○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

2.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

3.経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7

4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

5.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

18

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

18

(表示方法の変更に関する注記)……………………………………………………………………………………

20

(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………

21

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

23

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

24

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

25

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

27

(有価証券関係) ……………………………………………………………………………………………………

28

(賃貸等不動産関係) ………………………………………………………………………………………………

29

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

30

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

34

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

34

6.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

35

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

35

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

37

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

38

7.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

40

2026年3月期 決算参考資料…………………………………………………………………………………………

40

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

①当期の概況

ⅰ 全般の概況

(単位:百万円)

連結合計

2025年3月期

2026年3月期

前期比

増減率

営業収益

280,742

299,472

18,729

6.7%

営業利益

17,831

22,111

4,279

24.0%

経常利益

18,037

21,284

3,246

18.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

10,040

11,151

1,111

11.1%

 

・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。

 

ⅱ セグメントの概況

(イ)物流事業

(単位:百万円)

物流事業

2025年3月期

2026年3月期

前期比

増減率

営業収益

275,071

291,963

16,891

6.1%

営業利益

21,384

24,463

3,078

14.4%

 

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・顧客企業の原材料・部品等の在庫調整局面は一服し、国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。一方で航空貨物の荷動きは堅調でありました。

・航空運賃、海上運賃についてはほぼ横ばいで推移しております。

 

営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・航空貨物輸送において取扱が増加したため、前期比増収増益となりました。

・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得に注力いたしました。

―海外(欧州)において前期開設した物流拠点の通期寄与

―国内において流通小売業向け新規業務、ヘルスケア新規業務開始

 

(ロ)不動産事業

(単位:百万円)

不動産事業

2025年3月期

2026年3月期

前期比

増減率

営業収益

6,712

8,631

1,918

28.6%

営業利益

2,161

3,661

1,499

69.4%

 

事業環境:当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向でした。

 

営業の状況:当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・不動産事業は、マルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。

 

②次期の見通し

ⅰ 全般の見通し

(単位:百万円)

連結合計

2026年3月期

実績

2027年3月期

予想

前期比

増減率

営業収益

299,472

316,000

16,527

5.5%

営業利益

22,111

23,000

888

4.0%

経常利益

21,284

21,100

△184

△0.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

11,151

12,500

1,348

12.1%

 

ⅱ セグメント別の営業利益の見通し

(単位:百万円)

セグメント別営業利益

2026年3月期

実績

2027年3月期

予想

前期比

増減率

物流事業

24,463

25,300

836

3.4%

不動産事業

3,661

4,500

838

22.9%

全社費用・消去

△6,013

△6,800

△786

-

連結合計

22,111

23,000

888

4.0%

 

・物流事業の荷動きが底を打ち徐々に取扱量が上向くこと、加えて新規業務の拡大を見込み、増収を計画しております。

・航空輸送については、堅調な物量を計画し、航空運賃は2026年3月期と同水準の推移を見込んでおります。

・為替の変動、労働力不足、資源価格の高止まり等を背景とした各種原価の上昇圧力が引き続き想定される事から、物流拠点運営や輸配送の効率化・作業効率化や適正料金収受の取組による収益性改善に取り組む方針であります。

・不動産事業は、MSH日本橋箱崎ビル等への新規テナントの通期寄与により、増収増益の見通しとなっております。

・全社費用としてDX投資の実行に伴う費用やサイバーセキュリティ強化費用等の発生、及び人的資本投資のための戦略的費用増を見込んでおります。

・中東情勢による業績への影響は現時点で見積ることが困難であり、業績予想には織り込んでおりません。今後の動向次第では業績予想が変動する可能性があり、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。

 

(2)財政状態に関する分析

①当期の概況

ⅰ 財政状態の変動状況

(単位:百万円)

