１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………４
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………４
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………７
(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………７
(2) 会社の対処すべき課題、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………９
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………13
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………16
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………21
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………24
（有価証券関係） ………………………………………………………………………………………………24
（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………………………………………25
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………31
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………31
① 当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国で景気は緩やかに減速するなど一部に弱さが見られるものの、米国では緩やかな拡大が続き、欧州で持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても中東情勢による先行き不透明感がみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコスト増加が続いたほか、米国の関税率引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等が見られました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下、賃料の上昇がそれぞれ継続するなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点５分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、当期においては、経営計画達成のための価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円（3.7％）減の2,734億4千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円（3.1％）減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円（9.2％）増の176億7百万円となりました。
営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円（21.6％）減の159億2千8百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善により、前期比29億4千2百万円（15.8％）増の215億6千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益で投資有価証券売却益が増加したため、前期比229億8百万円（71.9％）増の547億7千3百万円となりました。
また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益
② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益
③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第１四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。
当連結会計年度における事業利益は、営業利益、資産回転型ビジネス利益が減少したものの、持分法投資損益の改善により、前期比24億8百万円（14.9％）増の185億7千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)前連結会計年度において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前連結会計年度3,966百万円、当連結会計年度6,534百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。
イ 物流事業
・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前期比3.7％増
・陸上運送事業は、電機設備、飲料の取扱増加等により、同0.7％増
・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同6.4％減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9％増
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比9億4千2百万円（0.4％）増の2,386億2千8百万円となりました。また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前期比21億1千1百万円（0.9％）増の2,259億3千4百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前期比11億6千8百万円（8.4％）減の126億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は、前期にITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上した関係で持分法投資損益が改善したため、同69億1千9百万円（84.4％）増の151億1千6百万円となりました。
不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円（24.1％）減の362億5千1百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前期比95億2千1百万円（27.9％）減の245億5千7百万円となりました。営業利益は、前期比20億3百万円（14.6％）減の116億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は資産回転型ビジネス利益の減少もあり同33億円（21.7％）減の119億1千7百万円となりました。
② 次期の見通し
中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想され、他方、不動産業界においては、賃料の上昇や、空室の消化が順調に進むことが期待されます。
次期の営業収益は、
(イ)物流事業で、米国、中国子会社の業績回復、国際運送取扱事業において貨物の取扱増加を予想するため、
(ロ)不動産事業で、不動産賃貸料収入の減少が予想されるものの、資産回転型販売用不動産の販売収入の増加により増収を予想するため、
(ハ)全体の営業収益は、当連結会計年度を約66億円上回る2,800億円程度と予想されます。
他方営業原価は、主として物流事業で、取扱拡大に伴う作業運送委託費等の増加が見込まれ、不動産事業で不動産販売原価の増加が予想されるため、全体で当連結会計年度を約59億円上回る2,458億円程度と予想され、また販売費及び一般管理費は、経費の減少等により、当連結会計年度を約9億円下回る167億円程度と予想されます。
この結果、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体で当連結会計年度を約16億円上回る175億円程度、事業利益は、営業利益の増加により約18億円上回る204億円程度と予想されます。経常利益は、受取配当金の減少等が予想されるものの、営業利益の増加により、当連結会計年度並みの216億円程度と予想されます。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の減少が見込まれるため、当連結会計年度を約317億円下回る230億円程度と予想されます。
また、現時点において、中東情勢による当社業績への影響が不透明であるため、次期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
① 総資産
政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比137億2千7百万円増の6,397億8千6百万円となりました。
② 負債合計
政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」等が増加したため、前期末比84億8千6百万円増の2,552億6千8百万円となりました。
③ 純資産
配当の支払・自己株式の取得及び政策保有株式の縮減を進めたものの、保有上場株式の時価増加もあり、前期末比52億4千万円増の3,845億1千7百万円となりました。
④ 自己資本比率
前期末を0.5ポイント下回る59.3％となりました。
⑤ 有利子負債
「リース債務」の増加等により前期末に比べ49億4千3百万円増加し、1,173億5千5百万円となりました。
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（3億9千8百万円の増加）を加えた全体で4億5千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は605億4千8百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（4億5千7百万円の減少）は、前期（25億6千2百万円の増加）に比べ、30億1千9百万円下回りました。
税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等があったため、法人税等の支払、販売用不動産の取得による支出が増加したものの、65億3千1百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（296億2千2百万円の増加）に比べ、230億9千1百万円下回りました。
資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、262億4千7百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（155億円の増加）に比べ、107億4千6百万円上回りました。
自己株式の取得、配当金の支払による支出等により、336億3千5百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（441億8千8百万円の減少）に比べ、105億5千3百万円上回りました。
② 次期の見通し
次期のキャッシュ・フローについては、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるものの、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による資金調達を予定しているため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。
① 利益配分に関する基本方針
経営計画[2025－2030]において、配当は、経営計画期間中、増配を継続し、2030年度までにDOE（連結自己資本配当率）4％以上とする方針としております。
② 当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、期末配当金は、以上の基本方針並びに当期業績及び今後の増配方針等を勘案し、1株につき20円とさせていただく予定であります。これにより、当期中間配当金18円を加えた年間配当金は、前期から6円増額の1株につき38円となります。
③ 次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当については、以上の基本方針に従い、中間配当金及び期末配当金はそれぞれ１株につき22円とし、年間配当金は、当期に比べ6円増額の１株につき44円を予定しております。
当社グループは、当社及び子会社55社、関連会社28社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して「倉庫事業を中核とする物流事業」並びに「ビル賃貸を中心とする不動産事業」を営んでおりますが、子会社及び関連会社の多くは、物流事業に関連する作業・運送や不動産事業に関連するビル管理業務等を担当しております。
当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、重要性の判断基準により連結子会社が50社、持分法適用会社が13社（関連会社13社）、持分法を適用していない会社が20社（非連結子会社５社、関連会社15社）あります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をDX等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
両事業はいずれも社会インフラを担い、我が国の経済活動を支える事業であり、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、災害に強く安心・安全なインフラサービスの提供や事業遂行における環境負荷低減等により社会課題を解決し、社会や顧客の事業を守り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
そして両事業とも、事業に適した土地、建物、設備等の確保と、それを活かす事業計画の立案及び遂行が必要であるため、人的資本である人材の確保・育成に取り組むとともに、事業の持続的な拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に投入しております。
