1.8％増）となりました。
以上に加えて、コスト上昇に対応する適正料金の収受に努めた結果、物流事業の営業収益は1,859億18百万円（前期比1.8％増）となりましたが、人件費及び減価償却費の増加等により営業利益は135億38百万円（同3.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用物件等が賃貸料の増加に寄与したものの、鉄道建設事業に伴う当社建物引渡しによる賃貸料の減少が大きく、営業収益は109億30百万円（前期比3.0％減）となりました。営業利益は減収に加え、新規取得物件に係る不動産取得税等の発生等もあり、43億83百万円（同19.0％減）となりました。
（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益6億4百万円（前期
5億85百万円）を含んでおります。
２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等65億9百万円（前期62億7百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
|
内訳 |
前期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期比増減 |
|
|
増減額 |
比率％ |
|||
|
物流事業 |
182,710百万円 |
185,918百万円 |
3,207百万円 |
1.8 |
|
（倉庫収入） |
(32,138) |
(33,402) |
(1,263) |
(3.9) |
|
（港湾運送収入） |
(32,534) |
(33,610) |
(1,076) |
(3.3) |
|
（国際輸送収入） |
(54,875) |
(54,596) |
(△279) |
(△0.5) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(63,161) |
(64,308) |
(1,146) |
(1.8) |
|
不動産事業 |
11,274 |
10,930 |
△343 |
△3.0 |
|
（不動産事業収入） |
(11,274) |
(10,930) |
(△343) |
(△3.0) |
|
計 |
193,984 |
196,848 |
2,863 |
1.5 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△585 |
△604 |
△18 |
－ |
|
純営業収益 |
193,398 |
196,244 |
2,845 |
1.5 |
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比16.7％増の5,130億98百万円となりました。
（負債）
負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比13.5％増の1,880億25百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比18.6％増の3,250億72百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却による資金の留保等により、281億62百万円の増加（前期は317億33百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用オフィスビルの共有持分等の有形固定資産取得による支出等により、200億1百万円の減少（前期は100億45百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、143億3百万円の減少（前期は252億73百万円の減少）となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（2億62百万円）を加えた合計で58億80百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、390億70百万円となりました。
（４）今後の見通し
今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと予想されますが、緊迫した中東情勢がもたらす燃料油をはじめとした諸物価の高騰が景気の重荷となるおそれがあります。海外においては、米国は政策動向の不透明感はあるものの堅調な雇用環境等を背景に緩やかな景気拡大が続くと見込まれます。一方、中国では不動産市場の停滞による景気の減速が危惧されるほか、原油備蓄が乏しい東南アジア各国は中東情勢の影響をより深刻に受ける可能性があります。物流業界では、輸出入貨物の荷動きは総じて回復傾向を示すと期待されますが、地政学的リスクの上昇に伴い各種サプライチェーンが変調をきたした場合、物流需要も伸び悩むことが懸念されます。一方、不動産業界では、金利上昇により投資利回りが低下するリスクはあるものの、堅調なオフィスビル需要を背景に賃料水準の上昇及び空室率の改善が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、物流事業において人件費等のコストの増加が見込まれる一方、倉庫、港湾運送における貨物取扱の堅調な推移が予想されます。不動産事業においては当期に追加取得した賃貸用オフィスビルの共有持分等について、減価償却費等の増加はあるものの、賃貸料の増加に寄与するほか、不動産取得税等の計上が減少する見込みです。
この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を1.9％上回る2,000億円、営業利益は当期を6.9％上回る122億円、経常利益は当期を1.8％上回る161億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込みますが、当期に計上した鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金の額が大きく、当期を2.6％下回る172億円を予想しております。
なお、中東情勢の影響については現時点では先行きが不透明であるため、今後の業績見通しには反映しておりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
セグメント別の次期予想につきましては、30ページの「セグメント別営業収益及び営業利益の次期予想」をご参照ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（当期の配当）
当社は2025年度を最終年度とする３か年の第五次中期経営計画において、剰余金の配当については中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、１株当たり年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5%～4.0%を目安として配当を実施する方針としております。
この方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、前期と同額の１株につき103円とし、実施済みの中間配当金51円50銭を差し引いた期末配当金は１株につき51円50銭とさせていただく予定です。
また、経済情勢、市場動向並びに事業投資及び利益水準の状況を勘案しながら、自己株式の取得を機動的に実施することとしており、当期は1,133千株、約35億円の自己株式を取得し、2026年３月にその全量を消却いたしました。
（次期の配当）
当社は2026年度を開始年度とする５年間の中期経営計画「中期経営計画 2026-2030」を定め、剰余金の配当については１株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率（DOE）3.5%～4.5%を目安として配当を実施する方針としております。なお、前中期経営計画（2023年度～2025年度）では自己資本配当率を目安としていましたが、より安定的な株主還元方針にするために、「中期経営計画 2026-2030」では株主資本配当率を目安とすることに変更しています。
このような方針のもと、次期の剰余金の配当につきましては、１株につき103円（中間・期末ともに１株につき51円50銭）とさせていただく予定です。
また、次期におきましても自己株式の取得（取得株式総数上限2,000千株、取得総額上限70億円）を実施いたします。詳細は本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮しつつ、対応を検討してまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
47,850 |
42,376 |
|
受取手形及び営業未収入金 |
21,515 |