連結合計

2025年3月期

2026年3月期

前期末比

増減率

自己資本

117,178

142,071

24,892

21.2%

総資産

280,374

310,706

30,332

10.8%

自己資本比率

41.8%

45.7%

+3.9ポイント

9.4%

有利子負債

87,615

85,721

△1,893

△2.2%

D/Eレシオ

0.75

0.60

△0.14

△19.3%

 

・自己資本の増減要因は以下の通りです。

増加要因:第三者割当増資、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び為替換算調整勘定の増加

減少要因:自己株式の取得

・総資産が増加した要因は、第三者割当増資に伴う現預金の増加によるものです。

・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。

・D/Eレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律目標である1.0倍を下回る水準となっております。

 

ⅱ キャッシュ・フロ-の状況

(単位:百万円)

連結合計

2025年3月期

2026年3月期

前期比

現金及び現金同等物の期首残高

30,876

34,652

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,901

23,697

1,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,596

△9,637

5,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,627

△3,416

△789

現金及び現金同等物の期末残高

34,652

47,698

-

 

 当期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益、及び減価償却費の計上による資金留保です。

・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、MSH日本橋箱崎ビルの工事代金、及び韓国における新規倉庫建設代金の支払です。

・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、第三者割当、自己株式の取得、及び配当金の支払です。

 

②次期の見通し

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の拡大および収益性の改善に伴い、2026年3月期を上回る水準での創出を見込んでおります。投資活動によるキャッシュ・フローは、ヘルスケアに関する新倉庫建設、及び韓国における新規倉庫建設に関する支出等を見込んでおります。現金及び現金同等物の期末残高につきましては、設備投資、及び自己株式の取得により、減少することを見込んでおります。

 

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率(%)

36.1

41.7

41.8

45.7

時価ベースの自己資本比率(%)

37.7

44.5

70.8

98.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.9

3.6

4.0

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

37.1

29.0

27.5

24.3

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社グループは「中期経営計画2022」(2023年3月期~2027年3月期)のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。

 当期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同水準となるよう期末配当を1株当たり24.5円とし、中間配当(24.5円)と合わせて年間49円といたします。

 次期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な減益影響が解消し、物流事業も堅調に推移する見込みであることから、増益を見込んでおります。次期の配当は、上記方針に基づき、連結配当性向30%程度となるよう中間配当25円、期末配当25円、年間配当1株当たり50円を予定しております。

2.企業集団の状況

 当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社6社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。

 当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、3社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

 

[the image file was deleted]

 

3.経営方針

当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年5月に『グループ理念(PURPOSE、VISION、VALUES)』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』(2023年3月期~2027年3月期)を策定しております。

 

<グループ理念>

グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。

 

 

[the image file was deleted]

 

<マテリアリティ>

当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく6つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する2つのマテリアリティの計8項目で構成されています(下記図①~⑧)。

特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。

 

[the image file was deleted]

 

 

<中期経営計画2022>

『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の5年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、以下の成長戦略の柱のもと積極的な投資を行うとともに株主還元も強化してまいります。

 

成長戦略

① グループ総合力結集によるトップライン成長

 当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。

 

② オペレーションの競争力強化

 徹底した標準化への取り組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。

 

③ 深化を支える経営基盤の構築

以下の4つの側面から経営基盤の強化を図ります。

 DX      ビジネスモデルの変革や企業風土の改革

 共創     イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化

 事業アセット オフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善

 ESG      脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化

 

財務戦略

・総額1,300億円の投資を実施

-DX投資、新規設備投資(物流/不動産)、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円

-通常投資(既存施設の維持/更新投資)に300億円

・配当性向30%を基準とした株主還元の強化

・最適D/Eレシオ1.0倍を基準とした調達と運用

・高水準な資本効率の継続を目指し、ROE12%超を目標に設定

 

数値目標(2027年3月末)

営業収益

3,500億円

営業利益

230億円

営業キャッシュ・フロー

300億円

 

 

