１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当社グループは、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育・福祉業界に特化した人材サービス、ならびに学習塾・家庭教師等の教育サービスを展開しております。
当連結会計年度においては、教育・福祉領域における慢性的な人手不足を背景に、当社単体の売上高および営業利益は前年度を上回り、既存事業は引き続き安定的に成長いたしました。加えて、今後の成長領域への展開を加速するため、教育関連AIプラットフォーム事業を行う株式会社みんがく、ならびに児童発達支援・放課後等デイサービス事業を行う株式会社unicoの株式を取得し、グループの事業領域を拡大いたしました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも業績予想を大きく上回りました。
教育現場では、教員不足や長時間労働が深刻化する中、AIを活用した校務DXや学習指導の効率化が、今後の教育インフラとして重要性を高めております。文部科学省のガイドラインに基づき、生成AIを安全かつ効果的に活用する動きは全国の学校現場に広がっており、AIは単なる学習支援ツールにとどまらず、教育格差の是正や教員の負担軽減を担う重要な存在になりつつあります。
こうした環境のもと、当社グループでは、株式会社みんがくが提供する教育向け生成AIサービス「スクールAI」の営業活動を強化しております。当連結会計年度末における利用ID数は12万IDを超えており、今後も教育現場におけるAI活用ニーズの拡大を背景に、さらなる成長を見込んでおります。
また、児童発達支援・放課後等デイサービス事業においては、2024年度の報酬改定を契機に、サービスの質や専門性がより重視される市場環境へと変化しております。従来の「預かり型」または「療育型」という区分から、長時間受け入れと５領域を網羅した専門的支援を両立するサービスへのニーズが高まっており、事業所間の選別が進んでおります。
株式会社unicoは、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を直営15教室、フランチャイズ12教室で展開しております。同社は、専門家チームが開発した「unicoメソッド」を通じて、子どもの内発的動機付けを重視した独自の療育を実践しており、質の高い支援を強みとしております。
これら２社が当社グループに加わったことにより、当社グループは、従来の教育・福祉人材サービスに加え、教育AIおよび児童福祉コンテンツという新たな成長基盤を獲得いたしました。今後は、人材サービスに強みを持つ「サクシード」、教育AI領域の「みんがく」、児童福祉領域の「unico」の連携を進めることで、教育・福祉業界における社会課題を解決するインフラ企業として、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
一方で、当連結会計年度においては、個別指導教室の出店に伴う設備投資・人的投資、家庭教師事業における教師募集費用の強化、人材サービスにおける営業規模拡大に伴う広告宣伝費・人材募集費用の増加など、中長期的な成長に向けた投資も積極的に実施いたしました。
以上の結果、売上高は4,289,115千円、営業利益は354,437千円、経常利益は356,508千円、親会社株主に帰属する当期純利益は246,740千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
教育業界では、教員の長時間労働や教員不足が深刻な社会課題となっており、学校現場における外部人材の活用ニーズが高まっております。教員の紹介・派遣のみならず、部活動指導員、ICT支援員、スクールカウンセラーなど、民間人材サービスが担う役割は年々拡大しております。また自治体が開催する学習支援事業についても、民間事業者への委託が年々増加しております。当社グループにおいては、学習塾向けの塾講師紹介・派遣事業、学校向け人材サービス事業（教員、部活動指導員、ICT支援員）、自治体向け学習支援事業を中心に売上が増加いたしました。学習塾向け塾講師の紹介・派遣事業では、慢性的な人材不足を背景に需要が旺盛に推移し、取引先数および紹介者数が増加いたしました。ICT支援事業においては、「１人１台端末」環境の整備後、学校現場における端末活用支援や運用・保守サポートの需要が本格化しております。自治体におけるICT活用の高度化ニーズや専門人材不足を背景に、継続的に受注を獲得いたしました。さらに、今後はNEXT GIGA構想に伴う端末更新需要の拡大も見込まれており、関連する支援業務のさらなる需要増加が期待されます。
学習支援事業では、受託案件数の増加に加え、既存案件の規模拡大および運営体制の強化により、安定的な売上計上につながりました。
その結果、売上高は1,406,257千円、セグメント利益は213,601千円となりました。
福祉業界では、共働き世帯の増加を背景に、学童保育や子育て支援サービスへの需要が高まっております。特に、小学校入学後に保護者が働き方の変更を迫られる、いわゆる「小１の壁」は社会的な課題となっており、学童支援員や保育士等の確保が一段と重要になっております。当社グループでは、企業内学童の設置など新たなニーズに関する問い合わせが増加いたしました。また、学校介助員等の人材派遣サービスも引き続き堅調に推移し、セグメント全体の売上増加に寄与いたしました。
人材紹介サービスにおいては、１件当たりの手数料収入が伸長したことにより、収益性が向上し、利益率も改善いたしました。
その結果、売上高は556,261千円、セグメント利益は94,255千円となりました。
学習塾業界では、少子化による学齢人口の減少が見込まれる一方で、大学入試改革をはじめとする教育制度改革や、学習ニーズの多様化を背景に、質の高い個別最適な教育サービスへの需要が高まっております。当社グループでは、地域ごとの教育ニーズを捉えた教室展開を進めております。2024年４月には千葉県２教室目となる「柏校」、同年12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に開校いたしました。さらに、2025年２月には千葉県３教室目となる「流山おおたかの森校」、2025年６月には「相模原校」、2026年3月には「瀬谷校」を開校いたしました。また、2025年10月には、当社として初めて愛知県名古屋市に「千種校」を開校し、首都圏に加えて中京圏への展開を開始いたしました。今後は、人口増加エリアを中心に出店を進め、地域に根差したドミナント展開を推進してまいります。
