１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2024年のリユース市場規模は前年比4.5％増の３兆2,628億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2025（2024年版）」（2025年９月））

　当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。さらに、顧客やパートナーへの様々な選択肢の提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。

　2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」においては、収益性向上のため構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めております。

　上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

 

（単位：百万円）

 

　当第１四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりであります。

　買取面においては、売上総利益率重視の買取に加え、効率性重視の店舗運営を継続いたしました。地金相場の上昇といった外部環境が一定程度寄与したものの、国内においては店舗をはじめとしたなんぼやにおける買取が好調に推移いたしました。また、アライアンスにおける仕入についても堅調に推移いたしました。さらに海外においても、注力エリアである東南アジアにおける仕入が特に好調に推移いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における仕入高は19,786百万円（前年同期比4,188百万円増、同26.9％増）となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間においては、１店舗当たりの効率性を重視しつつ出店エリアを厳選し、国内出店基準に基づき新規出店を再加速いたしました。海外においても、好調な東南アジアにおいて直営店舗及びパートナー店舗の新規出店を行いました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の買取店舗数は、国内141店舗、海外53店舗となりました。

　仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

 

［仕入高・店舗数］

 

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※　店舗数には海外店舗も含む。（ ）はそのうちの海外店舗数。

　なお、「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」の仕入高には自動車の仕入高実績を含めておりません。

 

　販売面においては、期首在庫が潤沢であったことや好調な仕入を背景に各販路における売上高が好調に拡大し、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,528百万円（前年同期比5,704百万円増、同30.3％増）となりました。

 

　自社オークションについては、潤沢な期首在庫及び好調な仕入により出品量の確保ができたことに加え、相場も安定していたことから、当第１四半期連結累計期間の自社オークション売上高は8,793百万円（前年同期比988百万円増、同12.7％増）となりました。また、自社オークション売上高の拡大に加え、自社オークション（委託落札額）GMVは6,176百万円（前年同期比1,196百万円増、同24.0％増）と委託も好調に推移し、さらにオークション会員費及び参加費の徴収による寄与も大きく、自社オークション手数料売上高は991百万円（前年同期比246百万円増、同33.0％増）となりました。

　小売については、2025年８月より実施しているシームレス出品の期間延長も寄与し、掲載点数が増加したこと等により、EC売上高が拡大いたしました。また、2025年11月より越境ECを立ち上げ、自社ECプラットフォームを通じた全世界への販売もスタートしております。さらに、店舗においては引き続きインバウンド需要が旺盛であったことに加え、LINEを活用した1to1施策等も功を奏しており国内顧客向け売上高も大きく伸長いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の小売売上高は5,958百万円（前年同期比1,849百万円増、同45.0％増）となりました。

　また、地金相場上昇により、卸売（地金）売上高は6,353百万円（前年同期比2,172百万円増、同52.0％増）と引き続き好調に推移いたしました。

 

　なお、インバウンド需要が引き続き旺盛であることも背景に自社オークションにおける国内パートナーの落札が積極的であったことや、小売において国内顧客向け売上高が大きく伸長したことに加え、地金売上高も拡大したことなどから、当第１四半期連結累計期間の国内売上高は19,312百万円（前年同期比5,037百万円増、同35.3％増）となりました。小売においてインバウンド需要は引き続き好調であったものの、当第１四半期連結累計期間の後半においては、戦略的に小売に在庫を振り向けた影響もあり自社オークションにおける海外パートナーの需要が一時的に鈍化したことから、海外売上高は5,215百万円（前年同期比666百万円増、同14.7％増）、海外売上高比率は21.3％（前年同期比2.9ポイント減）となりました。

 

　売上高（販路別）及び売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

 

［売上高（販路別）］

 

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※　自動車事業の売上高は卸売・その他（地金除く）売上高に含む。

 

［売上高（国内・海外）］

 

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※　インバウンド顧客向け売上高は海外売上高に含む。

 

　当第１四半期連結累計期間においては、売上総利益率重視の仕入継続に加え、小売売上高比率の上昇やオークション手数料売上高の拡大が貢献し、売上総利益率は27.2％（前年同期比2.1ポイント増）となりました。

 

　また、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、5,173百万円（前年同期比364百万円増、同7.6％増）となりました。買取店舗の新規出店等に伴う人員数の増加や昇給等による人件費の増加、「オリジナル・バーキン」を活用した集客施策の実施による広告宣伝費の増加等があったものの、効率重視の事業運営は継続いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は1,505百万円（前年同期は80百万円の営業損失）となりました。

 

　当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,891百万円増加し、23,934百万円となりました。この主な要因は、好調な仕入を背景に商品が2,024百万円、小売売上高拡大によるクレジットカード債権が増加したことにより売掛金が420百万円増加したほか、現金及び預金が595百万円、未収消費税等が699百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、11,020百万円となりました。この主な要因は、買取店舗の出店及び物流倉庫の増床による建物及び構築物が増加したこと等により有形固定資産が135百万円、システム開発に伴うソフトウエアの計上等により無形固定資産が14百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて4,016百万円増加し、34,954百万円となりました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,326百万円増加し、15,247百万円となりました。この主な要因は、商品仕入に伴い短期借入金が1,700百万円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて834百万円増加し、11,175百万円となりました。この主な要因は、運転資金調達に係る長期借入金が869百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,161百万円増加し、26,423百万円となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて855百万円増加し、8,531百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い131百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益953百万円の計上等により利益剰余金が822百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の業績及び足元の状況を踏まえ、2026年８月期の連結業績予想を修正いたしました。

　詳細につきましては、本日（2026年１月９日）公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」及び「2026年８月期　第１四半期決算説明資料」をご参照ください。

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。