4.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、国内におけるIFRS(国際会計基準)の採用動向を踏まえつつ、IFRSの適用の検討をすすめていく方針であります。

 

5.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,496

48,042

受取手形、営業未収金及び契約資産

35,686

39,474

棚卸資産

1,503

2,219

その他

10,610

10,975

貸倒引当金

△55

△70

流動資産合計

83,240

100,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

229,791

234,780

減価償却累計額

※6 △157,459

※6 △163,447

建物及び構築物(純額)

※2 72,331

※2 71,333

機械装置及び運搬具

32,435

32,093

減価償却累計額

※6 △25,921

※6 △25,736

機械装置及び運搬具(純額)

6,514

6,356

土地

※2 57,692

※2 57,784

建設仮勘定

741

3,406

その他

19,055

22,107

減価償却累計額

※6 △15,004

※6 △16,758

その他(純額)

4,051

5,348

有形固定資産合計

141,331

144,230

無形固定資産

 

 

のれん

2,335

2,325

その他

11,011

10,796

無形固定資産合計

13,346

13,121

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 17,148

※1 23,679

長期貸付金

139

3

繰延税金資産

2,331

1,658

退職給付に係る資産

8,988

12,198

その他

※1 14,004

※1 15,255

貸倒引当金

△156

△82

投資その他の資産合計

42,455

52,712

固定資産合計

197,133

210,064

資産合計

280,374

310,706

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

15,449

16,904

短期借入金

※2 6,470

※2 550

1年内返済予定の長期借入金

※2 7,096

※2 12,070

リース債務

1,560

1,545

未払法人税等

2,580

2,859

賞与引当金

3,997

4,016

損害賠償損失引当金

650

関係会社清算損失引当金

348

86

その他

18,317

18,494

流動負債合計

56,469

56,527

固定負債

 

 

社債

16,000

16,000

長期借入金

※2 52,040

※2 51,070

リース債務

4,447

4,484

繰延税金負債

7,118

9,948

退職給付に係る負債

6,538

6,065

その他

8,010

9,516

固定負債合計

94,155

97,085

負債合計

150,625

153,612

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,282

16,714

資本剰余金

5,730

10,857

利益剰余金

78,024

85,522

自己株式

△105

△4,337

株主資本合計

94,932

108,756

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,062

12,338

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

9,406

14,192

退職給付に係る調整累計額

4,777

6,783

その他の包括利益累計額合計

22,246

33,314

非支配株主持分

12,570

15,022

純資産合計

129,749

157,093

負債純資産合計

280,374

310,706

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

38,998

39,990

倉庫荷役料

38,519

42,155

港湾作業料

16,548

17,211

運送収入

133,581

143,766

不動産収入

5,671

7,509

その他

47,423

48,839

営業収益合計

280,742

299,472

営業原価

 

 

作業直接費

128,286

137,804

賃借料

22,818

22,962

減価償却費

8,371

8,832

租税公課

2,306

2,399

給料及び手当

37,613

38,570

賞与引当金繰入額

1,904

1,905

退職給付費用

602

607

その他

38,781

40,265

営業原価合計

240,685

253,349

営業総利益

40,057

46,123

販売費及び一般管理費

22,225

24,012

営業利益

17,831

22,111

営業外収益

 

 

受取利息

541

547

受取配当金

477

647

為替差益

327

持分法による投資利益

78

6

その他

398

514

営業外収益合計

1,823

1,716

営業外費用

 

 

支払利息

777

986

支払手数料

98

116

為替差損

292

固定資産除却損

219

518

その他

521

628

営業外費用合計

1,617

2,543

経常利益

18,037

21,284

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

509

受取精算金

1,295

投資有価証券売却益

524

関係会社株式売却益

366

特別利益合計

1,805

890

特別損失

 

 

