１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(期中における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
① 経営成績の状況
当社は、本年度より、2030年に向けた新長期経営ビジョン「GIFT2030」、「KPPグループサステナビリティビジョン2030」並びに2028年３月期を最終年度とする「第四次中期経営計画」をスタートさせました。事業戦略では、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの転換、グローバルシナジーの追求、Eビジネスの拡大・DXの推進を重要施策とし、事業ポートフォリオをペーパー＆ペーパーボード事業からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、製紙原料（パルプ・古紙）、環境関連事業などへと多角化を推し進めています。
初年度の2025年は、世界経済は全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、トランプ関税の影響や地政学リスクの高まりにより不確実性が増し、国・地域によっては物価上昇が個人消費を抑制する場面も見られ、総じて厳しい市場環境となりました。こうしたマクロ経済環境の中、ペーパー事業では、世界各地でグラフィックペーパーの需要が減少、欧州や中国など一部の地域では2025年の後半まで価格の下落も見られたことから、減収、売上総利益も減益となりました。一方で、ビジュアルコミュニケーション事業は、総じて需要が底堅かったことに加えて、M&Aで買収した企業の貢献もあったことから前年対比増収、売上総利益は増益となりました。パッケージング事業は一部の地域で産業用の需要が横ばいとなったものの、アジアパシフィック地域での食品等の小売向けが好調であったことや前年のM&Aで買収した会社による貢献もあり、増収、売上総利益は増益となりました。
全体としては、ペーパー事業が落ち込んだことから、当連結会計年度の業績は、売上高6,503億68百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は100億75百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は61億75百万円（前年同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億18百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
当連結会計年度の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
② 当期のセグメント別概況
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
＜北東アジア＞
ペーパー＆ペーパーボード事業の紙分野では、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収、売上総利益も減益となりました。板紙分野では、国内の段ボール原紙は需要が堅調に推移し、輸出の増加もあり販売数量・売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。紙器用板紙は、インバウンド、トレーディングカードゲーム関連需要の増加により、販売数量・売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。製紙原料分野では、古紙の販売数量は前年を維持したものの、継続した市況低迷の影響により、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。市販パルプは数量・売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は前年を上回りました。
中国では需給環境が好転せず本格的な業績回復には至りませんでした。
全体としては、紙分野での減少が響き、当連結会計年度の売上高は2,851億89百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は18億72百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
ペーパー事業は、需要低迷と販売価格の下落から、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業は一部の地域の製造業が低調となった影響から、売上は前期比減少しましたが、前期に買収した各社の収益貢献もあり、売上総利益は前年比横ばいとなりました。ビジュアルコミュニケーション事業は、今期買収したClub GroupeやFortuna Digital Holding（旧Fortuna Komers d.o.o）、Texo Groupの業績貢献に加えて、ハードウエアの販売が好調だったことから、売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。
全体としては、ペーパー事業の落ち込み分をカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は2,989億97百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は58億18百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
ペーパー事業は、商業印刷及び板紙の需要が回復せず、販売数量および売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業は、前期買収したSignet社の好調な業績に加えて、今期ABL Distribution Pty Ltdから買収した事業の貢献もあり、売上高・売上総利益ともに前年を大幅に上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業は、豪州や東南アジアにおいて印刷機等のハードウエアや、パネル、POPといった硬質のリジッドメディアの販売が伸長し、売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。
ただし、為替の影響があり、円ベースでは当連結会計年度の売上高は646億59百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は28億７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
＜不動産賃貸＞
2025年のオフィス需要は概ね安定した状況で推移しました。稼働状況が安定的に推移したことにより、賃料収入は前年同期比で微増となりました。また、利益面では修繕費等のコスト管理に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15億21百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は６億25百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産額は、商品及び製品、固定資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ226億72百万円増加し、3,747億８百万円となりました。
負債額は、短期借入金、リース債務等の増加により、前連結会計年度末に比べ194億34百万円増加し、2,852億53百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、894億54百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は23.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び短期借入金の増加により獲得した資金を、子会社株式の取得及び長期借入金の返済に充当したことにより、前連結会計年度末比13億14百万円増加し、126億30百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は198億14百万円(前期は111億69百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものです。
投資活動の結果使用した資金は111億９百万円(前期は166億44百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の取得及び固定資産の取得によるものです。
