○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米各国のインフレ率が低下傾向にあるなど、世界経済全体にも減速感が広がる中、欧米をはじめとする主要各国が金融政策の転換や通商政策の見直しに着手したことから、不確実な経済環境の下で推移することとなりました。特に米国における第２次トランプ政権誕生後の通商政策の転換により、対日輸入品への新たな関税措置が導入され、自動車、自動車部品産業を始めとするわが国を代表する輸出企業の業績および国内製造業の生産活動に影響を及ぼすなど、外需環境は厳しい状況となっております。また、外国為替市場におきましては、米国の金利動向や世界的な資金流動性の変化を背景に、依然として円安基調が継続しており、企業の輸入コスト、消費者の生活コストを押し上げており、原材料・食料品価格の高止まりを通じて物価に一定の上昇圧力を残す要因となっております。

わが国の消費者物価は、エネルギー価格の落ち着きを背景に伸び率の鈍化がみられるものの、サービス価格や人件費を背景とした基調的な上昇が続いております。2025年の春闘による賃上げが2024年同様に定昇込み５％台の高水準の賃上げとなったものの、実質所得の改善は限定的に留まり、消費は選別的な動きが続いております。特に外食、宿泊、運輸などサービス関連の価格は、人手不足や賃上げの進展を反映して上昇がみられ、物価の構造的な押し上げ要因となったことから、実質消費の伸びは力強さを欠き、消費者心理の改善も緩やかなものにとどまりました。こうした経済環境において、東京証券取引所における日経平均株価は、高市政権が進める積極財政政策を好感し、2025年12月以降、５万円台の大台に定着しており、２月の衆議院選挙を経て経済政策への期待が高まっております。また、日本銀行はこうした各種経済指標を総合勘案し、昨年１月に見直した政策金利0.5％について、12月の金融政策決定会合において0.75％へ引き上げる決定をいたしました。

内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP（国内総生産）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整済み前期比）は0.1％増（年率換算0.2％増）と、前四半期のマイナス成長からプラスに転じました。個人消費や設備投資が小幅に増加し、住宅投資では建築基準法等の法改正前の駆け込み需要の増加に対する反動から前四半期において大幅に減少したことから、当四半期においては反動増となりました。一方、輸出は財・サービスともに減少するなど外需が振るわず、民間在庫変動がGDP成長率を押し下げることとなりました。総じて当四半期は、全体的に力強さに欠けるものの、緩やかな回復基調が続く状況にありました。また、訪日外国人観光客数については、過去最高水準を維持しており、2025年１～12月の訪日外国人客は、日本政府観光局によると年間累計で4,268万人となり、前年同期比15.8％増となりました。円安を背景に日本の物価水準が相対的に割安となったことで、訪日客による旅行・宿泊・飲食等のサービス需要が拡大し、サービス輸出の増加を通じて外需の下支え要因となりました。

一方、世界経済に目を向けると、2025年１月発足の第２次トランプ政権が打ち出す米国の通商政策に対峙する形で世界各国に通商政策の見直しが生じました。米国が対中関税の維持、調整に加え、日本や欧州など主要貿易相手国に対しても追加的な関税措置を講じたことで、国際貿易に不透明感をもたらしております。そうした中、米国の経済成長鈍化、欧州各国の景気停滞、中国経済の減速と世界経済全体として減速感が高まっております。また、中東情勢やウクライナ情勢を巡っては、停戦や対話の枠組みを模索する動きがあるものの、依然として紛争は継続し、情勢は予断を許さない状況にあり、地政学的リスクの長期化は、エネルギー価格や資源市況の変動要因の一つとなり、世界経済の不確実性をさらに高める要因となっております。

米国においては、2025年10月より約43日間に及ぶ長期の連邦政府閉鎖が発生し、多くの行政サービスが停止したため、2025年７～９月期のGDP速報を始め各種主要統計の公表が遅延する事態となりました。現在も政府機能の完全正常化が図られていない状況において米国内務省が発表した2025年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で前期比1.4％増と政府機関閉鎖による政府支出の5.1％減少等により前四半期の4.4％増から大幅な成長鈍化に転じました。こうした中、米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）は、本年開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）において国内景気の減速やインフレ率の鈍化を背景に2025年９月、10月開催のFOMCに続き2025年12月会合においてもFF金利（フェデラルファンド金利）を0.25％下げ、誘導目標を3.50％～3.75％に改定する決定を下しました。