減損損失

※1 499

損害賠償損失引当金繰入額

650

関係会社清算損

※2 487

本社移転費用

802

資本政策関連費用

※3 410

特別損失合計

1,637

1,212

税金等調整前当期純利益

18,206

20,961

法人税、住民税及び事業税

5,418

5,925

法人税等調整額

△482

496

法人税等合計

4,936

6,422

当期純利益

13,269

14,539

非支配株主に帰属する当期純利益

3,229

3,387

親会社株主に帰属する当期純利益

10,040

11,151

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

13,269

14,539

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,130

4,275

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

△224

5,404

退職給付に係る調整額

323

2,068

持分法適用会社に対する持分相当額

△116

445

その他の包括利益合計

1,114

12,194

包括利益

14,384

26,733

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,932

22,220

非支配株主に係る包括利益

3,451

4,512

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,219

5,666

71,772

104

88,554

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

63

63

 

 

126

剰余金の配当

 

 

3,788

 

3,788

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,040

 

10,040

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

6,252

0

6,377

当期末残高

11,282

5,730

78,024

105

94,932

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,931

0

9,975

4,446

21,353

10,920

120,828

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

126

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,788

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,040

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,130

0

569

330

892

1,650

2,542

当期変動額合計

1,130

0

569

330

892

1,650

8,920

当期末残高

8,062

0

9,406

4,777

22,246

12,570

129,749

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,282

5,730

78,024

105

94,932

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,431

5,431

 

 

10,862

剰余金の配当

 

 

3,653

 

3,653

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,151

 

11,151

自己株式の取得

 

 

 

11,958

11,958

自己株式の処分

 

308

7,726

8,034

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

612

 

 

612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,431

5,127

7,497

4,232

13,824

当期末残高

16,714

10,857

85,522

4,337

108,756

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,062

0

9,406

4,777

22,246

12,570

129,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

10,862

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,653

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,151

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

11,958

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

8,034

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,275

0

4,786

2,006

11,068

2,451

13,520

当期変動額合計

4,275

0

4,786

2,006

11,068

2,451

27,344

当期末残高

12,338

0

14,192

6,783

33,314

15,022

157,093

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,206

20,961

減価償却費

10,586

11,406

のれん償却額

247

255

減損損失

499

段階取得に係る差損益(△は益)

△509

本社移転費用

802

資本政策関連費用

410

損害賠償損失引当金繰入額

650

関係会社清算損益(△は益)

487

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△233

△67

賞与引当金の増減額(△は減少)

275

△34

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

61

△523

受取利息及び受取配当金

△1,018

△1,195

支払利息

777

986

持分法による投資損益(△は益)

△78

△6

有形固定資産売却損益(△は益)

△47

△55

固定資産除却損

219

518

投資有価証券売却損益(△は益)

△524

関係会社株式売却損益(△は益)

△366

売上債権の増減額(△は増加)

△5,369

△2,287

仕入債務の増減額(△は減少)