20,831 |
|
販売用不動産 |
2,666 |
2,618 |
|
その他 |
11,857 |
10,541 |
|
貸倒引当金 |
△101 |
△105 |
|
流動資産合計 |
83,787 |
76,262 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 91,790 |
※１ 92,348 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１ 6,975 |
※１ 6,935 |
|
船舶（純額） |
※１ 362 |
※１ 306 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※１ 987 |
※１ 1,090 |
|
土地 |
77,664 |
90,231 |
|
建設仮勘定 |
2,081 |
4,100 |
|
その他（純額） |
※１ 3,353 |
※１ 4,820 |
|
有形固定資産合計 |
183,214 |
199,833 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
5,138 |
5,165 |
|
ソフトウエア |
1,517 |
1,534 |
|
その他 |
474 |
1,286 |
|
無形固定資産合計 |
7,130 |
7,986 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４ 155,645 |
※４ 216,299 |
|
長期貸付金 |
233 |
129 |
|
退職給付に係る資産 |
2,795 |
5,495 |
|
繰延税金資産 |
790 |
787 |
|
その他 |
6,667 |
6,723 |
|
貸倒引当金 |
△418 |
△419 |
|
投資その他の資産合計 |
165,714 |
229,015 |
|
固定資産合計 |
356,059 |
436,835 |
|
資産合計 |
439,847 |
513,098 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
11,731 |
12,504 |
|
短期借入金 |
11,918 |
9,172 |
|
１年内償還予定の社債 |
12,000 |
－ |
|
未払法人税等 |
3,767 |
3,379 |
|
賞与引当金 |
1,652 |
1,695 |
|
その他 |
9,965 |
9,700 |
|
流動負債合計 |
51,036 |
36,452 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
25,000 |
25,000 |
|
長期借入金 |
30,492 |
44,322 |
|
繰延税金負債 |
46,565 |
67,554 |
|
役員退職慰労引当金 |
116 |
80 |
|
退職給付に係る負債 |
2,691 |
2,865 |
|
長期預り金 |
7,809 |
8,741 |
|
その他 |
1,990 |
3,007 |
|
固定負債合計 |
114,664 |
151,572 |
|
負債合計 |
165,701 |
188,025 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
14,922 |
14,922 |
|
資本剰余金 |
12,347 |
12,344 |
|
利益剰余金 |
142,590 |
148,899 |
|
自己株式 |
△1,117 |
△1,167 |
|
株主資本合計 |
168,743 |
174,999 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
83,352 |
124,731 |
|
為替換算調整勘定 |
8,137 |
9,116 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,525 |
4,994 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
95,014 |
138,841 |
|
新株予約権 |
75 |
54 |
|
非支配株主持分 |
10,311 |
11,176 |
|
純資産合計 |
274,145 |
325,072 |
|
負債純資産合計 |
439,847 |
513,098 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
倉庫収入 |
32,138 |
33,402 |
|
港湾運送収入 |
32,534 |
33,610 |
|
国際輸送収入 |
54,875 |
54,596 |
|
陸上運送収入 |
49,675 |
50,387 |
|
物流施設賃貸収入 |
6,255 |
6,423 |
|
不動産賃貸収入 |
10,176 |
10,203 |
|
その他 |
7,741 |
7,620 |
|
営業収益合計 |
193,398 |
196,244 |
|
営業原価 |
|
|
|
作業諸費 |
107,197 |
109,973 |
|
人件費 |
29,668 |
30,862 |
|
賃借料 |
9,499 |
8,290 |
|
租税公課 |
2,637 |
2,865 |
|
減価償却費 |
10,145 |
10,731 |
|
その他 |
11,053 |
11,536 |
|
営業原価合計 |
170,202 |
174,259 |
|
営業総利益 |
23,196 |
21,984 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び福利費 |
5,518 |
5,758 |
|
賞与引当金繰入額 |
309 |
315 |
|
退職給付費用 |
98 |
100 |
|
その他 |
3,994 |
4,396 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
9,920 |
10,570 |
|
営業利益 |
13,275 |
11,413 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
195 |
158 |
|
受取配当金 |
4,181 |
4,540 |
|
持分法による投資利益 |
262 |
115 |
|
その他 |
550 |
640 |
|
営業外収益合計 |
5,189 |
5,454 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
459 |
603 |
|
その他 |
508 |
455 |
|
営業外費用合計 |
968 |
1,059 |
|
経常利益 |
17,497 |
15,808 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
144 |
852 |
|
投資有価証券売却益 |
1,725 |
5,618 |
|
受取補償金 |
※１ 12,153 |
※１ 5,132 |
|
特別利益合計 |
14,023 |
11,603 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,291 |
1,214 |
|
減損損失 |
※2 113 |
※2 32 |
|
特別損失合計 |
1,404 |
1,247 |
|
税金等調整前当期純利益 |
30,116 |
26,165 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,902 |
6,360 |
|
法人税等調整額 |
3,079 |
1,121 |
|
法人税等合計 |
8,982 |
7,481 |
|
当期純利益 |
21,134 |
18,683 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,068 |
1,015 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
20,065 |
17,668 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
21,134 |
18,683 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,316 |
41,682 |
|
為替換算調整勘定 |
2,088 |
946 |
|
退職給付に係る調整額 |
326 |
1,465 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
350 |
74 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 449 |
