１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
2026年３月期は決算期変更の経過期間に伴い、2025年11月から2026年３月までの５ヵ月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業による賃上げの継続、インバウンド需要の回復に加え、設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行や物価上昇の継続に加え、台湾情勢を巡る日中関係の緊張やウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの長期化、さらには米国の通商政策をはじめとする国際情勢の不透明感など、景気の下押し要因も多く、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に高い成長率を維持し、「2025年日本の広告費」（株式会社電通）によると、インターネット広告市場は前年比10.8％増の４兆459億円となりました。
当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング」を推進するマーケティング企業グループです。近年、ITテクノロジーやプラットフォームの進展により、多チャネル化が加速し、生活者との継続的なコミュニケーションの重要性が一層高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、SNSマーケティングの運用支援をはじめ、運用支援ツールの提供、教育、Webサイトの企画・制作、Web広告運用、Webコンサルティング、マーケティングオートメーションの導入支援など、マーケティングプロセス全体にわたる多様なソリューションを提供しております。また、ITツールやAI技術の活用を通じて、企業のマーケティング活動の効率化にも貢献しております。
当社グループは、「最も愛されるマーケティンググループを創る」というグループミッションのもと、2025年１月に公表した中期経営計画に基づき、①既存事業の安定的成長、②新規領域（海外展開・インバウンドプロモーション、XR等）の早期立ち上げ、③M&Aによる非連続的成長を柱に、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、サービス領域の拡大およびSNS運用支援事業におけるシェア拡大を目的として、２件のM&Aを実行いたしました。具体的には、2026年１月にLINE公式アカウントの運用支援に強みを持つ株式会社エルマーケの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、LINEマーケティング領域におけるソリューションの拡充を図るとともに、既存顧客へのクロスセルや新規顧客獲得の強化を推進しております。さらに、2026年３月には、SNSマーケティング支援事業を展開する株式会社ライスカレーLSの株式を取得し子会社化いたしました。同社が有する大手企業を中心とした顧客基盤およびインフルエンサーマーケティングにおける高い専門性を取り込むことで、当社グループの主力領域であるSNSマーケティング事業の競争力強化とシェア拡大を図り、シナジー創出による収益機会の拡大に取り組んでおります。
新規事業におきましては、インバウンド領域において、訪日外国人向けメディア「Talon Japan」を軸としたサービス展開を推進いたしました。具体的には、自治体と連携したファムトリップ施策の実施や、スキー場情報プラットフォームとの業務提携による観光需要創出支援、さらには商業施設等のクーポン掲載による送客支援など、訪日前から訪日中の消費行動までを一体的に支援するサービスの拡充を進めました。また、タイを中心としたインフルエンサーとの専属契約を締結し、影響力の高い発信基盤を自社アセットとして取り込むことで、プロモーション効果の最大化と差別化の強化を図りました。加えて、クーポン掲載企業数の拡大などにより、インバウンド領域における収益モデルの構築を進めております。
既存事業の強化におきましては、SNSマーケティング支援領域におけるプロダクトおよびサービスの高度化を推進いたしました。株式会社コムニコが提供するSNS運用効率化ツールにおいては、TikTokにおけるカルーセル投稿や楽曲設定機能への対応、ならびにXにおける画像と動画を組み合わせた投稿機能の実装など、各プラットフォームの進化に対応した機能開発を進め、顧客企業の運用効率向上と成果最大化に貢献しました。また、株式会社ジソウにおいては、Amazon広告運用支援サービスやAI活用支援サービスを開始し、SNSにとどまらない顧客のマーケティング課題の解決のため支援範囲を拡張いたしました。これらの取り組みにより、既存事業の付加価値向上と収益機会の拡大を図っております。
また、全社横断の取り組みとして2024年12月に設置した「AI・DX推進室」を中心にグループ全体の業務生産性向上に継続的に取り組んでおります。
これらの施策を通じて、当社グループは既存事業の収益基盤を着実に強化するとともに、新たな市場・領域への展開を同時に進め、次なる成長ステージに向けた企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,302,975千円、営業利益57,558千円、経常利益59,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益29,227千円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ314,885千円増加し、1,798,026千円となりました。これは主に現金及び預金が132,450千円、売掛金が218,570千円増加したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ814,891千円増加し、1,250,130千円となりました。これは主にのれんが624,509千円、繰延税金資産が170,207千円増加したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,129,777千円増加し、3,048,157千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ251,161千円増加し、1,244,001千円となりました。これは主に買掛金が68,523千円、１年内返済予定の長期借入金が146,913千円、未払金が60,278千円増加したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ356,100千円増加し、817,204千円となりました。これは主に長期借入金が352,686千円増加したこと等によります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ607,262千円増加し、2,061,205千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ522,514千円増加し、986,951千円となりました。