△621

696

その他

1,005

△37

小計

25,137

30,941

移転費用の支払額

△711

損害賠償金の支払額

△650

資本政策関連費用の支払額

△402

利息及び配当金の受取額

1,065

1,304

利息の支払額

△795

△976

法人税等の支払額

△3,505

△5,807

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,901

23,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,372

△9,861

有形固定資産の売却による収入

145

347

無形固定資産の取得による支出

△2,390

△1,754

無形固定資産の売却による収入

2

投資有価証券の取得による支出

△26

△528

投資有価証券の売却による収入

570

関係会社株式の売却による収入

699

貸付けによる支出

△25

△23

貸付金の回収による収入

34

33

定期預金の預入による支出

△1,107

△528

定期預金の払戻による収入

1,284

1,058

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△440

その他

△1,701

349

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,596

△9,637

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

69,543

56,800

短期借入金の返済による支出

△63,800

△62,733

長期借入れによる収入

13,100

11,400

長期借入金の返済による支出

△5,100

△7,572

配当金の支払額

△3,788

△3,653

社債の発行による収入

5,000

社債の償還による支出

△14,000

非支配株主への配当金の支払額

△2,525

△1,905

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△889

自己株式の取得による支出

△0

△11,958

株式の発行による収入

10,713

自己株式の処分による収入

8,034

その他

△1,056

△1,651

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,627

△3,416

現金及び現金同等物に係る換算差額

98

2,402

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,776

13,045

現金及び現金同等物の期首残高

30,876

34,652

現金及び現金同等物の期末残高

34,652

47,698

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 73社

主要な連結子会社名 「2.企業集団の状況」に記載しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

フクミツ商事(有)

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社

主要な持分法適用関連会社名 「2.企業集団の状況」に記載しております。

 当連結会計年度において、AW Rostamani Logistics LLC.の持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(フクミツ商事(有))及び関連会社(アメリカンターミナルサービス(株) 他2社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち27社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

 以外のもの        平均法により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

② デリバティブ   …… 時価法

③ 棚卸資産     …… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 損害賠償損失引当金

損害賠償金等の支払いに備えるため、損失見込額に基づき計上しております。

④ 関係会社清算損失引当金

連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(3~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。顧客との契約に当たっては、契約が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映されている事を認識すると共に、当該契約の下で顧客へ移転する事を約束した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別しております。

取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約については、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行っております。

収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。

(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(11) 有価証券の減損計上の方法

市場価格のない株式等以外のものについては期末の株価が取得価額より30%以上下落した場合に、市場価格のない株式等については当該会社の実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

 

(表示方法の変更に関する注記)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変

更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結

キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,057百

万円は「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△1,056百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

投資有価証券(株式)

705

百万円

439

百万円

その他(出資金)

4,182

 

4,574

 

4,888

 

5,014

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

建物及び構築物

1,982

百万円

1,775

百万円

土地

0

 

0

 

1,983

 

1,776

 

  前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であります。

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

短期借入金

百万円

百万円

1年内返済予定の長期借入金

176

 

176

 

長期借入金

1,975

 

1,799

 

2,152

 

1,975

 

 

 3 保証債務

 当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

 

9

百万円

7

百万円

 

 4 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

16

百万円

百万円

 

 5 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度末は取引銀行4行)と当座貸越契約を、取引銀行3行(前連結会計年度末は取引銀行3行)と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

当座貸越極度額

22,500

百万円

23,500

百万円

借入実行残高

5,700

 

 

差引額

16,800

 

23,500

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,000

 

10,000

 

 

※6 減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 減損損失

 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.減損損失の金額

 当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

金額(百万円)

 物流施設等

 建物及び構築物

86

 機械装置及び車両運搬具

177

 その他

234

合計

499

 

2.資産のグルーピングの方法

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

 

3.減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

 事業用資産に関する減損損失

 ①減損損失を計上した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(百万円)

 東京都大田区

 物流施設等

 機械装置及び車両運搬具等

499

 

 ②減損損失の計上に至った経緯

 当社及び三井倉庫株式会社が東京都大田区に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。

 

 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

※2 関係会社清算損

 前連結会計年度において、連結子会社であるMS North Star Logistics (Thailand) Co., Ltd.の清算の意思決定をいたしました。これに伴い、清算に関わる費用を計上しております。その内訳は関係会社清算損失引当金繰入額346百万円、その他141百万円であります。

 

※3 資本政策関連費用

 当連結会計年度における資本政策関連費用は、当期に行った資本業務提携等に関連して発生したアドバイザリー費用、弁護士費用等の諸費用となります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

1,784

百万円

6,888

百万円

組替調整額

 

△532

 

法人税等及び税効果調整前

1,784

 

6,355

 

法人税等及び税効果額

△653

 

△2,080

 

その他有価証券評価差額金

1,130

 

4,275

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

0

 

0

 

法人税等及び税効果額

△0

 

△0

 

繰延ヘッジ損益

0

 