財務活動の結果使用した資金は81億18百万円(前期は111億90百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済によるものです。
2027年３月期の連結業績予想は、以下の通りです。
ペーパー事業においてはグラフィック用紙の需要減少および仕入れ価格の上昇を各セグメント地域で見込んでおりますが、シェア拡大により利益は確保すると想定しています。欧州／米州、アジアパシフィックにおけるパッケージング事業・ビジュアルコミュニケーション事業においては、M&Aで取得した事業会社の業績が寄与することや、EC販売の構成比を上げることにより、ペーパー事業の落ち込みをカバーする見込であります。
＊将来情報に関するご注意
2027年３月期については、中東情勢の行方が大きな懸念材料となっており、今後の直接、間接の影響が不透明です。ここに記載している業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいているため、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(期中における連結範囲の重要な変更)
Antalis S.A.S.がFortuna Digital Holding（旧Fortuna Komers d.o.o）の全株式を取得したため、当連結会計年度よりFortuna Digital Holding及びその子会社であるFortuna Digital Austria、Fortuna Digital BIH、Fortuna Digital Croatia、Fortuna Digital Hungary、Fortuna Digital Serbia、Fortuna Digital Sloveniaを連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるAntalis FranceがClub Groupe S.A.S及びDigital Printing France S.A.Sの全株式を取得したため、当連結会計年度よりClub Groupe S.A.S及びDigital Printing France S.A.S、Club Groupe S.A.Sの子会社であるTechnical Digital Printing S.A.Sを連結の範囲に含めております。グループ内組織再編のための清算結了に伴い、当連結会計年度よりANTALIS GROUP(PRIVATE UNLIMITED COMPANY)、ANTALIS OVERSEAS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS GROUP (HOLDINGS) LIMITEDを連結の範囲から除外しております。Antalis S.A.S.がTexo Group B.V.の全株式を取得したため、当連結会計年度よりTexo Group B.V.及びその子会社であるTexo Trade Services B.V.、Texopaper B.V.、Collina Equipment B.V.、Texo Trade Services GmbHを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
重要な資産の取得
当社は、2021年２月に下記（２）の土地を譲渡しましたが、2026年３月26日開催の取締役会において、当該土地に係る信託受益権を取得する事を決議し、2026年６月30日を譲渡実行日とする信託受益権譲渡契約を2026年３月31日付で締結いたしました。
(1) 取得の理由
不動産賃貸セグメントで賃貸している自社保有建物の土地（信託受益権）を取得することにより、当該不動産に係る損益の改善が見込まれること、また将来において土地及び建物を一体とした機動的な売却が可能になると判断したためです。なお、取得資金については新規の借入金により賄う予定です。
(2) 取得資産の内容
※ 取得価額につきましては、不動産鑑定評価額を基に当事者間で合意した価額となっております。
(3) 連結財務諸表に及ぼす影響
当該信託受益権の取得により、翌連結会計年度において、連結貸借対照表の土地及び借入金が増加しますが連結損益計算書への影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ペーパー事業、パッケージング事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の事業地域統括会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下の通りです。
・北東アジア
日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・欧州／米州
フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。
・アジアパシフィック
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。
・不動産賃貸
日本において、不動産を賃貸しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去782百万円及び全社費用△1,493百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,691百万円は、セグメント間取引消去△68,364百万円及び全社資産85,056百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,047百万円は、セグメント間取引消去459百万円及び全社費用△1,507百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,375百万円は、セグメント間取引消去△64,448百万円及び全社資産80,823百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,281千株、当連結会計年度1,922千株）。
また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,324千株、当連結会計年度1,648千株）。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による企業結合）
Spandex Australia Holding Pty Ltdの株式取得
当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である Spicers Limited（所在地：オーストラリア・メルボルン 以下、「Spicers」という。12月決算会社。）の事業会社である Spicers Australia Pty Ltd（所在地：オーストラリア・メルボルン）がSpandex Australia Holding Pty Ltd（所在地：オーストラリア・シドニー、以下「Spandex Australia」）の全株式を取得し子会社にすることを決議し、同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Spandex Australia
事業の内容 ビジュアルコミュニケーション関連製品の輸入・販売
② 企業結合を行う主な理由
Spandex Australiaは、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードに拠点を有し、豪州全土でビジュアルコミュニケーション事業を展開するディストリビューターです。
同社は、デジタルプリントメディア、粘着フィルム、車両用ラッピング、ラミネートなど、ビジュアルコミュニケーション関連の包括的な製品ラインナップの提供、専門的な技術サポートの実施、信頼性の高い流通サービスにより、豪州市場において確固たる地位を築いております。
本件買収は、当社グループの第四次中期経営計画に沿った、Spicersの事業ポートフォリオ転換を推進する戦略の一環であり、SpicersとSpandex Australiaの市場シェア・顧客基盤を統合することでビジネススケールと市場におけるプレゼンスの強化、両社のサプライヤーからの調達による製品提案力の向上と調達力拡大によるグローバルサプライヤーとのパートナーシップ強化が見込まれることから、本件取得にいたりました。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,378百万円（30,700千A$）
取得原価 3,378百万円（30,700千A$）
※取得原価及び対価は、取引完了日時点での運転資本やネットデットの増減により調整されます。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。