１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………９
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念され、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資は緩やかに持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続いたほか、米国の関税率引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等がみられました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下、賃料の上昇がそれぞれ継続するなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点５分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を推進しております。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めております。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、経営計画達成のため価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前年同期比91億5千5百万円（4.3％）減の2,050億8千9百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前年同期比67億6千4百万円（3.6％）減の1,799億6千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同16億7千2百万円（14.7％）増の130億3千3百万円となりました。
営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前年同期比40億6千3百万円（25.1％）減の120億9千6百万円となりました。経常利益は、持分法による投資損益の改善により、同37億5千3百万円（29.2％）増の166億1千9百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で固定資産処分益が減少したものの、投資有価証券売却益の増加により、前年同期比199億6千2百万円（89.4％）増の422億8千3百万円となりました。
また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益
② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益
③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第１四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間における事業利益は、営業利益、資産回転型ビジネス利益が減少したものの、持分法投資損益の改善により、前年同期比35億2千万円（33.7％）増の139億6千2百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)前第３四半期連結累計期間において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前第３四半期連結累計期間2,747百万円、当第３四半期連結累計期間4,833百万円)は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。
① 物流事業
・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前年同期比3.4％増
・陸上運送事業は、液晶関連部品、家電製品の取扱減少等により、同1.1％減
・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同1.6％減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9％増
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比27億6千6百万円（1.6％）増の1,791億8千2百万円となりました。また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前年同期比37億7千2百万円（2.3％）増の1,694億9千4百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前年同期比10億5百万円（9.4％）減の96億8千7百万円となり、セグメント利益（事業利益）は、前年同期にITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上した関係で持分法投資損益が改善したため、同79億2千4百万円（226.0％）増の114億3千万円となりました。
不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入等の減少により、前年同期比118億9千3百万円（30.6％）減の269億7千1百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前年同期比97億8百万円（34.7％）減の182億5千8百万円となりました。営業利益は、前年同期比21億8千4百万円（20.0％）減の87億1千2百万円となり、セグメント利益（事業利益）は資産回転型ビジネス利益の減少もあり同35億3千1百万円（28.6％）減の88億3千6百万円となりました。
① 第３四半期連結会計期間の資産・負債・純資産の状況
総資産は、政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比5億9千2百万円増の6,266億5千1百万円となりました。
負債合計は、成長投資の推進等に伴い「借入金」が増加したため、前期末比43億5千万円増の2,511億3千2百万円となりました。
純資産は、政策保有株式の縮減等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比37億5千7百万円減の3,755億1千8百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.6ポイント下回る59.2％となりました。
② 第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等があった一方、法人税等の支払、販売用不動産の増加等により、8億6千万円の減少（前年同期は189億9千8百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、99億8百万円の増加（前年同期は140億9千6百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得、配当金の支払による支出等により、196億8千2百万円の減少（前年同期は374億7千7百万円の減少）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（5億1千5百万円の減少）を加えた全体で111億5千1百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は498億5千4百万円となりました。
連結業績予想につきましては、2025年10月31日に公表いたしました2026年３月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細については、本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
該当事項はありません。
１．自己株式の消却
当社は、2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月14日付で、自己株式9,315,400株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が8,473百万円それぞれ減少しております。
２．自己株式の取得
当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において普通株式13,384,200株、15,492百万円の自己株式を取得しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 営業利益の調整額△5,431百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,439百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益（事業利益）は、四半期連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
４ 資産回転型ビジネス損益には、固定資産処分益1,453百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 営業利益の調整額△6,304百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,307百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益（事業利益）は、四半期連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
４ 資産回転型ビジネス損益には、営業外収益「その他」1百万円が含まれている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました。
詳細については、本日公表の「投資有価証券の売却についてのお知らせ」をご参照ください。