○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。

当社が主に事業を行う介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社は展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当事業年度において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」を、東京都（夏、冬の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県、及びオンラインでの開催に加え、石川県にて北陸地方初となる「ＣａｒｅＴＥＸ北陸」を新規開催し、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、東京都（夏、秋の年２回開催）・大阪府・福岡県、及びオンラインでの開催に加え、愛知県にて「ＤＸＰＯ名古屋」、神奈川県にて「ＤＸＰＯ横浜」を新規開催し、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、2026年６月から７月にかけて北海道初となる「ＤＸＰＯ札幌」の新規開催を決定し、来場者及び出展社への販促活動を進めております。

さらに、展示会事業の第３の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模就活イベント（リアル＋オンラインによる合同説明会）である新卒向け『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を、2026年８月及び11月に東京都で新規開催することを決定いたしました。

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。

人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。また、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して厳しい状況が続きました。

なお、当事業年度において当社の連結子会社であった株式会社リアライブを2025年10月１日付で吸収合併いたしました。また、同社を買収した際ののれんについて、直近の人材採用支援事業（採用イベント事業及び人材紹介事業）の業績の状況を踏まえ、改めて将来の回収可能性を詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、のれん及び当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額376,892千円（採用イベント事業：148,915千円、人材紹介事業：227,976千円）を減損損失として特別損失を計上いたしました。

以上の結果、当第４四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績は、売上高は1,913,198千円、営業利益は808,955千円、調整後営業利益(*3)は894,782千円、経常利益は814,718千円、四半期純利益は292,001千円となりました。

また、当事業年度の経営成績は、売上高は5,469,877千円（前事業年度比26.0％増）、営業利益は1,559,681千円（前事業年度比13.8％増）、調整後営業利益は1,711,571千円（前事業年度比19.5％増）、経常利益は1,565,920千円（前事業年度比14.3％増）、抱合せ株式消滅差損及び減損損失による特別損失613,782千円を計上したことから、当期純利益は619,545千円（前事業年度比387.6％増）となりました。

以上により、特別損失を計上した当期純利益を除き、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高を記録しました。

なお、当社は第３四半期会計期間より非連結決算会社へと移行したため、第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成していることから、前第４四半期会計期間との比較分析は行っておりませんが、参考情報として前第４四半期連結会計期間の経営成績を記載しております。

 

当第４四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績

 

 

当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

 

（イ）展示会事業

展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っております。当事業年度におきましては、2025年５月に仙台展、６月に福岡展、８月に東京展[夏]、９月に札幌展、10月に大阪展、11月に石川県で北陸地方初となる北陸展、12月に名古屋展、１月に総合展としては初の開催となる広島展、２月に東京展[東京ケアウィーク]を開催いたしました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスＤＸＰＯ」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケＤＸＰＯ」及び「店舗・ＥＣ　ＤＸＰＯ」、システム開発・セキュリティ対策・ＩＴ人材育成など企業のＩＴ活動を幅広く支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「ＩＴ・情シスＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。当事業年度におきましては、６月に中部地方初となる名古屋展、８月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、１月に神奈川県で初となる横浜展、２月に大阪展を開催いたしました。

また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供しております。

 

〔展示会開催スケジュール〕　※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野

 

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以上の結果、当第４四半期会計期間（３ヵ月間）における展示会事業の売上高は881,083千円、セグメント利益は397,188千円となりました。

介護分野・ＩＴ分野ともに新規展の開催及び既存の展示会の規模拡大によって出展小間数が大幅に増加したことから、当事業年度における展示会事業の売上高は2,981,688千円、セグメント利益は1,146,762千円、出展小間数は6,773小間となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を記録しました。

 

当第４四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（展示会事業）

 

 

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

また、当事業年度におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は堅調に推移いたしました。一方で、コンサルタントの急激な増加に伴い、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下する結果となりました。

以上の結果、当第４四半期会計期間（３ヵ月間）におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は915,953千円、セグメント利益は602,056千円となりました。

また、当事業年度におきましては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は2,258,908千円、セグメント利益は999,775千円、成約組数は219組となりました。

