○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、インバウンド需要や設備投資の底堅さが景気を下支えする一方、地政学リスクや国内外の金融市場の変動に伴う先行き不透明感が依然として残る状況にありました。このような事業環境のもと、国内では人手不足を背景とした工場・現場の「自動化・省力化」投資が進展しているほか、脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みの進展を受け、カーボンニュートラルや資源循環に関連する市場も引き続き高い関心が寄せられております。

加えて、2025年10月に発足した高市政権により17の戦略分野が設定され、当該分野において官民連携で投資が促進される方針が示されました。17の戦略分野については、当社グループの事業にとって関連性が高く、具体的には、消火装置を手掛ける当社及びアイエススプリンクラー株式会社が「防災・国土強靭化」に、造船向けの部品・装置の製造販売が主力事業である株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社が「造船」に、陸上養殖設備を手掛ける株式会社マリンリバーは「フードテック」に、有機溶剤回収装置を手掛けるコーベックス株式会社はその主要な販売先が半導体業界であるという観点で「AI・半導体」にそれぞれ該当し、当社グループの事業成長にとっても大きな追い風になると考えております。

また、当社グループでは、こうした構造的な市場成長を背景に、主力の環境・エネルギー分野を中心としてマーケティングプロジェクトチームを立ち上げ、専門部隊が連結各社を担当する横断的組織により受注活動を強化し始めるなど、グループ各社の製造・販売・保守を一体的に展開する体制の整備を進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績としては、売上高は、環境・エネルギーセグメント及び防災・安全セグメントを中心に増加した一方で、利益面では、環境・エネルギーセグメントにおける成長分野である有機溶剤回収装置の製造販売事業の収益計上が2026年３月（第３四半期）以降に集中する見通しであること、動力・重機等セグメントにおける前期後半の船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動があったこと等により、経常利益は前年同期並みの水準にとどまりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,761百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益214百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（環境・エネルギーセグメント）

足元の市場環境に目を向けると、国内では人手不足を背景とした設備の省力化・自動化投資が継続していることに加え、GX推進や排出規制強化を契機に、排ガス処理・省エネ・資源循環関連の設備更新需要が構造的に拡大しております。

これらはいずれも、短期的な景気変動の影響を受けにくい領域であり、当社グループの事業ポートフォリオとも高い親和性を有しています。

こうした環境要因を背景に、当社グループにおいても陸上養殖設備、高効率ボイラ、排ガス処理装置、省エネ型ポンプ・送風機等の受注が総じて堅調に推移しました。

とりわけ、提案段階から設計・製造、納入後の保守サービスまでを一気通貫で提供できる当社グループの事業モデルは、顧客の設備投資を「単発の機器導入」から中長期の運用パートナーシップへと価値を引き上げるものであり、受注の継続性及び付加価値の高い収益機会の創出に寄与しております。

一方で、当該市場は個別案件の検収・納入時期や顧客側の投資スケジュールの影響を受けやすい特性もあり、当第１四半期連結累計期間の成長は緩やかなものとなりました。特に、有機溶剤回収装置の製造販売事業については、引合い及び受注残はいずれも増加傾向にあり、需要の強さはむしろ拡大しているものの、収益計上時期が2026年３月（第３四半期）以降に集中する見通しであることから、当第１四半期連結累計期間における業績への寄与は限定的となりました。

以上の結果、環境・エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,619百万円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益74百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

 

（動力・重機等セグメント）

当セグメントを取り巻く市場環境は、脱炭素・省エネルギーを中核とする設備投資が中長期で構造的に拡大しており、環境対応型の高効率設備・動力設備への更新需要も引き続き底堅く推移しております。

とりわけ、産業分野におけるエネルギー効率規制の強化や設備老朽化の進行を背景に、「高効率化・低排出」を実現できる設備への置き換えニーズは、景気変動に左右されにくい性格を有しています。また、船舶分野においても、燃費性能の改善及び排ガス規制対応を軸としたエンジンの高効率化・部品の高精度化ニーズが継続しており、当社グループが強みとする高付加価値領域への需要は今後も持続的に拡大するものと見込んでおります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前期後半までに船舶機器関係の受注・売上が急拡大したことの反動を受けたものの、期首想定の範囲内であり、現状の受注残及び案件進捗を踏まえると、本セグメントの進捗は想定を上回るペースで推移しております。なお、前年同期において工事進行・納入等が集中していたことも相まって、前年同期を下回る着地となっております。

