○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	11

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………	12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期の決算の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結合計	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率
営業収益	212,004	225,839	13,834	6.5％
営業利益	14,925	17,967	3,042	20.4％
経常利益	15,102	17,647	2,545	16.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,961	9,036	75	0.8％

・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前年同期比増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

（単位：百万円）

物流事業	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率
営業収益	207,917	220,542	12,624	6.1％
営業利益	17,367	19,664	2,297	13.2％

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・顧客企業の原材料・部品等の在庫調整局面は一服し、国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。一方で航空貨物の荷動きは堅調でありました。

・航空運賃、海上運賃についてはほぼ横ばいで推移しております。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・航空貨物輸送において取扱が増加したため、前年同期比増収増益となりました。

・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得に注力いたしました。

―海外（欧州）において前期開設した物流拠点の通期寄与

―国内において流通小売業向け新規業務、ヘルスケア新規業務開始

（ロ）不動産事業

（単位：百万円）

不動産事業	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率
営業収益	4,733	6,163	1,429	30.2％
営業利益	1,570	2,517	947	60.3％

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・不動産事業は、マルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前年同期比増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の変動状況

（単位：百万円）

連結合計	前期末	当第３四半期末	前期末比	増減率
自己資本	117,178	129,367	12,188	10.4％
総資産	280,374	301,224	20,850	7.4％
自己資本比率	41.8％	42.9％	＋1.2ポイント	2.8％
有利子負債	87,615	89,873	2,258	2.6％
Ｄ/Ｅレシオ	0.75	0.69	△0.05	△7.1％

・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。

・総資産が増加した要因は、現預金、及び営業収益拡大に伴う売掛債権の増加によるものです。

・有利子負債が増加した要因は、設備投資支出等に備えた長期借入金の増加によるものです。

・Ｄ/Ｅレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律目標である1.0倍を下回る水準となっております。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

連結合計	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高	30,876	34,652	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,613	20,355	△4,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,135	△8,143	991
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,377	△5,202	1,174
現金及び現金同等物の期末残高	40,977	43,725	-

　当第３四半期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益、及び減価償却費の計上による資金留保です。

・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、ＭＳＨ日本橋箱崎ビルの工事代金の支払です。

・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入の実行、及び配当金の支払です。

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年３月期	2024年12月第３四半期	2025年３月期	2025年12月第３四半期
自己資本比率（％）	41.7	41.4	41.8	42.9
時価ベースの自己資本比率（％）	44.5	64.9	70.8	92.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	3.6	2.6	4.0	3.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	29.0	47.6	27.5	32.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、キャッシュ・フローを年額に換算するため第３四半期では４/３倍して算出しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期における連結業績は、概ね2025年11月７日発表の予想数値に沿って進捗しているため、通期の連結

業績予想については従来の予想を据え置いております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,496	44,295
受取手形、営業未収金及び契約資産	35,686	40,829
棚卸資産	1,503	1,561
その他	10,610	10,467
貸倒引当金	△55	△63
流動資産合計	83,240	97,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	72,331	71,909
土地	57,692	57,806
その他（純額）	11,306	14,015
有形固定資産合計	141,331	143,732
無形固定資産
のれん	2,335	2,355
その他	11,011	10,950
無形固定資産合計	13,346	13,305
投資その他の資産
投資有価証券	17,148	22,279
その他	25,463	24,945
貸倒引当金	△156	△127
投資その他の資産合計	42,455	47,097
固定資産合計	197,133	204,134
資産合計	280,374	301,224

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	15,449	16,087
短期借入金	6,470	550
１年内返済予定の長期借入金	7,096	10,978
未払法人税等	2,580	1,762
賞与引当金	3,997	1,924
損害賠償損失引当金	650	－
関係会社清算損失引当金	348	73
その他	19,878	24,817
流動負債合計	56,469	56,194
固定負債
社債	16,000	16,000
長期借入金	52,040	56,093
退職給付に係る負債	6,538	6,467
その他	19,576	22,733
固定負債合計	94,155	101,295
負債合計	150,625	157,489
純資産の部
株主資本
資本金	11,282	11,357
資本剰余金	5,730	5,190
利益剰余金	78,024	83,406
自己株式	△105	△106
株主資本合計	94,932	99,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,062	11,381
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	9,406	13,724
退職給付に係る調整累計額	4,777	4,412
その他の包括利益累計額合計	22,246	29,518
非支配株主持分	12,570	14,367
純資産合計	129,749	143,735
負債純資産合計	280,374	301,224

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業収益
倉庫保管料	29,444	29,824
倉庫荷役料	28,964	31,500
港湾作業料	12,694	12,963
運送収入	101,044	110,072
不動産収入	4,086	5,297
その他	35,768	36,181
営業収益合計	212,004	225,839
営業原価
作業直接費	96,844	104,592
賃借料	17,081	17,163
減価償却費	6,189	6,486
給料及び手当	30,018	30,556
その他	30,508	31,521
営業原価合計	180,641	190,320
営業総利益	31,362	35,518
販売費及び一般管理費	16,437	17,550
営業利益	14,925	17,967
営業外収益
受取利息	436	390
受取配当金	475	644
為替差益	147	－
持分法による投資利益	65	13
その他	270	335
営業外収益合計	1,395	1,383
営業外費用
支払利息	580	739
為替差損	－	215
支払手数料	74	92
固定資産除却損	100	212
その他	463	444
営業外費用合計	1,219	1,704
経常利益	15,102	17,647
特別利益
段階取得に係る差益	509	－
関係会社株式売却益	－	359
特別利益合計	509	359
特別損失
本社移転費用	－	802
特別損失合計	－	802
税金等調整前四半期純利益	15,611	17,204
法人税等	4,121	5,390
四半期純利益	11,490	11,814
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,529	2,777
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,961	9,036

