○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

 

当社グループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、日本のローカルビジネスを世界に誇れる産業へと成長させることを目指しております。

当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移いたしました。特にインバウンド需要については、日中関係の悪化に伴う政治的・地政学的リスクを背景に中国からの訪日外客数は停滞したものの、韓国・台湾・米国等からの旅行者が市場全体を力強く牽引したことで、2026年３月の訪日外客数は単月として過去最高を記録し、同年３月までの累計も昨年に続き２年連続で1,000万人を突破するなど、極めて旺盛な推移となりました。

一方、国内の人口減少に伴う内需の制約や慢性的な人手不足、食材・エネルギー価格の高騰は、ローカルビジネス業界において依然として深刻な収益圧迫要因となっております。

このような環境下、当社グループは「日本のローカルビジネスを世界に誇れる産業へと更に進化・昇華させる」ことを目的に、デジタルと実業を融合させた以下の戦略的施策を推進してまいりました。

第一に、AI技術の進展に対応した「既存事業の高度化と生産性革新」です。主力であるローカルビジネスDX(*4)事業において、従来のSEO（検索エンジン最適化）やMEO（マップ検索最適化）に加え、生成AIによる検索精度の向上を見据えたAIO（AI検索最適化）領域への対応を開始いたしました。また、社内業務においてもAI活用による定型業務の自動化を推進し、コンサルタントがより付加価値の高い業務に注力できる体制を整備しております。現在はその過渡期にありますが、事業利益の確保とクライアント満足度の向上を高い次元で両立してまいります。

第二に、ビジョン実現を加速させるための「実業による業界の牽引」です。従来のマーケティングによる外部支援にとどまらず、当社グループ自らが運営主体となり、緻密な数値経営に基づく店舗運営の実証を通じて「ローカルビジネス（飲食店）の価値を構造化」することで、業界全体の成功モデルを体現しております。同ビジネスを再現性・拡張性のある事業モデルへと昇華させることで、サービス品質の向上と多店舗展開を通じて、日本のローカルビジネスの価値をグローバルマーケットにおいて最大化させ、日本の活性化に寄与してまいります。また、実店舗運営により得られた知見・課題をローカルビジネスDX事業に還元することで、クライアントにとってより本質的なサービスを展開できるようになり、DX事業の基盤をより強固なものへと発展させる側面も併せ持っております。

また、当社グループは、これら「支援（DX）」と「牽引（実業）」の両輪を深化させるため、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、perzik株式会社の株式取得により、今後は既存顧客が抱える最大の課題である人材・採用面においても多角的な支援が可能な体制を整えてまいります。集客に加え採用領域まで支援の幅を広げることで、ローカルビジネスの経営課題に総合的に応える「次世代のローカルビジネスOS（プラットフォーム）」へのトランスフォーメーションを推進し、唯一無二の企業価値創出に邁進してまいります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,829,818千円、営業損失119,218千円、経常損失117,641千円、親会社株主に帰属する中間純損失176,385千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ローカルビジネスDX」の単一セグメントから、「ローカルビジネスDX」及び「リアル店舗」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれない事業を「その他」としております。

 

（ローカルビジネスDX事業）

当該セグメントでは、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*5)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」を中心に、広告運用、SNS支援など、クライアント企業のマーケティング領域におけるDX推進及び業績向上に資するサービスを展開しております。

当中間連結会計期間においては、検索市場の変化に対応したAIO機能の実装や「C-mo」のバージョンアップを通じ、既存顧客に対する利便性向上とアップセルに注力いたしました。新規顧客の獲得については、地域金融機関をはじめとするパートナー企業との連携強化を推進しております。また、従来の飲食・美容・宿泊領域に加え、新たに歯科医院向けサービスを正式に事業化したことにより、支援対象となる業種属性が拡張し、当社グループがアプローチ可能な市場規模は大幅に拡大いたしました。本領域においても、強みであるパートナー戦略を軸にスピード感をもって顧客獲得を加速させ、早期の市場浸透を図ってまいります。

この結果、当セグメントの売上高は1,444,579千円、セグメント利益は49,489千円となりました。また、2026年３月末時点のストック売上高は2,076,502千円となりました。

 

（リアル店舗事業）

当該セグメントでは、ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティング及び多店舗展開のノウハウを活かし、当社グループ自らがローカルビジネス（飲食店）を運営しております。

