○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
（初度適用） …………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。

当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。

上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度の輸出販売台数は、2026年１月１日にCCSが緩和されたことによりニュージーランド向けの輸出販売台数が前連結会計年度よりも増加したことに加え、ニュージーランド市況低迷の間注力した新規市場および新規顧客の開拓策によりヨーロッパ向け輸出販売台数も伸長した結果、前年同期比18.1％増の49,611台となりました。

物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、第４四半期連結会計期間に㈱日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、同社の輸送台数は30,009台と前年同期比10.3％減少となりました。一方、上述のヨーロッパ向け輸出の増加により大和ロジスティクスにおける売上が増加、また、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedのオーストラリア向け輸送台数が前年同期比23.4％増加したほか、前第１四半期連結会計期間に買収したオーストラリアの新車内陸輸送事業会社であるAutocare Service Pty Ltdも引き続き堅調に推移し、物流セグメントの前年同期比増収・増益に貢献しました。

サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の前年比減少により、増収・増益となりました。

検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査台数が49,020台と前年同期比ほぼ同数（同0.0％増）となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、前年同期比で増収・増益となりました。

小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltd の新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加により、増収・減益となりました。

なお、当社グループは、2026年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,155億７百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益98億37百万円（同10.5％増）、税引前利益44億96百万円（前年同期比53.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24億69百万円（前年同期比89.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（輸出入）

輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数増加などにより、売上高は564億８百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は13億84百万円（同81.7％増）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、大和ロジスティクスでのヨーロッパ向け輸出取扱件数増加による売上増加、Dolphin Shipping Australia Pty Limited及び前第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は341億56百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は27億32百万円（同69.9％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利の低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の減少により、売上高は40億48百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は６億18百万円（同18.2％増）となりました。
（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が前年同期比ほぼ同数となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、売上高は57億41百万円(前年同期比12.7％増)、セグメント利益は10億88百万円(同209.5％増)となりました。

（小売・卸売）

小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdでは前述のように新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加の結果、売上高は2,202億３百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は46億８百万円（同27.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円（31.5％）増加し、2,144億70百万円となりました。負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円（25.2％）増加し、1,713億21百万円となりました。また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行（本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRSでは資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります）したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円（63.9％）増加し、431億48百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4％から19.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を44億96百万円計上したことなどにより６億89百万円（前期は77億43百万円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が91億４百万円あったことなどにより△93億89百万円（前期は△159億28百万円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加、長期借入金の返済、その他資本性金融商品発行による収入などにより65億77百万円（前期は53億５百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の129億70百万円から８億85百万円減少し、120億84百万円となりました。

（４）今後の見通し

2027年３月期は、主要市場別に以下のような想定をおいております。

まず、ニュージーランドを中核市場とし、日本からの中古自動車輸出を起点とする事業について、ニュージーランド向け販路について、前連結会計年度・第４四半期における環境規制緩和を契機とした急速な復調軌道を踏まえつつ、従前より取り組んできた欧州販路等、ニュージーランド向け以外の販路開拓の成果も織り込んだ収益向上を図って参ります。

また、戦略的市場と位置付けているオーストラリアにおいては、中国系ブランドの進出目覚ましく、より厳しい競争環境も想定される中、小売事業において、前期の新車ディーラー買収による効果が通期で取り込める影響の他、中古自動車等、新車以外の事業の強化推進を図り、取り扱いブランドのモニタリング強化等、経営効率の向上も加え、より強固な収益獲得体制の構築に努めて参ります。

以上より、2027年３月期通期の業績につきましては、売上高3,800億円（前期比20.4％増）、営業利益119億円（前期比21.0％増）、税引前利益50億円（前期比11.2％増）、当期利益37億円（前期比36.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益32億円（前期比29.6％増）を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであって、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上を目的に、2026年３月期末より国際会計基準（以下、「IFRS」といいます。）を任意適用しております。本決算短信及び添付資料は、有価証券報告書において開示される事項のうち主要な事項を開示するものであります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	移行日（2024年４月１日）	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	16,229	12,970	12,084
営業債権及びその他の債権	21,690	20,450	27,079
販売金融債権	4,423	4,344	4,408
棚卸資産	33,292	37,063	56,886
その他の金融資産	4,203	4,031	913
その他の流動資産	4,092	5,495	6,081
流動資産合計	83,932	84,355	107,454
非流動資産
有形固定資産	7,330	15,310	23,333
使用権資産	13,209	27,217	37,119
のれん	22,812	23,738	27,807
無形資産	3,131	3,386	3,311
持分法で会計処理されている投資	230	200	14
販売金融債権	6,890	6,721	7,675
その他の金融資産	618	557	4,683
繰延税金資産	670	1,425	2,939
その他の非流動資産	136	176	130
非流動資産合計	55,029	78,733	107,015
資産合計	138,961	163,088	214,470