※ 44,168 |
|
包括利益 |
21,583 |
62,852 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
20,454 |
61,495 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,128 |
1,357 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
14,922 |
12,347 |
134,329 |
△1,094 |
160,505 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,918 |
|
△7,918 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
20,065 |
|
20,065 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4,015 |
△4,015 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△34 |
141 |
106 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△3,850 |
3,850 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
8,261 |
△23 |
8,238 |
|
当期末残高 |
14,922 |
12,347 |
142,590 |
△1,117 |
168,743 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
85,594 |
5,831 |
3,199 |
94,624 |
113 |
9,560 |
264,804 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,918 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
20,065 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△4,015 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
106 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,241 |
2,306 |
325 |
389 |
△37 |
750 |
1,102 |
|
当期変動額合計 |
△2,241 |
2,306 |
325 |
389 |
△37 |
750 |
9,341 |
|
当期末残高 |
83,352 |
8,137 |
3,525 |
95,014 |
75 |
10,311 |
274,145 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
14,922 |
12,347 |
142,590 |
△1,117 |
168,743 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,993 |
|
△7,993 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
17,668 |
|
17,668 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,502 |
△3,502 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△26 |
113 |
86 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△3,339 |
3,339 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△2 |
|
|
△2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△2 |
6,308 |
△50 |
6,255 |
|
当期末残高 |
14,922 |
12,344 |
148,899 |
△1,167 |
174,999 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
83,352 |
8,137 |
3,525 |
95,014 |
75 |
10,311 |
274,145 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,993 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
17,668 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3,502 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
86 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
41,379 |
978 |
1,468 |
43,826 |
△20 |
864 |
44,670 |
|
当期変動額合計 |
41,379 |
978 |
1,468 |
43,826 |
△20 |
864 |
50,926 |
|
当期末残高 |
124,731 |
9,116 |
4,994 |
138,841 |
54 |
11,176 |
325,072 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
30,116 |
26,165 |
|
減価償却費 |
10,542 |
11,129 |
|
減損損失 |
113 |
32 |
|
受取補償金 |
△12,153 |
△5,132 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
129 |
1 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△404 |
△392 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
18 |
△36 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
159 |
41 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,377 |
△4,698 |
|
支払利息 |
459 |
603 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△262 |
△115 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△144 |
△852 |
|
固定資産除却損 |
1,291 |
1,214 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,725 |
△5,618 |
|
支払手数料 |
－ |
78 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△523 |
884 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△537 |
643 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△35 |
936 |
|
その他 |
1,305 |
△2,267 |
|
小計 |
23,973 |
22,616 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,424 |
4,816 |
|
利息の支払額 |
△460 |
△548 |
|
補償金の受取額 |
8,141 |
7,998 |
|
法人税等の支払額 |
△4,344 |
△6,721 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
31,733 |
28,162 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,491 |
△2,169 |
|
定期預金の払戻による収入 |
4,047 |
1,846 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,249 |