中国においては、中国国家統計局が発表した2025年10～12月期のGDP（国内総生産）速報値が前年同期比4.5％増と政府目標（5.0％増）を下回り、３期連続で前年同期比の経済成長が鈍化いたしました。個人消費が力強さを欠く中、不動産市場の調整が長期化していることが引き続き景気の重石となっております。こうした状況下、中国政府は、トランプ政権が進める関税政策により米中間の貿易摩擦が意識される中でも、景気を下支えする政策を適宜講じつつ、過度な大型刺激策には慎重な姿勢を維持し、内需拡大や構造改革を通じた持続的な成長への転換を模索する状況にあります。

こうした経済環境の下、当社グループの属する外食産業においては、物価上昇率は鈍化傾向を示しつつあるものの、サービス価格や人件費の上昇を背景とした基調的なコストプッシュ圧力が継続しております。輸入食材価格の急騰局面は一服しつつありますが、物流費やエネルギーコストは高止まりしており、加えて最低賃金の引き上げや春闘の高水準な賃上げを背景に、パート・アルバイトを中心とした人件費は上昇基調が続いております。また、コメを中心とする一部農産物価格が現在も高水準で推移していること、さらに、輸入豚肉の約20％を占めるとされるスペイン産豚肉について、政府がアフリカ豚熱の発生を受け輸入停止措置を発動したこと等も、外食産業の原価構造に影響を及ぼしております。一方、訪日外国人客数は高水準を維持しており、都市部や観光地においては、来店者数および客単価ともに底堅く推移しているのに対し、地方や郊外立地では生活防衛意識が依然として根強く、価格上昇に対する消費者の感応度が高い状況が続いており、外食産業全体としては「二極化」の傾向も見られ始めております。さらに、労働市場においては人手不足が常態化しており、採用コストの上昇や人材定着施策の強化が必要となっており、外食産業では人時生産性の向上やオペレーション効率化、省人化投資の重要性が一段と高まっております。このように、外食産業を取り巻く経営環境は、需要面ではインバウンド需要やサービス消費の底堅さがみられる一方、コスト面では人件費を中心とした構造的な上昇圧力が続く状況にあり、価格戦略の高度化と生産性向上を両立させる事業運営が求められております。

こうした経営環境において、当社グループは機動的な価格改定による収益構造の維持、提供商品の鮮度向上と物流コストの低減を目的としたSCM（サプライチェーン・マネジメント）体制の強化、積極的な新規出店、出店を支える適正人員数の確保といった飲食企業が直面している各種重要経営課題に対して真摯に向き合い、精力的に課題解決に取り組んでまいりました。さらに、直営店舗、プロデュース店舗への食材供給が安定的に行われるべく、国内約1,000店舗への供給力を背景としたバイイングパワーを発揮し、コメ、豚肉を始め各種食材の仕入れルートの適正化を常に進めており、不測事態にも対処できる仕入購買体制を構築しております。一方、店舗での提供商品に対する価格改定については、慎重且つ段階的な対応を戦略的に進めたことにより、客足への悪影響を最小限に抑えることができ、当第１四半期連結累計期間における国内直営店の既存店売上高（改装店除く）は前年同期比104.0％を達成し、新店出店効果を発揮して全店売上高ベースでは125.4％と堅調な収益拡大を図ることができました。これにより、コメを始めとする国内産農産物の価格高止まり、スペイン産豚肉輸入停止に伴う豚肉価格の高騰、さらには人件費の上昇といったコスト上昇圧力が高まる中においても、前期同様の十分な利益構造を維持しております。当社グループは、今後においても提供商品に対するお客様満足度を常に意識した価格戦略を展開してまいります。加えて、３本柱となった横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」に留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、駅近立地、ロードサイド立地、商業施設内立地とあらゆるジャンルの出店立地を精力的に模索し、事業拡大を図ってまいります。

また、当社グループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもビジネス効率、BCP（事業継続計画）等の総合的観点から、ここ数年、立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、当第１四半期連結累計期間においては、前期に８工場に体制拡充してきた国内生産体制を一層強固なものとしてまいりました。製麺工場５拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場２拠点である国内８工場体制に対して、今後も生産拠点増設、生産品目の増加等を積極的に図ってまいります。さらに、当社グループでは、戦略的SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、これまで配備を進めてきた関東、中京、関西、東北の物流倉庫と前述の生産体制の最適連携を絶え間なく進めてきたことから、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至っております。また、前期より進めている店舗での提供商品の品質安定化を目指したIH機器への切り替えを、当第１四半期連結累計期間においても順次進めており、店舗内オペレーション、お客様の快適性を増すための店舗改装を引き続き行ってまいりました。