			（単位：百万円）
	移行日（2024年４月１日）	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	5,671	5,432	7,560
借入金	85,279	73,746	96,700
リース負債	2,982	5,491	4,246
その他の金融負債	1,344	1,377	2,041
未払法人所得税等	694	356	895
引当金	287	142	208
その他の流動負債	4,235	6,136	7,772
流動負債合計	100,494	92,683	119,425
非流動負債
借入金	3,284	18,562	13,316
リース負債	11,322	23,862	35,791
引当金	111	170	183
繰延税金負債	802	712	1,744
その他の非流動負債	650	783	860
非流動負債合計	16,170	44,091	51,896
負債合計	116,665	136,775	171,321
資本
資本金	479	4,068	4,080
資本剰余金	2,456	5,252	4,774
その他資本性金融商品	－	－	10,262
利益剰余金	17,305	17,501	18,742
自己株式	△741	△741	△741
その他の資本の構成要素	－	△1,005	4,865
親会社の所有者に帰属する持分合計	19,500	25,076	41,984
非支配持分	2,795	1,236	1,164
資本合計	22,295	26,313	43,148
負債及び資本合計	138,961	163,088	214,470

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	268,825	315,507
売上原価	△225,218	△267,005
売上総利益	43,606	48,502
販売費及び一般管理費	△34,672	△39,166
その他の収益	126	683
その他の費用	△159	△181
営業利益	8,900	9,837
金融収益	345	1,271
金融費用	△6,230	△6,409
持分法による投資損益（△は損失）	△95	△203
税引前利益	2,919	4,496
法人所得税費用	△1,106	△1,776
当期利益	1,813	2,719

当期利益の帰属
親会社の所有者	1,305	2,469
非支配持分	508	249
当期利益	1,813	2,719

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	19.83	36.16
希薄化後１株当たり当期利益	19.76	36.15

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期利益	1,813	2,719
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△946	5,882
持分法によるその他の包括利益	△6	10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△952	5,892
税引後その他の包括利益	△952	5,892
当期包括利益	860	8,611

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	299	8,340
非支配持分	560	271
当期包括利益	860	8,611

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分	合計
	資本金	資本剰余金	その他資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		合計
	資本金	資本剰余金	その他資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計
2024年４月１日時点の残高	479	2,456	－	17,305	△741	－	－	19,500	2,795	22,295
当期利益	－	－	－	1,305	－	－	－	1,305	508	1,813
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△1,005	△1,005	△1,005	52	△952
当期包括利益合計	－	－	－	1,305	－	△1,005	△1,005	299	560	860
新株の発行	3,589	3,589	－	－	－	－	－	7,179	－	7,179
配当金	－	－	－	△1,109	－	－	－	△1,109	△102	△1,212
非支配持分との取引	－	△188	－	－	－	－	－	△188	△776	△964
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動	－	△605	－	－	－	－	－	△605	△439	△1,045
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	△800	△800
所有者との取引額合計	3,589	2,796	－	△1,109	－	－	－	5,276	△2,120	3,156
2025年３月31日時点の残高	4,068	5,252	－	17,501	△741	△1,005	△1,005	25,076	1,236	26,313

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分	合計
	資本金	資本剰余金	その他資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		合計
	資本金	資本剰余金	その他資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計
2025年４月１日時点の残高	4,068	5,252	－	17,501	△741	△1,005	△1,005	25,076	1,236	26,313
当期利益	－	－	－	2,469	－	－	－	2,469	249	2,719
その他の包括利益	－	－	－	－	－	5,870	5,870	5,870	22	5,892
当期包括利益合計	－	－	－	2,469	－	5,870	5,870	8,340	271	8,611
新株の発行	11	11	－	－	－	－	－	23	－	23
配当金	－	－	－	△1,228	－	－	－	△1,228	△295	△1,524
その他資本性金融商品の発行	－	－	10,262	－	－	－	－	10,262	－	10,262
非支配持分との取引	－	△12	－	－	－	－	－	△12	△158	△170
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動	－	△478	－	－	－	－	－	△478	△66	△544
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	176	176
所有者との取引額合計	11	△478	10,262	△1,228	－	－	－	8,567	△343	8,223
2026年３月31日時点の残高	4,080	4,774	10,262	18,742	△741	4,865	4,865	41,984	1,164	43,148