以上の結果、動力・重機等事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、900百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益169百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

 

（防災・安全セグメント）

本事業におきまして、自社製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造販売事業は、病院や福祉施設などにおける設備需要が改善傾向を示し、スプリンクラーヘッドの製造販売事業も着実に収益基盤が底上げしてきていることから、本セグメントの事業規模は新たな成長ステージにはいってきたものと認識しております。

このような環境において、医療機関・福祉施設・物流施設等を中心に、防災・減災対策の強化や老朽設備更新の需要が引き続き堅調であるほか、依然として法令対応や自治体助成等を背景とした改修・更新投資も底堅く推移しており、案件の積み上げにより売上が増加し、利益面でも増益となりました。

以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は240百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益30百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,038百万円（前連結会計年度末は15,085百万円）となり、46百万円減少しました。

流動資産は7,819百万円（前連結会計年度末は8,088百万円）となり、268百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が570百万円増加した一方で、現金及び預金が773百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は7,218百万円（前連結会計年度末は6,996百万円）となり、222百万円増加しました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が326百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は10,949百万円（前連結会計年度末は10,829百万円）となり、120百万円増加しました。

流動負債は6,437百万円（前連結会計年度末は6,278百万円）となり、158百万円増加しました。これは主に短期借入金が230百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は4,512百万円（前連結会計年度末は4,550百万円）となり、38百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が34百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,088百万円（前連結会計年度末は4,255百万円）となり、166百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が178百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年８月期の連結業績予想につきましては、2025年10月15日の「2025年８月期　決算短信」で公表いたしました内容から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年９月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

（子会社による事業譲受)

当社は、2025年12月17日付で「当社子会社による事業譲受及び定款の一部変更に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社が2025年10月1日付で設立した子会社であるポエックソリューション株式会社が、東鉄工株式会社（以下、「東鉄工」といいます。）が運営するバルブ事業及びそれらに付随する事業（以下、「バルブ事業」といいます。）を譲受すること（以下、「本事業譲受」といいます。）を決定し、2025年12月17日付で事業譲受契約を締結いたしました。

 

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受を行う主な理由

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目的として、独自性のある技術・製品を有する事業領域への投資・連携を積極的に推進しております。東鉄工は、製鉄所の主要設備である高炉に用いられる高温・高圧対応バルブというニッチな領域における製品設計及びOEM生産に関する高度なノウハウ及び知見を持っていることから、大手製鉄会社を始めとする優良顧客基盤を有しているとともに、同領域における高いシェアとそれに基づく頑健な収益源を確立しております。一方で、2050年頃にかけて、製鉄所は高炉から電炉への転換が徐々に起きるとされる中でも、修繕等で一定数の高炉を維持することが社会的に求められているところ、東鉄工はバルブ事業に係る経営及び技術の承継に課題を抱えておりました。

今般、本事業譲受を実施することにより、ニッチトップの事業を当社グループのポートフォリオに組み入れることができ、収益基盤が強化されるのみならず、東鉄工の抱える経営及び技術の承継の課題解決を図ることで、バルブ事業、ひいては高炉の安定的存続という社会的意義のある役割を果たせるものと考え、本事業譲受の実行を判断いたしました。なお、当社の連結子会社である株式会社三和テスコは、高温・高圧条件下の装置設計及び製造に強みを持ち、また、過去に東鉄工から製造委託を受注した実績もある等、バルブ事業に関する一定の知見を有していることから、将来的なシナジー効果も期待しております。

 

(2) 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　東鉄工株式会社

譲受事業の内容　　　高炉向けバルブ等の部品類の設計・OEM製造・販売事業等

 

(3) 事業譲受日

2026年２月１日（予定）

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※実際の取得原価は、事業譲受日における承継対象の資産・負債の金額を踏まえ、本事業譲受に係る契約に定められた価格調整等により確定いたします。

 

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

４．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。