 

当第４四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

 

 

（ハ）人材採用支援事業

人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への新卒者の人材紹介を行っております。

当事業年度におきましては、採用イベント事業及び人材紹介事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。しかしながら、採用イベント事業におきましては、学生の集客が苦戦する第４四半期の開催数を大幅に減らして開催することとなり、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したこと等により、厳しい状況が続きました。

以上の結果、当第４四半期会計期間（３ヵ月間）における人材採用支援事業の売上高は115,996千円、セグメント利益は34,098千円となりました。

また、当事業年度におきましては、人材採用支援事業の売上高は228,611千円、セグメント利益は51,918千円となりました。

 

当第４四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（人材採用支援事業）

 

 

 

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展（２月開催）及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末の総資産は5,584,022千円となり、前事業年度末に比べて818,497千円の増加となりました。流動資産は4,873,494千円となり、前事業年度末に比べて、1,152,697千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が1,050,389千円増加したこと等によるものです。固定資産は710,527千円となり、前事業年度末に比べて、334,199千円の減少となりました。主な要因は、当社の連結子会社であった株式会社リアライブとの合併に伴い関係会社株式が425,239千円減少したこと等によるものです。

 

（負債）

当事業年度末における負債合計は2,594,768千円となり、前事業年度末に比べて70,500千円の増加となりました。流動負債は2,204,045千円となり、前事業年度末に比べて、295,658千円の増加となりました。主な要因は、４月以降に開催予定の展示会の出展料を受領したことにより前受金が236,645千円増加したこと等によるものです。固定負債は390,723千円となり、前事業年度末に比べて、225,157千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が228,904千円減少したこと等によるものです。

 

（純資産）

当事業年度末における純資産は2,989,254千円となり、前事業年度末に比べて、747,997千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が619,545千円増加したこと及びストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分によって自己株式（控除項目）が69,552千円減少したこと等によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較分析は行っておりません。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,690,531千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、1,397,538千円となりました。これは主に、税引前当期純利益、抱合せ株式消滅差損及び減損損失の計上があった一方、法人税等の支払があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、90,979千円となりました。これは主に、自社利用のソフトウェア開発のための支出によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、299,874千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。

 

（４）今後の見通し

（イ）2027年３月期の見通し

2027年３月期の我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学リスクの高まりや海外の経済政策の動向の影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

セグメント別の見通しは以下のとおりです。

なお、当社は2027年３月期より、「人材採用支援事業」につきましては、「展示会事業」の「採用支援分野」として、大規模就活イベント『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。これにより、2027年３月期第１四半期以降は、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを「展示会事業」に統合することといたしました。2027年３月期の業績予想の前事業年度比につきましては、変更後のセグメント区分の数値と比較しております。

 

①　展示会事業

介護分野におきましては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画です。2027年３月期におきましては、既存の展示会の開催・運営に加え、2027年４月に愛媛県において「ＣａｒｅＴＥＸ四国」、及び2027年６月に新潟県において「ＣａｒｅＴＥＸ新潟」を新規開催することを決定し、来場者及び出展社への販促活動を行っていく予定です。リアル展へのニーズが引き続き増大傾向にあることから、出展小間契約は順調に獲得できることを見込んでおります。

ＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行ってまいります。2027年３月期におきましては、昨年までの年６回の開催に加え、北海道において「ＤＸＰＯ札幌」の新規開催を予定しております。

また、採用支援分野として、2026年８月及び11月には、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模就活イベント（リアル＋オンラインによる合同説明会）である新卒向け『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』の東京都での新規開催を予定しております。

以上により、2027年３月期通期の展示会事業の業績は、出展小間契約は8,150小間（前事業年度比20.3％増）、売上高3,754百万円（前事業年度比17.0％増）、セグメント利益1,248百万円（前事業年度比4.1％増）を見込んでおります。

 

②　Ｍ＆Ａ仲介事業

　Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、引き続き、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の運用を徹底し、実務能力が高くかつ即戦力となる強固なコンサルタントの育成に努めてまいります。また、コンサルタントの大量採用による先行投資と収益のバランスを考慮しつつ、引き続き、積極的なコンサルタントの採用を行ってまいります。