0

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

△171

 

5,404

 

組替調整額

△52

 

 

為替換算調整勘定

△224

 

5,404

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

1,191

 

3,827

 

組替調整額

△641

 

△787

 

法人税等及び税効果調整前

550

 

3,039

 

法人税等及び税効果額

△226

 

△971

 

退職給付に係る調整額

323

 

2,068

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

△116

 

522

 

組替調整額

 

△77

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△116

 

445

 

その他の包括利益合計

1,114

 

12,194

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度

 期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

 当連結会計年度末

 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

24,957,602

26,800

24,984,402

 合計

24,957,602

26,800

24,984,402

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

46,980

1,782

48,762

 合計

46,980

1,782

48,762

(注)1.発行済株式の普通株式の株式数の増加26,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,782株は、単元未満株式の買取りによる増加149株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加1,633株によるものであります。

3.当社は、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で分割を実施しております。上記の株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

1,967

79円00銭

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,820

73円00銭

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

1,820

利益剰余金

73円00銭

2025年3月31日

2025年6月6日

(注)当社は、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で分割を実施しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度

 期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

 当連結会計年度末

 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

24,984,402

53,006,704

77,991,106

 合計

24,984,402

53,006,704

77,991,106

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、3、4

48,762

3,383,871

2,250,000

1,182,633

 合計

48,762

3,383,871

2,250,000

1,182,633

(注)1.当社は、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で分割を実施しております。

2.発行済株式の普通株式の株式数の増加53,006,704株は、株式分割による増加49,968,804株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加37,900株及び第三者割当による新株式発行による増加3,000,000株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,383,871株は、単元未満株式の買取りによる増加217株、株式分割による増加97,604株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加2,250,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加450株及び株式買付委託契約による買付による増加1,035,600株によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少2,250,000株は、第三者割当による自己株式処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

1,820

73円00銭

2025年3月31日

2025年6月6日

2025年11月7日

取締役会

普通株式

1,833

24円50銭

2025年9月30日

2025年12月2日

(注) 当社は、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で分割を実施しております。2025年5月9日の取締役会の決議による1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2026年5月13日

取締役会

普通株式

1,881

利益剰余金

24円50銭

2026年3月31日

2026年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2025年4月1日

  至  2026年3月31日)

現金及び預金勘定

35,496

百万円

48,042

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△843

 

△344

 

現金及び現金同等物

34,652

 

47,698

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

14,906

3,044

11,861

 小計

14,906

3,044

11,861

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

36

41

△4

 小計

36

41

△4

 合計

14,942

3,085

11,856

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

    非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,423百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 76百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(2026年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

21,251

3,038

18,212

 小計

21,251

3,038

18,212

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

1

1

△0

 小計

1

1

△0

 合計

21,252

3,039

18,212

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

    非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,920百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 67百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

570

524

合計

570

524

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,103百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は3,433百万円(営業利益に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

28,093

29,979

 

期中増減額

1,885

8,154

 

期末残高

29,979

38,133

期末時価

122,783

140,273

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は資本的支出、当連結会計年度の主な増加は賃貸割合の上昇であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」  …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス(3PL)、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  営業収益

275,071

5,671

280,742

280,742

(2)セグメント間の

  内部収益又は振替高

1,041

1,041

(1,041)

 計

275,071

6,712

281,784

(1,041)

280,742

セグメント営業利益

21,384

2,161

23,546

(5,715)

17,831

セグメント資産

182,912

39,566

222,479

57,894

280,374

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,053

1,669

6,722

3,863

10,586

持分法適用会社への投資額

4,870

4,870

4,870

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,512

5,015

9,528

4,457

13,986

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,715百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額57,894百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,457百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  営業収益

291,963

7,509

299,472

299,472

(2)セグメント間の

  内部収益又は振替高

1,122

1,122

(1,122)

 計

291,963

8,631

300,594

(1,122)