その結果、売上高は1,458,719千円、セグメント利益は316,960千円となりました。
家庭教師事業においては、当連結会計年度における会員の増加人数は前年度を上回りました。一方で、前年度は受験生の割合が高かったことにより退会者数も多く、期首会員数は前年度を下回って推移いたしました。また、2025年10月には東海支店を開設し、東海エリアでの事業展開に向けた先行投資を実施いたしました。今後は、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県等へ商圏を拡大し、対面型家庭教師サービスの会員数増加を図ってまいります。加えて、オンライン家庭教師サービスについても、全国対応を進め、人的投資および広告宣伝投資を進めてまいります。
その結果、売上高は478,483千円、セグメント利益は14,997千円となりました。
⑤unico事業
2025年10月から株式会社unicoが展開する児童発達支援及び放課後等デイサービスの運営を行う事業が新たに加わりました。同社は、直営15教室、フランチャイズ12教室を展開しており、今後は直営教室およびフランチャイズの双方で出店拡大を進め、収益基盤の拡大を目指してまいります。
その結果、売上高は300,859千円、セグメント利益は8,088千円となりました。
⑥その他
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社である株式会社みんがくが運営している教育向けAIプラットフォーム事業です。当連結会計年度においては、システム開発に係る業務委託費や営業活動に係る人件費など、今後の成長に向けた先行投資を積極的に実施いたしました。
その結果、売上高は88,533千円、セグメント損失は36,882千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は2,609,046千円となりました。その主な内容は、現金及び預金が2,036,343千円、売掛金が528,088千円等であります。
固定資産合計は782,333千円となりました。その主な内容は、有形固定資産が195,430千円、のれんが389,221千円、敷金が118,706千円等であります。
この結果、資産合計は3,391,379千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債合計は652,225千円となりました。その主な内容は、未払金が260,915千円、契約負債が104,291千円、未払法人税等が72,436千円、未払消費税等が69,055千円等であります。
固定負債合計は114,587千円となりました。その主な内容は、資産除去債務が112,229千円、長期借入金が2,358千円であります。
この結果、負債合計は766,813千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は2,624,565千円となりました。その主な内容は、資本金が337,720千円、資本剰余金が277,720千円、利益剰余金が1,992,288千円等であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,036,343千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は121,926千円となりました。
主な増加の要因として、税引前当期純利益343,949千円、未払金の増加額58,635千円、のれん償却額22,624千円、減価償却費19,942千円、主な減少の要因として、売上債権の増加208,322千円、法人税等の支払額143,573千円等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は332,386千円となりました。
主な増加の要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入55,820千円、主な減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出339,413千円、有形固定資産の取得による支出38,656千円等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は118,604千円となりました。
主な減少要因として、借入金の返済による支出61,572千円、配当金の支払額57,132千円等によるものであります。
教育・福祉業界では、人手不足、教員の働き方改革、子育て支援ニーズの拡大、発達支援ニーズの高まりなど、構造的な社会課題が継続しております。これらの課題は短期的な景気変動に左右されにくく、今後も予算の増加が予想されており、当社グループの事業機会は拡大していくものと考えております。
特に教育分野では、2024年12月に文部科学省より「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン Ver.2.0」が公表され、学校現場における生成AI活用の重要性が一段と高まっております。生成AIは、教育格差の解消、多様な学習者への対応、教員の業務効率化を実現する有力な手段であり、今後の教育現場において不可欠な技術になると考えております。
当社グループでは、2025年４月に株式会社みんがくを子会社化したことにより、教育AI領域への本格的な展開を開始いたしました。当事業年度は投資フェーズではありましたが、今後は投資も加速しつつ、回収フェーズに入ってまいります。そのため、同社が企画・開発・運営する「スクールAI」の営業活動を積極的に推進し、教員の職場環境改善と、生徒一人ひとりに最適な学びの提供を通じて、日本の教育環境の向上に貢献してまいります。
教育人材支援事業においては、教員の働き方改革に向けた外部人材活用の流れが今後も継続すると見込んでおります。部活動指導員、ALT、プログラミング講師、ICT支援員などの分野において、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、インバウンド需要の回復や外国人労働者の増加を背景に、日本語教育サービスおよび日本語教師への需要も高まるものと想定しております。
福祉人材支援事業においては、認定こども園の増設推進や、こども誰でも通園制度の整備など、子育て支援策の拡充を背景に、保育士需要は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。また、小１の壁の解消に向けた学童支援員の需要や、小中学校における学校介助員の民間委託ニーズも拡大が期待されます。これらの需要を取り込むため、営業体制の強化に向けた人的投資を進めてまいります。
