○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

12

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の動向や通商環境の変化等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。さらに足元では、イラン情勢の不安定化に伴う原油価格の変動や世界経済への影響についても不確実性が高まっております。

このような事業環境のもと、国内では人手不足を背景とした工場・現場の「自動化・省力化」投資が進展しているほか、脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みの進展を受け、カーボンニュートラルや資源循環に関連する市場も引き続き高い関心が寄せられております。

加えて、2025年10月に発足した高市政権により17の戦略分野が設定され、当該分野において官民連携で投資が促進される方針が示されました。17の戦略分野については、当社グループの事業にとって関連性が高く、具体的には、消火装置を手掛ける当社及びアイエススプリンクラー株式会社が「防災・国土強靭化」に、造船向けの部品・装置の製造販売が主力事業である株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社が「造船」に、陸上養殖設備を手掛ける株式会社マリンリバーは「フードテック」に、有機溶剤回収装置を手掛けるコーベックス株式会社はその主要な販売先が半導体業界であるという観点で「AI・半導体」に、2026年2月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社は水素還元製鉄向けのバルブも手掛けているという観点で「資源・エネルギー安全保障・GX（グリーン鉄）」にそれぞれ該当し、当社グループの事業成長にとっても大きな追い風になると考えております。

また、当社グループでは、こうした構造的な市場成長を背景に、主力の環境・エネルギー分野を中心としてマーケティングプロジェクトチームを立ち上げ、専門部隊が連結各社を担当する横断的組織により受注活動を強化し始めるなど、グループ各社の製造・販売・保守を一体的に展開する体制の整備を進めてまいりました。

当中間連結会計期間における経営成績としては、売上高は、環境・エネルギーセグメント及び防災・安全セグメントを中心に増加した一方で、利益面では、環境・エネルギーセグメントにおける成長分野である有機溶剤回収装置の製造販売事業の収益計上が2026年３月（第３四半期）以降に集中する見通しであること、動力・重機等セグメントにおける前期後半の船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動があったこと等により、経常利益は前年同期を下回りました。以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,305百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益386百万円（前年同期比21.4%減）、経常利益397百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（環境・エネルギーセグメント）

足元の市場環境に目を向けると、国内では人手不足を背景とした設備の省力化・自動化投資が引き続き継続していることに加え、GX推進や排出規制強化を契機に、排ガス処理・省エネ・資源循環関連の設備更新需要が構造的に拡大しております。

これらはいずれも、短期的な景気変動の影響を受けにくい領域であり、当社グループの事業ポートフォリオとも高い親和性を有しています。

こうした環境要因を背景に、当社グループにおいても陸上養殖設備、高効率ボイラ、排ガス処理装置、省エネ型ポンプ・送風機等の受注が引き続き堅調に推移しました。

とりわけ、提案段階から設計・製造、納入後の保守サービスまでを一気通貫で提供できる当社グループの事業モデルは、顧客の設備投資を「単発の機器導入」から中長期の運用パートナーシップへと価値を引き上げるものであり、受注の継続性及び付加価値の高い収益機会の創出に寄与しております。

一方で、当該市場は個別案件の検収・納入時期や顧客側の投資スケジュールの影響を受けやすい特性があるため、当中間連結会計期間の成長は緩やかなものとなりました。特に、有機溶剤回収装置の製造販売事業については、引合い及び受注残はいずれも増加傾向にあり、需要の強さは引き続き拡大しているものの、収益計上時期が2026年３月（第３四半期）以降に集中する見通しであることから、当中間連結会計期間における業績への寄与は限定的となりました。

以上の結果、環境・エネルギーセグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は、3,009百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益109百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

 

（動力・重機等セグメント）

本セグメントを取り巻く市場環境は、脱炭素・省エネルギーを中核とする設備投資が中長期で構造的に拡大しており、環境対応型の高効率設備・動力設備への更新需要も引き続き底堅く推移しております。

とりわけ、産業分野におけるエネルギー効率規制の強化や設備老朽化の進行を背景に、「高効率化・低排出」を実現できる設備への置き換えニーズは、景気変動に左右されにくい性格を有しています。また、船舶分野においても、燃費性能の改善及び排ガス規制対応を軸としたエンジンの高効率化・部品の高精度化ニーズが継続しており、当社グループが強みとする高付加価値領域への需要は今後も持続的に拡大するものと見込んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績は、前期後半までに船舶機器関係の受注・売上が急拡大したことの反動を受けたものの、期首想定の範囲内であり、現状の受注残及び案件進捗を踏まえると、本セグメントの進捗は引き続き想定を上回るペースで推移しております。なお、前年同期において工事進行・納入等が集中していたことも相まって、前年同期を下回る着地となっております。

また、当中間連結会計期間においては、2026年２月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社の収益を１か月分取り込んでおりますが、セグメント利益に対する寄与は限定的（特別利益としては負ののれん発生益59百万円を計上しております。）であり、2026年３月（第３四半期）以降の業績への本格的な反映を予定しております。