△25,637 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
224 |
1,539 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△737 |
△1,189 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△104 |
△115 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,125 |
6,059 |
|
貸付けによる支出 |
△138 |
△56 |
|
貸付金の回収による収入 |
26 |
30 |
|
その他 |
252 |
△307 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,045 |
△20,001 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
836 |
2,934 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,791 |
△3,021 |
|
長期借入れによる収入 |
400 |
20,110 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,215 |
△8,938 |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
△12,000 |
|
自己株式の売却による収入 |
2 |
2 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4,017 |
△3,504 |
|
配当金の支払額 |
△7,916 |
△8,057 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△367 |
△322 |
|
その他 |
△1,203 |
△1,504 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△25,273 |
△14,303 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
587 |
262 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,996 |
△5,880 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
47,947 |
44,950 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 44,950 |
※ 39,070 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 35社
主要な連結子会社の名称
住友倉庫九州㈱、㈱若洲、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱、遠州トラック㈱、
井住運送㈱、Sumitomo Warehouse（U.S.A.）,Inc.、Sumitomo Warehouse（Europe）GmbH、
Sumitomo Warehouse（Singapore）Pte Ltd、Union Services（S'pore）Pte Ltd、
Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称
三栄カーゴエーゼンシー㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 ５社
主要な持分法適用関連会社の名称
商船港運㈱、住和港運㈱、Rabigh Petrochemical Logistics LLC、
上海錦江住倉国際物流有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（三栄カーゴエーゼンシー㈱ほか）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス㈱ほか）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き、連結決算日と一致しております。在外連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主に移動平均法による原価法
②棚卸資産（販売用不動産）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益（以下、「顧客との契約から生じる収益」）に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認識しております。
陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②不動産事業
主に不動産を販売、賃貸及び管理する業務を行っております。不動産販売業務は、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時に収益を認識しております。不動産賃貸業務の収益は、リース取引であるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外となります。不動産管理業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
確定給付制度における退職給付債務の測定
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る資産の連結貸借対照表計上額 |
2,795 |
5,495 |
|
退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額 |
2,691 |
2,865 |
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％～2.0％、退職給付債務の金額は13,534百万円であり、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％～2.9％、退職給付債務の金額は12,828百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「貸倒引当金繰入額」130百万円、「その他」377百万円は、「その他」508百万円として組み替えております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
199,685百万円 |
202,885百万円 |
２．保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
夢洲コンテナターミナル㈱ |
382百万円 |
301百万円 |
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円の保証を行っております。
３．受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
19百万円 |
－百万円 |
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 |
7,351百万円 |
7,474百万円 |
※１．受取補償金
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「なにわ筋線事業」(注）により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。
（注）2023年３月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、ＪＲ難波駅及び南海本線新今宮駅をつなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「なにわ筋線事業」(注）により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。
（注）2023年３月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、ＪＲ難波駅及び南海本線新今宮駅をつなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
物流事業 |
中国 |
使用権資産 |
113 |