児童発達支援・放課後等デイサービス事業においては、完全子会社化した株式会社unicoが有する「unicoメソッド」を活用し、質の高い療育サービスを直営およびフランチャイズの両面で拡大してまいります。専門性の高い支援へのニーズが高まる中、同社のノウハウを活かし、児童福祉領域における成長を図ってまいります。
個別指導教室事業においては、人口増加エリアを中心に出店を拡大してまいります。神奈川県内での地域密着型展開に加え、千葉県、埼玉県、茨城県など関東近郊エリア、さらには中京圏においてもドミナント展開を進めてまいります。
家庭教師事業においては、東海エリアに新たな支店を開設したことにより、対面型家庭教師サービスの商圏を首都圏および関西圏以外にも拡大してまいります。また、オンライン家庭教師サービスについても全国展開を推進し、人的投資および広告宣伝投資を積極的に行ってまいります。
当社グループは、自社ブランドによる教育サービス及び教育・福祉領域における人材サービスを基盤としながら、教育AIおよび児童福祉という新たな成長領域を取り込み、事業ポートフォリオの拡充を進めております。今後も、「人材×教育・福祉現場×AIテクノロジー」のシナジーを生かし、社会課題の解決を事業成長につなげることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性の確保を重視し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、株式会社みんがくの株式を取得し、子会社化することについて決議し2025年1月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年1月24日付で第三者割当により株式の41.5％を取得いたしました。
また、2025年4月8日付で株式の11.7％を取得し、子会社になっております。
1 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社みんがく
事業の内容 ：教育分野特化型の生成AIプラットフォーム「スクールAI」の企画、開発、運営等
（2）目的
株式会社みんがくは、教育特化の生成AI活用プラットフォーム「スクールAI」を持ち、その企画・開発・運営を中心に、教育現場への生成AIの導入を支援する総合教育DX推進コンサルティング事業を展開しており、学校教育現場における生成AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の最前線を担っています。教育現場における教員の負担軽減、それによる教育の質の向上を、人材サービスを通して目指してきた当社と、生成AIを用いて教育現場の課題を解決し、個別最適化された教育環境を目指していく株式会社みんがくのビジョンが一致し、株式取得を決定いたしました。株式会社みんがくの子会社化により、当社の事業ポートフォリオは、生成AIを活用した新たな成長領域を取り込むことで大きく拡大し、社会課題解決型ビジネスの推進を通じて、企業価値のさらなる向上が見込まれます。
（3）企業結合日
2025年4月8日
2025年4月1日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 41.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.7％
取得後の議決権比率 53.2％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月１日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,362千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
65,567千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力でございます。
（3）償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（取得による企業結合）
当社は、2025年10月７日開催の取締役会において、株式会社unicoの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月14日付で全株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社unico
事業の内容：児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等
(2) 目的
当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」をミッションに、教育・福祉分野での人材サービス・教育サービスを中心とした事業を展開してまいりました。一方、unico社は児童発達支援・放課後等デイサービスを運営し、発達障がいのある子どもたちとその家族を支える地域密着型のサービスを提供し、利用者から高い評価を得ています。
今回の株式取得により、当社人材サービスの持つ人材採用力と、unico社が培ってきた児童発達支援・放課後等デイサービス施設の運営ノウハウとを掛け合わせることにより事業成長スピードを加速してまいります。
(3) 企業結合日
2025年10月14日
2025年10月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,520千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
346,278千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力でございます。
（3）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」、「家庭教師事業」、「児童福祉事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。「unico事業」は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、AIプラットフォーム事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△256,582千円には、セグメント間取引消去△3,286千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△253,296千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。