当社グループが出店する各種業態は、大幅な増店の中でも前年度の既存店売上高および客数を維持する状況にありますが、最大の懸案は、新規出店加速、既存店の店舗クオリティ維持を両立させるための適正人員数を労働市場から遅滞なく確保していけるかという点であり、そのためにも渋谷に本社を構え、人材確保を適時適切に図っていく所存です。

以上のように、直営店やプロデュース店の出店戦略に留まらず、生産体制、物流体制、本社体制においてもグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、独自の事業活動を展開することができ、堅調な業績を確保することとなりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。

　以上の結果、売上高10,642,727千円（前年同期比25.1％増）、営業利益1,434,484千円（前年同期比85.2％増）、経常利益1,433,278千円（前年同期比85.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益960,818千円（前年同期比75.6％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

 

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店６店舗の新規出店を果たしました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で２店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で２店舗、油そば業態の「元祖油堂」で１店舗、その他業態で１店舗とバランスよく行うことができました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「町田商店」ブランドにて駅近店２店舗を出店いたしました。駅近エリアへの２店舗の出店は池尻大橋駅、熊本駅に各１店舗出店いたしました。

「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当第１四半期連結累計期間において、駅近店２店舗を出店いたしました。駅近店の出店先としては当社グループの本社機能を有する渋谷駅サクラステージ内に１店舗、小田急線相模大野駅に１店舗となりました。

さらに当社グループの第３ブランドの地位を確立している油そば業態の「元祖油堂」を当第１四半期連結累計期間において１店舗出店いたしました。出店先としては、ビッグターミナル駅である新宿駅の西口となりました。

また、当社グループでは、従前より新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、町田商店、豚山、元祖油堂に次ぐ第４ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めております。当第１四半期連結累計期間においては、その他業態として１店舗の出店をいたしました。

海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開をしてまいりましたが、2024年９月、中国上海市に中国１号店として「町田商店」をオープンさせ、2025年においては同じく中国上海市に中国２号店、３号店をオープンさせておりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては中国４号店、５号店を上海市に出店いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は、直営店285店舗（国内277店舗、海外８店舗）、業務委託店８店舗、JV店１店舗、合計294店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は9,258,674千円となりました。

 

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間で詳細な調整を行いながら、出店を進めてまいりました。既存プロデュース店は、当第１四半期連結累計期間においても各既存プロデュース店ともに堅調な業績を残すこととなりました。これまで当社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」にてFC事業も展開しております。このように国内プロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開してまいりました。

海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店支援を進める一方で「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業についても本格的に展開しており、とりわけ東南アジアにおいては「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請が高いことから、当該地域において当社グループではフランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてまいりました。この結果、FC事業は、東南アジアにて順調にスタートすることができ、現在、アジアにおいてタイ１店舗、ベトナム５店舗、カンボジア２店舗、フィリピン４店舗、香港２店舗、韓国１店舗、モンゴル１店舗、合計16店舗の「Machida Shoten（町田商店）」の出店を叶えることとなりました。また、「GANSO ABURADO（元祖油堂）」を韓国に１店舗の出店しております。さらにオーストラリア、カナダに「Machida Shoten（町田商店）」をそれぞれ新規出店し、海外FC店は合計19店舗となりました。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に７店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内572店舗、海外13店舗、FC店は国内17店舗、海外19店舗、合計621店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,384,052千円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ811,345千円増加し22,823,900千円となりました。これは主に、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物などの有形固定資産が368,980千円、敷金及び保証金が53,092千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10,603千円増加し11,643,075千円となりました。これは主に、短期借入金が12,505千円、１年内返済予定の長期借入金が167,816千円増加した一方、未払法人税等が201,626千円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ800,742千円増加し11,180,825千円となり、自己資本比率は48.8％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が220,184千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益960,818千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月15日発表の「2025年10月期決算短信」で公表しました2026年10月期第２四半期（中間期）及び通期の業績予想を修正いたしました。詳細については、本日（2026年３月16日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。