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	2,919	4,496
減価償却費及び償却費	6,948	7,663
受取利息及び配当金	△336	△218
支払利息	5,132	6,354
持分法による投資損益（△は益）	95	203
固定資産処分損益（△は益）	27	114
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	3,484	△4,775
販売金融債権の増減額（△は増加）	△678	161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,513	△10,059
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△479	725
引当金の増減額（△は減少）	1,010	△278
その他	△438	780
小計	16,172	5,166
利息及び配当金の受取額	336	197
利息の支払額	△5,170	△4,015
法人所得税の支払額	△3,595	△659
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,743	689

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△8,397	△9,104
固定資産の売却による収入	436	851
無形資産の取得による支出	△322	△109
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△433	△198
貸付けによる支出	△8	△130
貸付金の回収による収入	26	157
投資有価証券の取得による支出	△66	－
子会社の取得による支出	△7,140	－
事業譲受による支出	△104	△855
その他	81	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,928	△9,389

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,477	11,609
長期借入れによる収入	21,574	7,110
長期借入金の返済による支出	△4,096	△13,640
リース負債の返済による支出	△4,959	△6,944
新株の発行による収入	7,179	11
配当金の支払額	△1,108	△1,227
その他資本性金融商品の発行による収入	－	10,185
非支配持分からの払込みによる収入	123	－
非支配持分への払戻による支出	△418	△158
非支配持分への配当金の支払額	△690	△367
非支配持分の取得による支出	△821	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,305	6,577

現金及び現金同等物の為替変動による影響	△373	1,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,254	△885
現金及び現金同等物の期首残高	16,224	12,970
現金及び現金同等物の期末残高	12,970	12,084

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎とするセグメントから構成されております。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な商品及びサービスは、以下のとおりであります。

報告セグメント	概要
輸出入	日本の中古自動車オークションで中古自動車を仕入れ、海外の中古自動車ディーラーに輸出販売しています。
物流	日本から海外に輸出する中古自動車の船舶による輸送事業を行っております。また関連サービスとして、中古自動車を船積みする前の整備・清掃事業も行っています。オーストラリアにおいて、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客（ディーラー）への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。
サービス	一般消費者向け事業として、自動車購入ローン事業及び自動車ディーラーが利用する一般消費者向けオンライン広告サービス事業を行っております。オーストラリアにおいて、自動車関連データ販売事業も行っております。
検査	当社グループ及び当社グループ外の顧客より注文を受け、日本から中古自動車を輸出する際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌、動植物、昆虫等が車体に付着していないか等を検査する検疫）を行っております。また、ニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び車検業務も行っており、事業者向け事業として、ニュージーランドの中古自動車ディーラーに対する中古自動車販売事業及び輸入車検前整備事業を行っております。
小売・卸売	在オーストラリアの自動車ディーラー子会社から、新車・中古車を販売しております。また、ニュージーランドの中古自動車ディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向けにサービスを提供しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表の作成にあたり採用している会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益で表示しています。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上高
外部顧客への売上高	39,898	28,625	3,787	3,844	192,273	268,429	395	268,825	－	268,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,284	1,268	216	1,246	14	6,030	2,335	8,365	△8,365	－
計	43,182	29,894	4,003	5,090	192,287	274,459	2,730	277,190	△8,365	268,825
セグメント利益	761	1,608	522	351	6,338	9,583	202	9,786	△885	8,900
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	345
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	6,230
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△95
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,919
セグメント資産	20,165	26,300	18,927	5,389	86,866	157,648	102,096	259,745	△96,656	163,088
その他の項目
減価償却費及び償却費	77	2,605	292	376	3,390	6,741	206	6,948	－	6,948
持分法で会計処理されている投資	－	－	－	5	194	200	－	200	－	200
資本的支出	2	4,350	112	124	8,806	13,396	249	13,645	－	13,645