以上の結果、動力・重機等セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は、1,828百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益331百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

 

（防災・安全セグメント）

本セグメントにおきまして、自社製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造販売事業は、病院や福祉施設などにおける設備需要が改善傾向を示し、スプリンクラーヘッドの製造販売事業も着実に収益基盤が底上げしてきていることから、本セグメントの事業規模は新たな成長ステージにはいってきたものと認識しております。

このような環境において、医療機関・福祉施設・物流施設等を中心に、防災・減災対策の強化や老朽設備更新の需要が引き続き堅調であるほか、依然として法令対応や自治体助成等を背景とした改修・更新投資も底堅く推移しており、案件の積み上げにより売上は順調に伸長いたしました。一方、製造コストの上昇等の影響があったことに加え、当社グループの共通経費（販管費）が売上高比に基づき按分されている影響もあり、利益率が悪化いたしました。

以上の結果、防災・安全セグメントの当中間連結会計期間の売上高は466百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益57百万円（前年同期比42.7％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は15,225百万円（前連結会計年度末は15,085百万円）となり、140百万円増加しました。

流動資産は7,839百万円（前連結会計年度末は8,088百万円）となり、249百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が617百万円増加した一方、現金及び預金が923百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は7,386百万円（前連結会計年度末は6,996百万円）となり、389百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他が659百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は11,008百万円（前連結会計年度末は10,829百万円）となり、178百万円増加しました。

流動負債は6,088百万円（前連結会計年度末は6,278百万円）となり、189百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が150百万円、契約負債が136百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は4,919百万円（前連結会計年度末は4,550百万円）となり、368百万円増加しました。これは主に、長期借入金が378百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は4,217百万円（前連結会計年度末は4,255百万円）となり、37百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が65百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,087百万円（前連結会計年度末に比べ942百万円減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は257百万円（前年同期は174百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加により624百万円の支出等があった一方、税金等調整前中間純利益により423百万円の収入等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は840百万円（前年同期は623百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入28百万円等があった一方、定期預金の預入による支出46百万円、有形固定資産の取得による支出841百万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は155百万円（前年同期は682百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出646百万円があった一方、短期借入金の純増額により254百万円、長期借入れによる収入874百万円等があったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年10月15日の「2025年８月期 決算短信」で公表いたしました2026年８月期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(2026年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,339,221

3,415,293

受取手形、売掛金及び契約資産

2,452,170

3,069,347

電子記録債権

336,916

281,195

商品及び製品

341,607

332,953

仕掛品

379,314

321,580

原材料及び貯蔵品

100,352

103,372

その他

139,609

316,315

貸倒引当金

△597

△586

流動資産合計

8,088,596

7,839,471

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,381,961

1,342,625

土地

2,460,325

2,113,178

その他（純額）

1,482,458

1,590,030

有形固定資産合計

5,324,745

5,045,834

無形固定資産

 

 

のれん

492,079

464,341

その他

31,041

40,350

無形固定資産合計

523,121

504,691

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

257,765

294,013

その他

906,021

1,565,451

貸倒引当金

△15,084

△23,514

投資その他の資産合計

1,148,702

1,835,950

固定資産合計

6,996,568

7,386,477

資産合計

15,085,165

15,225,949

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

554,239

608,565

短期借入金

3,630,607

3,884,607

１年内返済予定の長期借入金

986,156

835,273

契約負債

136,886

322

未払法人税等

199,997

178,283

賞与引当金

44,526

48,880

受注損失引当金

1,972

2,279

その他

724,354

530,759

流動負債合計

6,278,740

6,088,971

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

2,000,000

2,000,000

長期借入金

2,103,812

2,482,196

役員退職慰労引当金

34,275

35,537

退職給付に係る負債

182,724

191,671

その他

229,841

209,699

固定負債合計

4,550,653

4,919,103

負債合計

10,829,393

11,008,075

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(2026年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,694,695

1,694,695

資本剰余金

1,552,395

1,552,395

利益剰余金

1,249,612

1,183,674

自己株式

△253,846

△253,846

株主資本合計

4,242,856

4,176,917

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,915

40,955

その他の包括利益累計額合計

12,915

40,955

純資産合計

4,255,771

4,217,873

負債純資産合計

15,085,165

15,225,949

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

売上高

5,274,009

5,305,731

売上原価

3,915,632

3,938,415

売上総利益

1,358,376

1,367,315

販売費及び一般管理費

866,376

980,810

営業利益

492,000

386,505

営業外収益

 

 

受取利息

684

3,624

受取配当金

493

611

投資有価証券売却益

87

1,111

固定資産賃貸料

9,268

10,024

保険解約返戻金

1,391

18,023

補助金収入

26,300

24,861

その他

24,452

2,422

営業外収益合計

62,678

60,679

営業外費用

 

