１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記） ………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国政府による関税政策の変更をはじめとする通商政策の動向や、各国の経済政策の変化等を背景とした世界経済の不確実性が高まっております。加えて、中国経済の動向や日中外交関係の変化等に伴う中国からの訪日客数の変動が国内景気に影響を与える可能性があり、また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働力不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況が依然として続いております。また、2026年１月～３月の訪日外客数は約1,068万人となり、昨年に続き２年連続で３月までの累計は1,000万人を超えており（出典：日本政府観光局（JNTO））、インバウンド需要は順調に推移しております。このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」事業を中心としたインバウンドMD事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費や国内観光の回復や訪日外客数の増加を背景に、来店客数も増加（前年同期比23.1％増）しております。
当第１四半期連結累計期間においては来店客数が前年同期比23.1％と増加したため増収となりました。出退店につきましては、当第１四半期連結累計期間において、出店は１店舗であり、当第１四半期連結累計期間の店舗数は合計36店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は351,237千円（前年同期比18.0％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高706,102千円（前年同期比29.6％増）、営業利益149,684千円（前年同期比93.8％増）、経常利益138,348千円（前年同期比89.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益134,745千円（前年同期比93.0％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(インバウンドMD事業)
インバウンドMD事業においては、訪日外客数の増加を背景とした既存店の好調に加え、当第１四半期より連結子会社化したエス・ティー・エヌ伊豆株式会社が、静岡県伊東市の「道の駅マリンタウン」内等で運営する店舗が収益に寄与いたしました。
出店につきましては〔かんざし屋wargo〕を１店舗出店しました。当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕14店舗（前連結会計年度末比+１店舗増）、〔The Ichi〕１店舗（同±０）、〔北斎グラフィック〕13店舗（同±０）、〔箸や万作〕５店舗（同±０）、〔１円着物wargo〕２店舗（同±０）、〔MUSUMUSU〕１店舗（同±０）、合計36店舗（同１店舗増）となりました。その他、アニメ・ゲーム市場でのOEMサービス事業、ネット通販も行っております。
その結果、インバウンドMD事業の売上高は646,772千円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益は194,763千円（前年同期比55.3％増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、子会社であるマイグレ株式会社により、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。加えて、当社が都内（原宿・南青山）で運営する宿泊施設においては、インバウンド需要を着実に取り込みました。
その結果、その他事業の売上高は60,020千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は10,150千円（前年同期比118.4％増）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて38,881千円減少し1,032,246千円となりました。これは主に売掛金及び商品がそれぞれ29,622千円及び43,170千円増加したものの、現金及び預金が106,501千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて280,729千円増加し1,075,463千円となりました。これは主にのれんが233,902千円増加したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて241,847千円増加し2,107,710千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて147,141千円減少し289,649千円となりました。これは主に短期借入金が175,737千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて242,104千円増加し403,651千円となりました。これは主に長期借入金が243,904千円増加したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて94,962千円増加し693,300千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて146,885千円増加し1,414,409千円となりました。これは主に資本剰余金が586,937千円減少し、利益剰余金が727,780千円増加したことなどによります。
2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間において、経営効率の継続的な改善により、各段階利益が前回発表予想を上回って推移いたしました。
以上の進捗状況および足元の経営環境を鑑み、2026年２月13日に公表いたしました通期連結業績予想のうち、営業利益を8.0億円、経常利益を7.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益を6.7億円に、それぞれ見直しております。
また、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。今般の業績動向および資本効率の向上、ならびに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、本日（2026年5月14日）公表いたしました「自己株式の取得枠設定に関するお知らせ」のとおり、自己株式取得の枠を設定することを決定いたしました。
なお、配当予想につきましては、現時点では１株当たり中間配当６円、期末配当６円の年間合計12円とする期初公表の予想を維持しておりますが、今後も業績の進捗状況やキャッシュ・フローの推移等を踏まえ、適切な利益還元に努めてまいります。
（単位：百万円）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．調整額△53,902千円は、本社管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．調整額△55,229千円は、本社管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インバウンドMD事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にエス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は233,902千円であります。
なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したエス・ティー・エヌ伊豆株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年1月26日開催の取締役会において、エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同年1月30日付で同社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 エス・ティー・エヌ伊豆株式会社
事業の内容 食料品及び雑貨の店舗運営
（2） 企業結合を行った主な理由
エス・ティー・エヌ伊豆株式会社は、静岡県伊東市における観光・レジャーの要所であり、地域有数の集客拠点である道の駅伊東マリタウン内等で店舗を運営しており、地域の特産品を活かした菓子や加工食品など、主に国内観光客の需要を捉えた飲食料品販売に圧倒的な強みを有しております。当社のノウハウを当該事業の運営に導入することで、店づくり・商品構成・販売の強化を図り、対象会社の収益力をさらに引き出すことが可能であると判断いたしました。
（3） 企業結合日
2026年１月30日（株式取得日）
2026年１月31日（みなし取得日）
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2026年２月１日から2026年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせて頂きますが、客観的な評価手法に基づく算定結果を参考に、協議の上決定しております
４．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
235,868千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2） 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却しております。