（注）１．「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

２．調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上高
外部顧客への売上高	53,859	32,921	3,863	4,323	220,185	315,153	354	315,507	－	315,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,549	1,235	184	1,417	18	5,404	4,999	10,404	△10,404	－
計	56,408	34,156	4,048	5,741	220,203	320,558	5,353	325,912	△10,404	315,507
セグメント利益	1,384	2,732	618	1,088	4,608	10,432	3,027	13,460	△3,622	9,837
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,271
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	6,409
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△203
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	4,496
セグメント資産	32,548	33,883	20,375	5,427	119,823	212,058	119,727	331,785	△117,315	214,470
その他の項目
減価償却費及び償却費	90	2,850	279	373	3,889	7,484	179	7,663	－	7,663
持分法で会計処理されている投資	－	－	－	5	8	14	－	14	－	14
資本的支出	8	4,273	80	196	19,980	24,539	29	24,569	－	24,569

２．調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

(4）地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

売上高

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
	百万円	百万円
日本	2,824	5,291
ニュージーランド	41,429	44,996
オーストラリア	210,617	243,817
その他の地域	13,954	21,402
合計	268,825	315,507

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

非流動資産

	移行日（2024年４月１日）	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円	百万円
日本	1,924	2,393	2,248
ニュージーランド	3,753	3,282	3,365
オーストラリア	41,172	64,353	86,102
その他の地域	－	0	1
合計	46,850	70,028	91,717

（注）非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。また、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	1,305	2,469
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	1,305	2,469

加重平均普通株式数（千株）	65,835	68,302
基本的１株当たり当期利益（円）	19.83	36.16

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	1,305	2,469
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	1,305	2,469

加重平均普通株式数（千株）	65,835	68,302
普通株式増加数
新株予約権（千株）	224	28
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	66,060	68,330

希薄化後１株当たり当期利益（円）	19.76	36.15

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

（初度適用）

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年４月１日です。

(1）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際会計基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。

・企業結合

初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としております。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しております。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められております。使用権資産は、リース１件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められております。

さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。

当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っております。

・以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2024年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部	百万円	百万円	百万円	百万円		資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	16,229	－	－	16,229		現金及び現金同等物
売掛金及び契約資産	21,757	△67	－	21,690	1	営業債権及びその他の債権
販売金融債権	11,434	△7,011	－	4,423	1・6	販売金融債権
棚卸資産	33,171	－	121	33,292		棚卸資産
短期貸付金	3,446	756	－	4,203	1・2	その他の金融資産
その他	4,859	△756	△10	4,092	2	その他の流動資産
貸倒引当金	△188	188	－	－	1
流動資産合計	90,711	△6,890	111	83,932		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	19,631	△12,352	51	7,330	14	有形固定資産
	－	12,352	857	13,209	4・16	使用権資産
無形固定資産
のれん	22,433	－	378	22,812	15	のれん
その他	3,170	－	△39	3,131	3	無形資産
無形固定資産合計	25,603	－	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	317	△86	－	230	2・5	持分法で会計処理されている投資
	－	6,890	－	6,890	1・6	販売金融債権
繰延税金資産	682	－	△12	670	18	繰延税金資産
	－	618	－	618	2	その他の金融資産
その他	648	△548	35	136	2・7	その他の非流動資産
貸倒引当金	△17	17	－	－	1
投資その他の資産合計	1,631	－	－	－
固定資産合計	46,867	6,890	1,271	55,029		非流動資産合計
資産合計	137,578	－	1,383	138,961		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円		負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	3,068	2,162	440	5,671	8	営業債務及びその他の債務
短期借入金	82,807	2,522	△50	85,279	9	借入金
１年内返済予定の長期借入金	2,522	△2,522	－	－	9
リース債務	2,869	－	112	2,982	16	リース負債
未払法人税等	694	－	－	694		未払法人所得税等
賞与引当金	173	△173	－	－	12
	－	565	779	1,344	11	その他の金融負債
有給休暇引当金	1,807	△1,519	－	287	10・12	引当金
その他	5,162	△1,034	107	4,235	8・10・11・12・17	その他の流動負債
流動負債合計	99,105	－	1,389	100,494		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	3,284	－	－	3,284	9	借入金
繰延税金負債	799	－	3	802	18	繰延税金負債
退職給付に係る負債	257	△257	－	－	13
リース債務	10,634	－	687	11,322	16	リース負債
	－	38	73	111	10	引当金
その他	371	219	59	650	10・13	その他の非流動負債
固定負債合計	15,347	－	823	16,170		非流動負債合計
負債合計	114,453	－	2,212	116,665		負債合計
純資産の部						資本
資本金	479	－	－	479		資本金
資本剰余金	2,521	－	△64	2,456	20	資本剰余金
利益剰余金	16,253	－	1,052	17,305	19・21・22	利益剰余金
自己株式	△741	－	－	△741		自己株式
株主資本合計	18,512	－	987	19,500
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,046	－	△1,046	－	21	その他の資本の構成要素
その他の包括利益累計額合計	1,046	－	△1,046	－
				19,500		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	3,566	－	△770	2,795	20	非支配持分
純資産合計	23,125	－	△829	22,295		資本合計
負債純資産合計	137,578	－	1,383	138,961		負債及び資本合計

