※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　ベトナムにおける景気減速等によりITL Corporationの業績が悪化し、投資等許認可の遅れもあり事業計画の進捗に遅れが発生する見込みとなったため、同社事業計画を保守的に再検討した結果、投資に伴うのれん相当額の未償却残高8,818百万円全額を持分法による投資損失として計上しております。

※４  主として土地、建物等の処分によるものであります。

※５  主として建物及び構築物等の処分によるものであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額87百万円(構築物37百万円、ソフトウェア24百万円、その他26百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。なお、Cavalier Logisticsグループを連結子会社とした際に計上したのれんについては、当該のれん及びその他の固定資産を加えたより大きな単位であるCavalier Logisticsグループ全体を資産グループとして判定しております。

のれんについては、Cavalier Logisticsグループにおいて、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことからのれん全額を減損損失として特別損失に計上しました。公正価値は、同社の最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率（10.3％）により現在価値に割引いて算定しております。

のれん以外の資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額487百万円(建物319百万円、使用権資産143百万円、その他23百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

※７  物流及び不動産事業での賃貸借契約の解約によるものであります。