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	11,490	11,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,337	3,319
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	2,506	5,066
退職給付に係る調整額	△334	△353
持分法適用会社に対する持分相当額	137	298
その他の包括利益合計	3,648	8,331
四半期包括利益	15,138	20,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,933	16,308
非支配株主に係る四半期包括利益	3,205	3,836

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,611	17,204
減価償却費	7,812	8,398
のれん償却額	184	188
段階取得に係る差損益（△は益）	△509	－
本社移転費用	－	802
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△359
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,718	△2,119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81	△132
受取利息及び受取配当金	△912	△1,035
支払利息	580	739
持分法による投資損益（△は益）	△65	△13
有形固定資産売却損益（△は益）	△36	△39
固定資産除却損	100	212
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,275	△3,684
仕入債務の増減額（△は減少）	△494	△56
その他	9,670	6,239
小計	27,051	26,312
移転費用の支払額	－	△711
損害賠償金の支払額	－	△650
利息及び配当金の受取額	958	1,144
利息の支払額	△516	△630
法人税等の支払額	△2,880	△5,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,613	20,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,360	△7,765
有形固定資産の売却による収入	83	316
無形固定資産の取得による支出	△1,909	△1,436
無形固定資産の売却による収入	2	－
投資有価証券の取得による支出	△22	△525
関係会社株式の売却による収入	－	691
貸付けによる支出	△23	△19
貸付金の回収による収入	26	20
定期預金の預入による支出	△919	△330
定期預金の払戻による収入	1,137	643
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△440	－
その他	△1,708	260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,135	△8,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	43,344	44,400
短期借入金の返済による支出	△43,300	△50,329
長期借入れによる収入	4,600	11,400
長期借入金の返済による支出	△3,929	△3,213
配当金の支払額	△3,788	△3,653
非支配株主への配当金の支払額	△2,525	△1,891
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△866
その他	△778	△1,048
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,377	△5,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	999	2,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,100	9,072
現金及び現金同等物の期首残高	30,876	34,652
現金及び現金同等物の四半期末残高	40,977	43,725

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	207,917	4,086	212,004	－	212,004
(2）セグメント間の　　内部収益又は振替高	－	646	646	(646)	－
計	207,917	4,733	212,650	(646)	212,004
セグメント営業利益	17,367	1,570	18,937	(4,012)	14,925

(注)１．セグメント利益の調整額△4,012百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	220,542	5,297	225,839	－	225,839
(2）セグメント間の　　内部収益又は振替高	－	866	866	(866)	－
計	220,542	6,163	226,705	(866)	225,839
セグメント営業利益	19,664	2,517	22,182	(4,214)	17,967

(注)１．セグメント利益の調整額△4,214百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．補足情報

2026年３月期　第３四半期決算参考資料

１．経営成績の概要（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	第３四半期（４月１日～12月31日）				通期（４月１日～３月31日）
	2025年３月期	2026年３月期	増減		2025年３月期実績	2026年３月期予想	増減
	2025年３月期	2026年３月期	金額	率（％）	2025年３月期実績	2026年３月期予想	金額	率（％）
営業収益	212,004	225,839	13,834	6.5	280,742	294,000	13,257	4.7
営業利益	14,925	17,967	3,042	20.4	17,831	21,500	3,668	20.6
経常利益	15,102	17,647	2,545	16.9	18,037	20,500	2,462	13.7
親会社株主に帰属する当期純利益	8,961	9,036	75	0.8	10,040	10,500	459	4.6

２．財政状態（連結）　　　（単位：百万円）

	2025年３月末	2025年 12月末	増減
	2025年３月末	2025年 12月末	金額ほか	率（％）
自己資本	117,178	129,367	12,188	10.4
総資産	280,374	301,224	20,850	7.4
自己資本比率	41.8%	42.9%	＋1.2ポイント	2.8
Ｄ/Ｅレシオ	0.75	0.69	△0.05	△7.1

３．減価償却の状況（連結）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前年同期	当第３四半期	増減	2025年３月期
減価償却費	7,812	8,398	586	10,586

４．有利子負債残高（連結）　　　　（単位：百万円）

	2025年３月末	2025年12月末	増減
社債	16,000	16,000	－
借入金	65,606	67,622	2,015
リース債務	6,008	6,251	243
合計	87,615	89,873	2,258

５．セグメント情報（連結）

　<営業収益>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前年同期実績	当第３四半期累計期間実績	2026年３月期予想	2025年３月期実績
物流事業	207,917	220,542	286,000	275,071
不動産事業	4,733	6,163	8,600	6,712
合計	212,650	226,705	294,600	281,784
調整額	△646	△866	△600	△1,041
連結損益計算書計上額	212,004	225,839	294,000	280,742

　<営業利益>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前年同期実績	当第３四半期累計期間実績	2026年３月期予想	2025年３月期実績
物流事業	17,367	19,664	24,300	21,384
不動産事業	1,570	2,517	3,500	2,161
合計	18,937	22,182	27,800	23,546
調整額	△4,012	△4,214	△6,300	△5,715
連結損益計算書計上額	14,925	17,967	21,500	17,831

・物流事業の実績の業態別内訳は、当社IRサイトに掲載の「ファクトシート」内で開示しております。

当社IRサイトURL　https://www.mitsui-soko.com/ir/library/information

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月６日

三井倉庫ホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

　東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

吉田　幸司

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

小林　礼治

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

香月　まゆか

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井倉庫ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２. ＸＢＲＬデータおよびＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（セグメント情報等の注記）

３．補足情報