2025年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部	百万円	百万円	百万円	百万円		資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	12,970	－	－	12,970		現金及び現金同等物
売掛金及び契約資産	20,507	△57	－	20,450	1	営業債権及びその他の債権
販売金融債権	11,414	△7,069	－	4,344	1・6	販売金融債権
棚卸資産	36,940	－	123	37,063		棚卸資産
短期貸付金	3,694	337	－	4,031	1・2	その他の金融資産
その他	5,852	△337	△20	5,495	2	その他の流動資産
貸倒引当金	△405	405	－	－	1
流動資産合計	90,973	△6,721	102	84,355		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	41,249	△25,958	19	15,310	14	有形固定資産
	－	25,958	1,258	27,217	4・16	使用権資産
無形固定資産
のれん	21,558	－	2,179	23,738	15	のれん
その他	3,450	－	△63	3,386	3	無形資産
無形固定資産合計	25,009	－	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	286	△86	－	200	2・5	持分法で会計処理されている投資
	－	6,721	－	6,721	1・6	販売金融債権
繰延税金資産	1,371	－	53	1,425	18	繰延税金資産
	－	557	－	557	2	その他の金融資産
その他	591	△484	69	176	2・7	その他の非流動資産
貸倒引当金	△13	13	－	－	1
投資その他の資産合計	2,236	－	－	－
固定資産合計	68,495	6,721	3,516	78,733		非流動資産合計
資産合計	159,469	－	3,619	163,088		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円		負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	3,407	1,909	115	5,432	8	営業債務及びその他の債務
短期借入金	69,623	4,122	－	73,746	9	借入金
１年内返済予定の長期借入金	4,122	△4,122	－	－	9
リース債務	5,258	－	232	5,491	16	リース負債
未払法人税等	356	－	－	356		未払法人所得税等
賞与引当金	291	△291	－	－	12
	－	206	1,171	1,377	11	その他の金融負債
有給休暇引当金	2,525	△2,382	－	142	10・12	引当金
その他	5,451	558	126	6,136	8・10・11・12・17	その他の流動負債
流動負債合計	91,038	－	1,645	92,683		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	18,575	－	△12	18,562	9	借入金
繰延税金負債	690	－	21	712	18	繰延税金負債
退職給付に係る負債	285	△285	－	－	13
リース債務	22,888	－	974	23,862	16	リース負債
	－	123	47	170	10	引当金
その他	526	162	93	783	10・13	その他の非流動負債
固定負債合計	42,966	－	1,124	44,091		非流動負債合計
負債合計	134,005	－	2,770	136,775		負債合計
純資産の部						資本
資本金	4,068	－	－	4,068		資本金
資本剰余金	5,727	－	△474	5,252	20	資本剰余金
利益剰余金	14,660	－	2,841	17,501	19・21・22	利益剰余金
自己株式	△741	－	－	△741		自己株式
株主資本合計	23,715	－	2,366	26,081
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	118	－	△1,123	△1,005	21	その他の資本の構成要素
その他の包括利益累計額合計	118	－	△1,123	△1,005
				25,076		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	1,630	－	△393	1,236	20	非支配持分
純資産合計	25,463	－	849	26,313		資本合計
負債純資産合計	159,469	－	3,619	163,088		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

（表示科目の組替）

表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。

１　貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、「販売金融債権（流動）」、「販売金融債権（非流動）」、「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示しております。また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示しております。

２　その他の金融資産の振替

日本基準では区分掲記していた「短期貸付金」、流動資産の「その他」に含めていた預け金等については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振り替えております。

また、日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期貸付金及び差入保証金等については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振り替えて表示しており、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振り替えて表示しております。

３　無形資産の振替

日本基準では無形固定資産の「その他」として表示していた「ソフトウェア」については、IFRSでは「無形資産」として表示しております。

４　使用権資産の振替

従来、IFRSを適用していた海外子会社で計上されていた使用権資産については有形固定資産の「リース資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。