 

支払利息

23,322

37,313

株式交付費

47

-

投資有価証券売却損

73

23

支払保証料

2,000

2,000

持分法による投資損失

6,320

-

その他

9,124

10,154

営業外費用合計

40,888

49,492

経常利益

513,790

397,693

特別利益

 

 

固定資産売却益

190

182

負ののれん発生益

-

59,781

特別利益合計

190

59,963

特別損失

 

 

固定資産売却損

81

109

固定資産除却損

313

34,245

特別損失合計

394

34,354

税金等調整前中間純利益

513,586

423,302

法人税等

193,055

172,514

中間純利益

320,530

250,788

親会社株主に帰属する中間純利益

320,530

250,788

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

中間純利益

320,530

250,788

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,107

28,040

その他の包括利益合計

4,107

28,040

中間包括利益

324,637

278,828

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

324,637

278,828

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

513,586

423,302

減価償却費

107,378

146,076

のれん償却額

27,738

27,738

負ののれん発生益

-

△59,781

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7,905

8,418

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

12,357

1,262

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,262

4,354

受注損失引当金の増減額（△は減少）

2,109

307

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,928

8,946

投資有価証券売却損益（△は益）

△13

△1,088

保険解約返戻金

△1,391

△18,023

補助金収入

△26,300

△24,861

有形固定資産売却損益（△は益）

△109

△72

固定資産除却損

313

34,245

受取利息及び受取配当金

△1,177

△4,236

支払利息

23,322

37,313

為替差損益（△は益）

△608

385

株式交付費

47

-

持分法による投資損益（△は益）

6,320

-

破産更生債権等の増減額（△は増加）

△6,944

△6,948

売上債権の増減額（△は増加）

△503,990

△624,586

棚卸資産の増減額（△は増加）

△98,372

89,202

仕入債務の増減額（△は減少）

101,795

△42,152

未払金の増減額（△は減少）

△57,489

113,246

前渡金の増減額（△は増加）

16,514

7,855

未払消費税等の増減額（△は減少）

△14,213

△65,365

その他

△108,438

△95,412

小計

7,531

△39,872

利息及び配当金の受取額

1,129

4,205

利息の支払額

△26,301

△37,784

法人税等の支払額

△158,179

△189,362

法人税等の還付額

1,030

5,653

営業活動によるキャッシュ・フロー

△174,790

△257,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△283,440

△46,740

定期預金の払戻による収入

82,561

28,504

投資有価証券の取得による支出

△1,795

△4,337

投資有価証券の払戻による収入

171

85

投資有価証券の売却による収入

2,310

4,859

有形固定資産の取得による支出

△427,858

△841,841

有形固定資産の売却による収入

230

345

無形固定資産の取得による支出

△3,240

△13,790

貸付金の回収による収入

60

-

保険積立金の積立による支出

△9,307

△16,447

保険解約による収入

6,241

39,233

事業譲受による支出

-

△15,000

補助金の受取額

26,300

24,861

その他

△15,335

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

△623,100

△840,239

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

904,307

254,000

長期借入れによる収入

609,000

874,000

長期借入金の返済による支出

△581,742

△646,499

株式の発行による支出

△47

-

リース債務の返済による支出

△3,190

△9,164

配当金の支払額

△245,915

△316,715

自己株式の取得による支出

△77

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

682,334

155,621

現金及び現金同等物に係る換算差額

608

△385

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△114,948

△942,163

現金及び現金同等物の期首残高

1,626,679

4,030,081

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,511,731

3,087,918

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

環境・

エネルギー

動力・重機等

防災・安全

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,782,036

2,042,787

449,185

5,274,009

-

5,274,009

セグメント間の内部売上高

又は振替高

38,142

2,412

1,436

41,991

△41,991

-

計

2,820,178

2,045,200

450,621

5,316,001

△41,991

5,274,009

セグメント利益

182,718

317,544

100,284

600,548

△108,547

492,000

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

 

金額

セグメント間取引消去

全社費用※

△27,503

△81,044

合計

△108,547

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

環境・

エネルギー

動力・重機等

防災・安全

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,009,845

1,828,961

466,925

5,305,731

－

5,305,731

セグメント間の内部売上高

又は振替高

676

－

－

676

△676

－

計

3,010,521

1,828,961

466,925

5,306,407

△676

5,305,731

セグメント利益

109,779

331,762

57,436

498,977

△112,471

386,505

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

 

金額

セグメント間取引消去

全社費用※

△27,248

△85,223

合計

△112,471

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

動力・重機等セグメントにおいて、当中間連結会計期間に当社の連結子会社であるポエックソリューション株式会社（2026年1月20日付で東鉄工株式会社に商号変更）による東鉄工株式会社からのバルブ事業の事業譲受に伴い、負ののれん発生益59,781千円を特別利益として計上しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。