なお、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下することとなった状況を踏まえ、事業部横断で全案件の進捗を管理する体制（2025年３月期まで実施）を再開し、正副事業部長による案件進捗のダブルチェック制度も導入し、案件進捗の精度向上に努めてまいります。

以上により、2027年３月期通期のＭ＆Ａ仲介事業の業績は、成約組数は323組（前事業年度比47.4％増）、売上高3,267百万円（前事業年度比44.6％増）、セグメント利益1,655百万円（前事業年度比65.6％増）を見込んでおります。

 

以上の結果、2027年３月期通期業績予想につきましては、売上高は7,021百万円（前事業年度比28.4％増）、営業利益は2,211百万円（前事業年度比41.8％増）、調整後営業利益は2,299百万円（前事業年度比34.3％増）、経常利益は2,218百万円（前事業年度比41.7％増）、当期純利益は1,419百万円（前事業年度比129.2％増）を見込んでおります。

 

2027年３月期の通期業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

 

 

（ロ）中期的な見通し

当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」（以下「第一次中計」といいます。）を2021年５月に公表しておりました。第一次中計は、計画開始前の2021年３月期の実績と比べて、売上高4.0倍増、営業利益5.8倍増という野心的な計画でありましたが、この実現に向けて取り組んでまいりました結果、売上高につきましては、第一次中計の目標を計画どおり2025年３月期に達成し、営業利益につきましては、当初の計画から１年遅れとなったものの、2026年３月期に、第一次中計の目標の96％まで到達することができました。

以上の結果、第一次中計開始前の2021年３月期から2026年３月期までの５年間で、当社の売上高は4.3倍（５年間の年平均増収率33.8％）、営業利益は5.5倍（５年間の年平均増益率40.8％）と急拡大することとなり、第一次中計を通して、当社は飛躍的な成長を遂げることができたと考えております。

 

第一次中計で掲げた目標達成に目途が立ったことから、当社は、更なる事業拡大を図るため、2029年３月期を最終年度とする、第二次中期経営計画「Vision2029」を新たに策定し、本日公表いたしました。

当社は、この第二次中期経営計画の達成をとおして、2028年３月期を基準期としてプライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。

 

なお、詳細につきましては、本日公表の「第二次中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧下さい。

 

＜第二次中期経営計画「Vision2029」の業績目標＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

 

（*）調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「Ｍ＆Ａ仲介事業」、「人材採用支援事業」の３つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりです。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

「展示会事業」は主に、介護分野及びＩＴ分野における展示会の開催を行っております。

「Ｍ＆Ａ仲介事業」は主に、介護事業者を対象としたＭ＆Ａ支援事業を行っております。

「人材採用支援事業」は主に、新卒向け採用イベントの開催を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額△639,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る全社費用です。

（2）セグメント資産の調整額5,271,745千円は、主として、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式会社リアライブの吸収合併に伴う増加資産が含まれております。

 

【関連情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高が10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）全社・消去の金額は、連結子会社であった株式会社リアライブに係るのれん及び顧客関連資産に対する減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

 

（表示方法の変更）

従来、展示会事業の収益認識につきましては介護分野の展示会を「（リアル展）収入」「（オンライン展）収入」に区分し、ＩＴ分野の展示会を（リアル展）と（オンライン展）のハイブリッド型である「（ＤＸＰＯ）収入」に区分しておりましたが、当事業年度より介護分野においてもＩＴ分野と同様のシステムによる展示会運営を開始し、介護分野・ＩＴ分野ともに（リアル展）に（オンライン展）を併設したハイブリッド型でサービス提供を行っていることから、展示会事業における分解情報を「展示会事業収入」に統合して表示することといたしました。

 

（イ）展示会事業

展示会事業におきましては、主にリアル展及びオンライン展の開催を行っております。

リアル展におきましては、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っており、当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

オンライン展におきましては、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領または履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

（ハ）人材採用支援事業

主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

 

採用イベント収入

主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。

 

人材紹介収入

主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。