当社グループは、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した子会社について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失113百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
物流事業 |
香港 |
使用権資産等 |
32 |
当社グループは、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した子会社について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△27百万円 |
66,485百万円 |
|
組替調整額 |
△1,724 |
△5,618 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,752 |
60,867 |
|
法人税等及び税効果額 |
△563 |
△19,184 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,316 |
41,682 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,088 |
946 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,088 |
946 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,088 |
946 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,025 |
2,726 |
|
組替調整額 |
△488 |
△586 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
537 |
2,139 |
|
法人税等及び税効果額 |
△210 |
△674 |
|
退職給付に係る調整額 |
326 |
1,465 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
350 |
74 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
350 |
74 |
|
その他の包括利益合計 |
449 |
44,168 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
79,247 |
－ |
1,500 |
77,747 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
495 |
1,500 |
1,557 |
438 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株、持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,557千株は、自己株式の消却による減少1,500千株、新株予約権の権利行使による減少30千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少26千株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,977 |
50.5 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
3,941 |
50.5 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,058 |
利益剰余金 |
52.5 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
77,747 |
－ |
1,133 |
76,614 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
438 |
1,134 |
1,172 |
400 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,133千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,134千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,133千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株、持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,172千株は、自己株式の消却による減少1,133千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少22千株、新株予約権の権利行使による減少17千株、単元未満株式の買増請求に伴う売渡0千株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
54 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,058 |
52.5 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
3,934 |
51.5 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,925 |
利益剰余金 |
51.5 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
47,850百万円 |
42,376百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,899百万円 |
△3,306百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
44,950百万円 |
39,070百万円 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
146,323 |
24,004 |
122,319 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
103 |
156 |
△53 |
|
合計 |
146,426 |
24,160 |
122,265 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
206,838 |
23,668 |
183,170 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
206,838 |
23,668 |
183,170 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
113 |
146 |
△33 |
|
その他 |
20 |
20 |
－ |
|
|
小計 |
133 |
166 |
△33 |
|
|
合計 |
206,972 |
23,835 |
183,136 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
2,125 |
1,725 |
0 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
6,059 |
5,618 |
－ |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,653百万円（営業利益に計上）、受取補償金12,153百万円(特別利益に計上)及び固定資産除却損1,189百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,395百万円（営業利益に計上）、受取補償金5,132百万円(特別利益に計上)及び固定資産除却損1,093百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
68,444 |
69,936 |
|
|
期中増減額 |
1,491 |
15,155 |
|
|
期末残高 |
69,936 |
85,091 |
|
期末時価 |
136,800 |
173,139 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(賃貸用医療施設取得、賃貸用倉庫建設用地取得、賃貸用オフィスビル改修工事等)5,726百万円であり、主な減少額は減価償却費2,449百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(賃貸用収益物件取得、賃貸用オフィスビル改修工事等) 18,550百万円であり、主な減少額は減価償却費2,563百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
