１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方、労務費上昇の継続と流動的な国際情勢や国内政治の動向による為替相場の変動と、それに伴う原材料価格への影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に今後も需要拡大が予想されておりますが、慢性的な配達人員不足が業界共通の課題となっており、不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、介護現場の人手不足を背景に、調理業務の軽減ニーズが高まりを見せ、コスト削減と運営効率化を目的とした外部委託化が市場拡大を後押ししております。
冷凍弁当の販売市場においては、簡便性や健康ニーズ等により市場全体は拡大傾向にありますが、競争は激化しております。
このような状況のもと、売上面においては、FC加盟店向け売上におけるコメ価格の上昇があったほか、高齢者施設等向け売上における冷凍食材需要の増加と2025年９月の価格改定、また直販・その他の冷凍弁当における2025年10月以降の段階的な価格改定により、全体として増収を達成しました。
製造面においては、2025年12月からの外部委託食材の内製化割合の引き上げに備えたことで、労務費や消耗品費が増加しましたが、高齢者施設等や直販における価格改定が奏功し、売上総利益は前年同期比改善しました。
また、販売管理費においては、運賃コストの上昇により物流費が増加したほか、売上拡大を目的とした広告宣伝費用も増加基調となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は8,071,613千円(前年同期比11.4％増)、営業利益は583,282千円(同31.5%増)、経常利益は673,114千円(同30.0%増)、中間純利益は411,762千円(同30.6％増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
FC加盟店数においては、オンデマンド配信型のFC説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行い、当中間会計期間末における店舗数は916店舗となりました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年12月に価格改定を行っております。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,687,996千円(前年同期比1.6％増)となりました。
高齢者施設等においては、冷凍食材の需要が高まっていることから冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年９月に価格改定を行っております。
この結果、当中間会計期間の売上高は1,215,151千円(前年同期比38.3％増)となりました。
③ 直販・その他
直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年10月より冷凍弁当の価格改定を段階的に行っております。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,168,465千円(前年同期比23.7％増)となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、商品及び製品が131,615千円増加したこと等により、前事業年度末より125,242千円増加の10,578,041千円となりました。
負債合計は、長期借入金が169,698千円減少したこと等により、前事業年度末より112,004千円減少の3,368,683千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が237,247千円増加したこと等により、前事業年度末より237,247千円増加の7,209,358千円となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より35,308千円減少し、1,563,564千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、762,449千円（前年同期は609,097千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前中間純利益667,862千円、減価償却費463,751千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額176,985千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、453,316千円（前年同期は510,218千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出400,495千円、無形固定資産の取得による支出54,519千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、344,441千円（前年同期は23,894千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額174,152千円、長期借入金の返済による支出169,698千円であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年７月期の業績予想につきましては、2025年９月12日付の「2025年７月期 決算短信」で公表しました業績予想から変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。