これは主に第三者割当増資により資本剰余金が493,560千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が29,227千円増加したこと等によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べて132,450千円増加し、1,003,147千円となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,576千円（前期は1,891千円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加額129,125千円による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益58,656千円、法人税等の還付額44,887千円による資金の増加があったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、818,333千円（前期は112,324千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815,460千円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、945,717千円（前期は6,134千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出130,239千円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入600,000千円、株式の発行による収入493,560千円による資金の増加があったこと等によるものであります。
当社グループは、既存事業の安定的な成長を基盤としつつ、M&Aを中核とした成長戦略を推進することで、事業規模の拡大および収益基盤の強化を図ってまいります。特に、主力であるSNSマーケティング支援事業においては、顧客基盤の拡充およびサービス領域の拡大を通じて、持続的な成長を実現してまいります。また、インバウンド領域や購買領域への展開など、新たな収益機会の創出にも引き続き取り組んでまいります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高3,537百万円、調整後EBITDA400百万円を見込んでおります。これらは、既存事業の堅調な成長に加え、これまでに実行したM&Aによる寄与を織り込んだものであります。
なお、当社グループはM&Aを成長戦略の中核に位置付けており、今後も機動的に案件の検討および実行を進めていく方針でありますが、M&Aに関連する一時的な費用の発生時期や金額を合理的に見積もることが困難であることから、営業利益、経常利益および当期純利益については業績予想の開示を行っておりません。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
なお、本資料に記載されている予測数値は、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年11月12日付で、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金が246,780千円、資本準備金が246,780千円増加しました。
また、2026年１月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年３月10日付で減資の効力が発生し、資本金が246,780千円減少し、この減少額全額を資本準備金へ振り替えました。
この結果、当連結会計年度末において資本金が50,000千円、資本剰余金が898,912千円となっております。
（取得による企業結合）
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライスカレーLS
事業の内容 SNSマーケティング支援事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ライスカレーLSをグループに迎えることで、当社の主力事業であるSNSマーケティング支援のソリューション強化と大幅なシェア拡大を図り、同領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしてまいります。特に、インフルエンサーマーケティング領域の強化による単価向上や新規顧客獲得などのシナジーを早期に創出し、既存事業の飛躍的な成長へと繋げてまいります。
（３）企業結合日
2026年３月19日 支配獲得日
2026年３月31日 みなし取得日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する株式数及び議決権比率
普通株式 100株
議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式（議決権の100％）を取得し、実質支配力基準により子会社化するものであります。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,000千円
取得原価 700,000千円
（注）株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整を、後日実施する予定です。
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 48,250千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
507,349千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（取得による企業結合）
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルマーケ
事業の内容 LINE公式アカウントAPIツール導入支援、LINE公式アカウント運用代行/
コンサルティング、友だち数増加支援、補助金・助成金申請代行
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社エルマーケをグループに迎えることで、LINEマーケティング領域でのソリューション強化・拡充を図ります。加えて、相互送客によるアップセル・クロスセルでの顧客単価の向上、新規顧客の獲得などのシナジーを見込んでおり、株式会社エルマーケの全株式を取得し子会社化することが成長戦略における既存事業の成長に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2026年１月13日 支配獲得日
2025年12月31日 みなし取得日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
普通株式 100株
議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式（議決権の100％）を取得し、実質支配力基準により子会社化するものであります。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
上記に加えて相手先との間で条件付取得対価の合意がなされており、一定期間の将来
業績に応じて最大156,000千円の支払いを行う契約となっております。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用 2,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
149,785千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。