299,472

セグメント営業利益

24,463

3,661

28,124

(6,013)

22,111

セグメント資産

199,464

39,221

238,685

72,021

310,706

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,153

1,883

7,036

4,370

11,406

持分法適用会社への投資額

4,996

4,996

4,996

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,243

1,673

8,917

4,387

13,304

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,013百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額72,021百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,387百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

2.セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 

 

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

204,224

76,518

280,742

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

124,911

16,419

141,331

(注)1.有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

                      マレーシア、韓国

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 

 

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

215,937

83,535

299,472

(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

124,308

19,921

144,230

(注)1.有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

3.その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

                      マレーシア、韓国

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失499百万円を計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

合計

当期償却額

247

247

当期末残高

2,335

2,335

 

 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

合計

当期償却額

255

255

当期末残高

2,325

2,325

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 項目

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,566円41銭

1,849円68銭

1株当たり当期純利益

134円25銭

148円27銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

148円21銭

 (注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 項目

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,040

11,151

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,040

11,151

普通株式の期中平均株式数

(株)

74,789,364

75,214,478

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

28,660

(うち新株予約権)

(株)

(-)

(28,660)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

6.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,523

12,559

営業未収金

927

1,305

前払費用

667

846

未収還付法人税等

102

154

短期貸付金

1,140

505

その他

3,465

3,225

流動資産合計

10,826

18,596

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,116

46,674

構築物

551

551

機械及び装置

895

846

車両運搬具

19

19

工具、器具及び備品

1,115

1,407

土地

36,752

36,752

建設仮勘定

324

683

有形固定資産合計

86,774

86,934

無形固定資産

 

 

借地権

2,324

2,324

ソフトウエア

8,280

7,862

その他

11

10

無形固定資産合計

10,615

10,198

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,462

18,152

関係会社株式

38,236

38,301

関係会社出資金

5,727

5,727

長期貸付金

13,417

13,708

前払年金費用

2,090

2,625

破産更生債権等

44

その他

2,904

2,755

貸倒引当金

△214

△170

投資その他の資産合計

75,669

81,100

固定資産合計

173,059

178,232

資産合計

183,886

196,829

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

130

117

短期借入金

38,458

32,120

1年内返済予定の長期借入金

6,679

11,686

未払金

1,792

2,093

未払法人税等

106

前受金

596

553

預り金

131

120

賞与引当金

1,222

1,238

その他

461

472

流動負債合計

49,474

48,507

固定負債

 

 

社債

16,000

16,000

長期借入金

48,187

47,901

繰延税金負債

5,401

6,943

関係会社清算損失引当金

211

退職給付引当金

45

39

その他

4,320

5,400

固定負債合計

74,167

76,284

負債合計

123,641

124,792

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,282

16,714

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,745

11,176

その他資本剰余金

308

資本剰余金合計

5,745

11,484

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,562

2,562

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,349

7,271

繰越利益剰余金

26,348

28,028

利益剰余金合計

36,259

37,862

自己株式

△105

△4,337

株主資本合計

53,182

61,723

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,062

10,313

評価・換算差額等合計

7,062

10,313

純資産合計

60,244

72,037

負債純資産合計

183,886

196,829

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

8,022

9,001

関係会社受取配当金

8,651

7,786

不動産収入

6,136

8,149

その他

621

906

営業収益合計

23,431

25,843

営業原価

 

 

賃借料

813

834

減価償却費

3,357

3,748

給料及び手当

175

173

租税公課

1,453

1,503

その他

2,628

2,831

営業原価合計

8,429

9,091

営業総利益

15,002

16,751

販売費及び一般管理費

9,885

11,291

営業利益

5,116

5,459

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

603

775

受取家賃

3

14

為替差益

245

80

その他

110

102

営業外収益合計

962

972

営業外費用

 

 

支払利息

807

1,061

固定資産除却損

179

480

その他

242

233

営業外費用合計

1,229

1,775

経常利益

4,850

4,657

特別利益

 