中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想され、他方、不動産業界においては、賃料の上昇や、空室の消化が順調に進むことが期待されます。
当社グループは2030年に目指す姿として、「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「MLC2030ビジョン」として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。
ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。
成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。
成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。
成長戦略３「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域として定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。
成長戦略４「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」では先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図ります。
成長戦略５「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長にむけた事業基盤の構築を進めます。
財務戦略においては、2030年までにDOE4%以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。
これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。
また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためのマテリアリティは次のとおりです。
・災害に強く、安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供
・気候変動対策と環境保護の取組みの強化
・先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出
・成長のための人的資本経営の推進
・コンプライアンスの徹底・人権の尊重
・リスクマネジメントの強化
各マテリアリティにおける施策・KPI・目標を設定し、MLC2030ビジョンと同じ2030年度に達成することを目指しています。サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施し、統合報告書やウェブサイト等を通じて社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを拡充する等、質の高い取組みを進めます。
当社グループは、物流・不動産両分野でのインフラサービスを通じ、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、対応を検討してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であったPROJECT HERMES HOLDING COMPANY、CAVALIER LOGISTICS MANAGEMENT Ⅱ, INC.、DC DYNA, INC.は、CAVALIER INTERNATIONAL AIR FREIGHT, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、CAVALIER INTERNATIONAL AIR FREIGHT, INC.は当連結会計年度にCAVALIER LOGISTICS, INC.へ社名を変更しております。
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
MLC ITL Logistics Company Limited
（子会社としなかった理由）
当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、MAC REI Benbrook LLC、リバーフロント水天宮L合同会社、合同会社LST、ジェイエルワン合同会社、合同会社Osaka Quartet、合同会社N.PRIME及びRaoh capital合同会社の出資持分を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社15社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社19社及びMLCイノベーション１号投資事業有限責任組合を除き連結決算日と同じであります。米国三菱倉庫会社等の海外子会社19社及びMLCイノベーション１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております。
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４ 月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（22年）に基づく定額法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により償却しております。
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、事務等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
主に販売用不動産の引き渡し、ファイナンスリース取引があり、販売用不動産の引き渡しについては主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。またファイナンスリース取引についてはリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省略しております。
のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産
担保に供している資産
上記に対応する債務
※４ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
６ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
※３ ベトナムにおける景気減速等によりITL Corporationの業績が悪化し、投資等許認可の遅れもあり事業計画の進捗に遅れが発生する見込みとなったため、同社事業計画を保守的に再検討した結果、投資に伴うのれん相当額の未償却残高8,818百万円全額を持分法による投資損失として計上しております。
※４ 主として土地、建物等の処分によるものであります。
※５ 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額87百万円(構築物37百万円、ソフトウェア24百万円、その他26百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。なお、Cavalier Logisticsグループを連結子会社とした際に計上したのれんについては、当該のれん及びその他の固定資産を加えたより大きな単位であるCavalier Logisticsグループ全体を資産グループとして判定しております。
のれんについては、Cavalier Logisticsグループにおいて、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことからのれん全額を減損損失として特別損失に計上しました。公正価値は、同社の最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率（10.3％）により現在価値に割引いて算定しております。
のれん以外の資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額487百万円(建物319百万円、使用権資産143百万円、その他23百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
※７ 物流及び不動産事業での賃貸借契約の解約によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は株式分割によるものであり、減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は2024年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得（1,944,700株）、2024年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得（9,315,400株）及び単元未満株式の買取等（919株）並びに株式分割によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（20,083株）及び自己株式の消却によるものであります。
(注) 当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額 8,473百万円
株式の種類 普通株式
株式数 9,315,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額については、2024年11月１日付の株式分割を加味している。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は2025年４月30日の取締役会決議による自己株式の取得（16,746,900株）及び単元未満株式の買取等（665株）によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（733,090株）及び自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
１ その他有価証券
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度
１ その他有価証券
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について693百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2025年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益12,264百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等30百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分益1,453百万円（特別利益に計上。）、固定資産処分損562百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却6,162百万円、保有物件売却（S-GATE日本橋本町）5,998百万円等である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2026年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益12,159百万円（営業利益に計上。）、受取補償金93百万円（特別利益に計上。）、賃貸借契約解約損1,201百万円、固定資産処分損575百万円、減損損失343百万円（以上、特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、増加額は不動産取得（名駅グルメプラザ、名古屋ダイヤビル１号館跡地隣地等）、既存施設の維持・更新等9,601百万円であり、主な減少額は減価償却6,211百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、国際運送取扱及び港湾運送の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) 営業利益の調整額△7,249百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,259百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額144,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益（事業利益）は、連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
４ 資産回転型ビジネス損益には、固定資産処分益1,453百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) 営業利益の調整額△8,458百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,464百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額116,227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益（事業利益）は、連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
４ 資産回転型ビジネス損益には、営業外収益「その他」8百万円が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（表示方法の変更）
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上となったため、当連結会計年度より表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定している。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
該当事項はありません。