５　持分法で会計処理されている投資の計上額の振替

日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。

６　販売金融債権の振替

日本基準では流動資産に表示していた「販売金融債権」については、IFRSでは「販売金融債権（流動）」、「販売金融債権（非流動）」として区分掲記しております。

７　その他の非流動資産の振替

日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。

８　営業債務及びその他の債務の振替

日本基準では区分掲記していた「買掛金」及び「その他」に含まれていた未払金等については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

９　借入金の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金（流動）」として表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金（非流動）」として表示しております。

10　引当金の振替

日本基準では流動負債の「その他」に含めていた資産除去債務、製品保証引当金、その他の引当金については、IFRSでは「引当金（流動）」として表示しております。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRSでは「引当金（非流動）」として表示しております。

11　その他の金融負債の振替

日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払利息等については、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」に組替えて表示しております。

12　その他の流動負債の振替

日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「有給休暇引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。

13　その他の非流動負債の振替

日本基準では区分掲記していた「退職給付に係る負債」は、IFRSでは「その他の非流動負債」として表示しております。

（認識及び測定の差異）

認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。

14　有形固定資産の計上額の調整

日本基準では定率法により減価償却費を計上していた有形固定資産について、IFRSでは遡及して定額法により移行日現在の減価償却累計額を算定した上で固定資産の資産計上額を調整しております。

15　のれんの計上額の調整

日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。

16　リース取引の調整

親会社及び日本の子会社で日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」に計上しております。

17　未払有給休暇の調整

親会社及び日本の子会社において、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

18　繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しております。

19　金融商品の測定

日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、その他の包括利益として認識した額の累計額は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。

20　非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプション

IFRSを適用するにあたって、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションを、その行使価格の現在価値をその他の金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しております。

21　在外営業活動体に係る累積換算差額の調整

初度適用の免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、すべて「利益剰余金」に振り替えております。

22　利益剰余金に関する調整

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整項目に関連する税効果調整額は、繰延税金資産及び繰延税金負債の調整の項目、非支配持分調整額は、その他の項目に含めております。

	移行日 2024年４月１日	前連結会計年度 2025年３月31日
	百万円	百万円
有形固定資産の計上額の調整	51	19
のれんの計上額の調整	△10	1,917
リース取引の調整	－	△9
未払有給休暇の調整	△107	△126
退職後給付の調整	△85	△93
繰延税金資産および繰延税金負債の調整	△15	23
金融商品の測定	50	12
在外営業活動体に係る累積換算差額の調整	1,046	1,046
その他	122	51
合計	1,052	2,841

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及びその他の包括利益に対する調整

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高	268,825	－	－	268,825		売上高
売上原価	225,224	－	△6	225,218	1・3・5	売上原価
売上総利益	43,600	－	6	43,606		売上総利益

販売費及び一般管理費	36,551	－	△1,878	34,672	1・3・4・ 5	販売費及び一般管理費
	－	126	－	126	1	その他の収益
	－	134	24	159	1	その他の費用
営業利益	7,048	△8	1,860	8,900		営業利益
営業外収益
受取利息	335	△335	－	－	1
保険解約返戻金	39	△39	－	－	1
その他	68	△68	－	－	1
営業外費用
支払利息	5,056	△5,056	－	－	1
支払手数料	242	△242	－	－	1
為替差損	868	△868	－	－	1
持分法による投資損失	95	△95	－	－	1
その他	83	△83	－	－	1
特別利益
固定資産売却益	29	△29	－	－	1
特別損失
固定資産除売却損	55	△55	－	－	1
	－	345	－	345	1	金融収益
	－	6,172	58	6,230	1	金融費用
	－	△95	－	△95	1	持分法による投資損益（△は損失）
税金等調整前当期純利益	1,118	－	1,801	2,919		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	2,286	△1,133	△46	1,106	2・6	法人所得税費用
法人税等調整額	△1,133	1,133
当期純利益	△34	－	1,848	1,813		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益

						純損益に振り替えられることのない項目

						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△863		△82	△946		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△6		－	△6		持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計	△869	－	△82	△952		税引後その他の包括利益
包括利益	△904	－	1,765	860		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

（表示科目の組替）

表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。

１　その他の振替

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」として表示しております。

２　法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

（認識及び測定の差異）

認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。

３　減価償却方法の変更

日本基準では有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。

４　のれんの計上額の調整

日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降は非償却としております。

５　未払有給休暇の調整

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として計上しております。

６　法人所得税費用

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「法人所得税費用」の金額を調整しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。