当中間連結会計期間においては、2026年２月に株式会社ごっつを株式取得により子会社化したことで４店舗を承継したほか、池袋への新規出店及びマレーシア（クアラルンプール）でのポップアップ店舗展開を通じ、国内外の運営体制は合計16店舗まで拡大いたしました。

これらの店舗群は、グローバルでも高い競争力を有する日本の食ビジネスを再現性の高い事業モデルへと昇華させ、自ら「成功モデル」を創出・発信する重要拠点と位置づけております。ここで得られた実効性の高いノウハウは、DX事業の価値を高めるための核心的資産（コアアセット）となっており、日本のローカルビジネスをグローバルマーケットで勝てる産業へと進化させるための戦略的な布石として、事業基盤の強化を推進しております。

この結果、当セグメントの売上高は330,020千円、セグメント損失は95,819千円となりました。

 

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」を運営するメディア事業、飲食店向けサブリース事業、及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当中間連結会計期間においては、「JAPAN FOOD GUIDE」におけるKKday、WAUG、byFoodといった主要プラットフォームとの提携や、中国市場向け「WeChatミニプログラム」の提供によるメディアへの露出拡大及び予約数増加に注力した一方で、メディア認知度向上のための広告宣伝費の投下により費用が先行いたしました。

この結果、「その他」の区分の売上高は55,218千円、セグメント損失は72,888千円となりました。

 

(*1)かかわる“Ｃ”

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。

 

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容・治療院、旅館・ホテルなど、地域に根差した店舗ビジネスの総称。

 

(*3)公益資本主義

世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

 

(*4)DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 

(*5)BPO

Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。

企業活動における業務プロセスの一部を、専門的なノウハウを有する外部へ委託すること。

 

(２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資　産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ98,544千円減少し、2,191,630千円となりました。これは主に、現金及び預金が59,628千円、売掛金が55,594千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ199,144千円増加し、1,184,320千円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が64,653千円、のれんが122,006千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、総資産は3,375,951千円となり、前連結会計年度末に比べ100,599千円増加いたしました。

 

（負　債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ119,836千円増加し、951,837千円となりました。これは主に、未払金が68,900千円減少した一方で、買掛金が36,314千円、契約負債が35,787千円、賞与引当金が101,408千円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ157,148千円増加し、383,500千円となりました。これは主に、長期借入金が118,618千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、負債合計は1,335,337千円となり、前連結会計年度末に比べ276,985千円増加いたしました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ176,385千円減少し、2,040,614千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失176,385千円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,800,585千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は60,975千円となりました。主な増加要因としては、減価償却費78,135千円、賞与引当金の増加額101,140千円、売上債権の減少額68,366千円によるものであります。一方で、主な減少要因としては、税金等調整前中間純損失117,641千円、未払金の減少額93,749千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は204,804千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,989千円、無形固定資産の取得による支出31,608千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109,481千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は84,200千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入120,000千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年11月14日の「2025年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、今後の経済情勢、事業環境の変化等により、業績予想の修正が必要と判断した場合には、東京証券取引所の定める適時開示規則に基づき、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、メディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）、サブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

３．その他の収益には、サブリース賃料収入が含まれております。当該収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づき処理しており、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「リアル店舗」セグメントにおいて、株式会社ごっつの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては130,861千円であります。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、perzik株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年４月20日に全株式を取得いたしました。

 

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　perzik株式会社

事業の内容　　　　　採用支援事業・動画制作事業・教育事業

 

②　企業結合を行った主な理由

当社はこれまで、ローカルビジネスを対象に独自のSaaS型ソリューション及びコンサルティングを通じた集客支援を展開してまいりましたが、昨今、同業界においては深刻な人手不足が最大の経営課題となっており、戦略的な採用支援（RPO）へのニーズが急速に高まっております。

このような環境下、当該領域に強みを有するperzik株式会社を子会社化することで、同社の採用ノウハウの内製化を図ります。これにより、「集客と採用」のシームレスな連動による支援品質の向上を実現するとともに、既存顧客への採用支援の提供を通じて顧客単価（ARPU）の向上を推進いたします。

本株式取得を通じ、集客支援（売上向上）から採用支援（人材確保）までを一貫して提供する「垂直統合型」の支援体制を構築し、単一のツール提供にとどまらない「次世代のローカルビジネスOS（プラットフォーム）」としての優位性を確立することで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

③　企業結合日

2026年４月20日（株式取得日）

 

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥　取得した議決権比率

100％

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　16,550千円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。