 

受取精算金

1,295

投資有価証券売却益

524

特別利益合計

1,295

524

特別損失

 

 

関係会社清算損

547

本社移転費用

290

資本政策関連費用

410

特別損失合計

547

700

税引前当期純利益

5,599

4,481

法人税、住民税及び事業税

△554

△820

法人税等調整額

△498

45

法人税等合計

△1,053

△775

当期純利益

6,652

5,256

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,219

5,681

5,681

2,562

7,429

23,403

33,395

104

50,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

63

63

 

63

 

 

 

 

 

126

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,788

3,788

 

3,788

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

80

80

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,652

6,652

 

6,652

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

63

80

2,945

2,864

0

2,990

当期末残高

11,282

5,745

5,745

2,562

7,349

26,348

36,259

105

53,182

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,654

5,654

55,847

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

126

剰余金の配当

 

 

3,788

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

6,652

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,407

1,407

1,407

当期変動額合計

1,407

1,407

4,397

当期末残高

7,062

7,062

60,244

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,282

5,745

5,745

2,562

7,349

26,348

36,259

105

53,182

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,431

5,431

 

5,431

 

 

 

 

 

10,862

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,653

3,653

 

3,653

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

78

78

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,256

5,256

 

5,256

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

11,958

11,958

自己株式の処分

 

 

308

308

 

 

7,726

8,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,431

5,431

308

5,739

78

1,680

1,602

4,232

8,540

当期末残高

16,714

11,176

308

11,484

2,562

7,271

28,028

37,862

4,337

61,723

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,062

7,062

60,244

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

10,862

剰余金の配当

 

 

3,653

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,256

自己株式の取得

 

 

11,958

自己株式の処分

 

 

8,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,251

3,251

3,251

当期変動額合計

3,251

3,251

11,792

当期末残高

10,313

10,313

72,037

 

7.その他

2026年3月期決算参考資料

1.経営成績の概要(連結)

 

 

 

(単位:百万円)

 

25年3月期

26年3月期

増減

金額

率(%)

営業収益

280,742

299,472

18,729

6.7

営業利益

17,831

22,111

4,279

24.0

経常利益

18,037

21,284

3,246

18.0

親会社株主に帰属する当期純利益

10,040

11,151

1,111

11.1

 

2.財政状態(連結)

 

 

 

(単位:百万円)

 

25年3月末

26年3月末

増減

金額ほか

率(%)

自己資本

117,178

142,071

24,892

21.2

総資産

280,374

310,706

30,332

10.8

自己資本比率

41.8%

45.7%

+3.9ポイント

9.4

D/Eレシオ

0.75

0.60

△0.14

△19.3

 

3.減価償却の状況(連結)

 

 

(単位:百万円)

 

25年3月期

26年3月期

増減

減価償却費

10,586

11,406

820

 

4.有利子負債残高(連結)

 

 

(単位:百万円)

 

25年3月末

26年3月末

増減

社債

16,000

16,000

借入金

65,606

63,691

△1,915

リース債務

6,008

6,030

21

合計

87,615

85,721

△1,893

 

5.セグメント情報(連結)

 <営業収益>

 

 

 <営業利益>

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

(単位:百万円)

 

25年3月期

26年3月期

 

25年3月期

26年3月期

物流事業

275,071

291,963

物流事業

21,384

24,463

不動産事業

6,712

8,631

不動産事業

2,161

3,661

合計

281,784

300,594

合計

23,546

28,124

調整額

△1,041

△1,122

調整額

△5,715

△6,013

連結損益計算書計上額

280,742

299,472

連結損益計算書計上額

17,831

22,111

 

・物流事業の実績の業態別内訳は、当社IRサイトに掲載の「ファクトシート」内で開示しております。

当社IRサイトURL https://www.mitsui-soko.com/ir/library/information