182,701 |
10,697 |
193,398 |
－ |
193,398 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
8 |
576 |
585 |
△585 |
－ |
|
計 |
182,710 |
11,274 |
193,984 |
△585 |
193,398 |
|
セグメント利益 |
14,069 |
5,413 |
19,483 |
△6,207 |
13,275 |
|
セグメント資産 |
197,891 |
61,749 |
259,640 |
180,206 |
439,847 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
7,704 |
2,297 |
10,001 |
541 |
10,542 |
|
持分法適用会社への投資額 |
7,236 |
－ |
7,236 |
－ |
7,236 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,354 |
7,241 |
13,595 |
210 |
13,805 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,207百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△6,016百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額180,206百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は180,517百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
185,909 |
10,335 |
196,244 |
－ |
196,244 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
8 |
595 |
604 |
△604 |
－ |
|
計 |
185,918 |
10,930 |
196,848 |
△604 |
196,244 |
|
セグメント利益 |
13,538 |
4,383 |
17,922 |
△6,509 |
11,413 |
|
セグメント資産 |
202,964 |
79,197 |
282,161 |
230,936 |
513,098 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,200 |
2,409 |
10,609 |
519 |
11,129 |
|
持分法適用会社への投資額 |
7,418 |
－ |
7,418 |
－ |
7,418 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,013 |
20,670 |
26,683 |
344 |
27,028 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,509百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△6,486百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額230,936百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は231,253百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額344百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,411.77円 |
4,117.89円 |
|
１株当たり当期純利益 |
257.32円 |
230.86円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
257.12円 |
230.72円 |
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
20,065 |
17,668 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
20,065 |
17,668 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
77,976,647 |
76,532,824 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
61,480 |
43,990 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(61,480) |
(43,990) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
274,145 |
325,072 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
10,387 |
11,231 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(75) |
(54) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(10,311) |
(11,176) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
263,758 |
313,841 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 数（株） |
77,308,359 |
76,214,140 |
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
１．セグメント別営業収益及び営業利益の当期実績
（１）営業収益
（単位：百万円）
|
|
前期実績 (A) |
当期実績 (B) |
増 減(B)-(A) |
|
|
金 額 |
比 率 |
|||
|
物流事業 |
182,710 |
185,918 |
3,207 |
1.8％ |
|
不動産事業 |
11,274 |
10,930 |
△343 |
△3.0％ |
|
計 |
193,984 |
196,848 |
2,863 |
1.5％ |
|
セグメント間 内部営業収益 |
△585 |
△604 |
△18 |
－ |
|
純営業収益 |
193,398 |
196,244 |
2,845 |
1.5％ |
（２）営業利益
（単位：百万円）
|
|
前期実績 (A) |
当期実績 (B) |
増 減(B)-(A) |
|
|
金 額 |
比 率 |
|||
|
物流事業 |
14,069 |
13,538 |
△530 |
△3.8％ |
|
不動産事業 |
5,413 |
4,383 |
△1,029 |
△19.0％ |
|
計 |
19,483 |
17,922 |
△1,560 |
△8.0％ |
|
調整額 |
△6,207 |
△6,509 |
△301 |
－ |
|
営業利益 |
13,275 |
11,413 |
△1,862 |
△14.0％ |
２．セグメント別営業収益及び営業利益の次期予想
（１）営業収益
（単位：百万円）
|
|
当期実績 (A) |
次期予想 (B) |
増 減(B)-(A) |
|
|
金 額 |
比 率 |
|||
|
物流事業 |
185,918 |
189,000 |
3,081 |
1.7％ |
|
不動産事業 |
10,930 |
11,600 |
669 |
6.1％ |
|
計 |
196,848 |
200,600 |
3,751 |
1.9％ |
|
セグメント間 内部営業収益 |
△604 |
△600 |
4 |
－ |
|
純営業収益 |
196,244 |
200,000 |
3,755 |
1.9％ |
（２）営業利益
（単位：百万円）
|
|
当期実績 (A) |
次期予想 (B) |
増 減(B)-(A) |
|
|
金 額 |
比 率 |
|||
|
物流事業 |
13,538 |
14,000 |
461 |
3.4％ |
|
不動産事業 |
4,383 |
5,000 |
616 |
14.1％ |
|
計 |
17,922 |
19,000 |
1,077 |
6.0％ |
|
調整額 |
△6,509 |
△6,800 |
△290 |
－ |
|
営業利益 |
11,413 |
12,200 |
786 |
6.9％ |