qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）における我が国の経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されています。
一方、当社を取り巻く環境は、総人口は減少傾向にありますが、全国世帯数は2025年以降の５年間で約450千世帯の増加、特に関東・関西・中部・九州の大都市を含むエリアでは542千世帯の増加が見込まれており、事業環境的には安定した状況が継続されるものと見込まれます。また、当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

このような環境下で、当中間連結会計期間の業績は、売上収益9,655,562千円(前年同期比30.3％増)、営業利益は1,175,346千円(前年同期比66.8％増)、税引前中間利益は1,150,324千円(前年同期比64.1％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は757,361千円(前年同期比74.5％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

　（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、12,903,457千円となり、前連結会計年度末比1,716,642千円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が753,411千円増加、のれんが335,522千円増加、現金及び現金同等物が302,022千円増加、無形資産が212,077千円増加、その他の金融資産(非流動資産)が40,414千円増加したこと等によるものであります。

　（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、7,812,278千円となり、前連結会計年度末比979,837千円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務が291,001千円増加、社債及び借入金(流動負債)が285,984千円増加、社債及び借入金(非流動負債)229,672千円増加、返金負債が136,728千円増加、未払法人所得税が26,548千円増加したこと等によるものであります。

　（資本）

当中間連結会計期間末の資本合計は、5,091,179千円となり、前連結会計年度末比736,805千円の増加となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等に伴う利益剰余金725,419千円増加、資本剰余金が24,229千円増加、その他の資本の構成要素が24,186千円増加した一方、自己株式が44,105千円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ302,022千円増加し、3,365,896千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の資金収支は、税引前中間利益が1,150,324千円、営業債権及びその他の債権が703,187千円増加、法人所得税の支払額が421,017千円、営業債務及びその他の債務が309,430千円増加、減価償却費及び償却費の計上が213,122千円等により497,911千円の収入（前年同期は101,547千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による支出341,033千円、有形固定資産の取得による支出26,851千円、敷金及び保証金の回収による収入9,428千円等により350,290千円の支出（前年同期は146,382千円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入470,000千円、長期借入金の返済による支出293,865千円、短期借入金の増加200,000千円、リース負債の返済による支出107,791千円、自己株式の取得による支出93,156千円等により154,401千円の収入（前年同期は574,504千円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年１月14日の「2026年８月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。今後変更が生じた場合には速やかに開示いたします。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来の持続的な成長に必要な事業投資等や、財政状態及び経営成績並びに経営全般の状況を総合的に勘案し、利益配当を行っていく方針であります。

この基本方針に基づき、2026年８月期の配当につきましては、１株当たり30円の配当(中間配当金18円、期末配当金12円)から変更ありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	3,063,874	3,365,896
営業債権及びその他の債権	2,303,372	3,056,783
棚卸資産	34,623	52,017
その他の金融資産	85,606	84,781
未収法人所得税	－	306
その他の流動資産	147,380	168,667
流動資産合計	5,634,855	6,728,450

非流動資産
有形固定資産	252,915	299,147
使用権資産	1,690,816	1,672,778
のれん	2,047,409	2,382,931
無形資産	737,832	949,909
投資不動産	61,544	60,748
その他の金融資産	612,156	652,570
繰延税金資産	137,361	143,706
その他の非流動資産	11,926	13,218
非流動資産合計	5,551,960	6,175,007
資産合計	11,186,814	12,903,457

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,669,564	1,960,566
社債及び借入金	812,043	1,098,027
リース負債	194,016	210,300
未払法人所得税	416,680	443,228
返金負債	347,258	483,987
引当金	43,791	48,428
その他の流動負債	528,131	533,349
流動負債合計	4,011,483	4,777,883

非流動負債
社債及び借入金	1,128,381	1,358,052
リース負債	1,509,299	1,490,512
引当金	60,958	52,081
繰延税金負債	109,019	128,181
その他の非流動負債	13,301	5,568
非流動負債合計	2,820,958	3,034,395
負債合計	6,832,441	7,812,278

資本
資本金	102,603	109,679
資本剰余金	2,099,177	2,123,406
利益剰余金	2,315,316	3,040,736
自己株式	△228,718	△272,823
その他の資本の構成要素	65,996	90,181
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,354,373	5,091,179
非支配持分	1	－
資本合計	4,354,374	5,091,179
負債及び資本合計	11,186,814	12,903,457

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
売上収益	7,411,786	9,655,562
売上原価	2,274,122	2,463,440
売上総利益	5,137,664	7,192,122
販売費及び一般管理費	4,479,378	6,064,717
その他の収益	50,096	63,943
その他の費用	3,536	16,002
営業利益	704,846	1,175,346
金融収益	20,848	16,048
金融費用	24,872	41,070
税引前中間利益	700,822	1,150,324
法人所得税費用	266,769	392,964
中間利益	434,054	757,360

中間利益の帰属
親会社の所有者	434,054	757,361
非支配持分	△1	△1
中間利益	434,054	757,360

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	163.30	280.44
希薄化後１株当たり中間利益（円）	156.36	270.23

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
中間利益	434,054	757,360

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△6	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	29,273	21,448
その他の包括利益合計	29,267	21,448
中間包括利益	463,321	778,808

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	463,321	778,809
非支配持分	△1	△1
中間包括利益	463,321	778,808

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年９月１日残高	415,982	1,447,021	1,673,326	△248,997	62,803	3,350,136	1	3,350,137
中間利益	－	－	434,054	－	－	434,054	△1	434,054
その他の包括利益	－	－	－	－	29,267	29,267	－	29,267
中間包括利益	－	－	434,054	－	29,267	463,321	△1	463,321
新株の発行	81,241	81,241	－	－	－	162,483	－	162,483
自己株式の取得	－	－	－	△84,027	－	△84,027	－	△84,027
株式報酬取引	－	－	－	－	2,737	2,737	－	2,737
新株予約権の増減	－	458	－	－	△458	1	－	1
利益剰余金への振替	－	－	△6	－	6	－	－	－
株式交換による変動	－	160,078	－	105,920	－	265,998	－	265,998
所有者との取引額等合計	81,241	241,778	△6	21,893	2,285	347,191	－	347,191
2025年２月28日残高	497,224	1,688,798	2,107,375	△227,104	94,355	4,160,648	1	4,160,649

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年９月１日残高	102,603	2,099,177	2,315,316	△228,718	65,996	4,354,373	1	4,354,374
中間利益	－	－	757,361	－	－	757,361	△1	757,360
その他の包括利益	－	－	－	－	21,448	21,448	－	21,448
中間包括利益	－	－	757,361	－	21,448	778,809	△1	778,808
新株の発行	7,076	7,076	－	－	－	14,153	－	14,153
自己株式の取得	－	－	－	△127,074	－	△127,074	－	△127,074
自己株式の処分	－	15	－	121	－	136	－	136
配当金	－	－	△31,941	－	－	△31,941	－	△31,941
株式報酬取引	－	－	－	－	2,737	2,737	－	2,737
新株予約権の増減	－	－	－	－	1	1	－	1
株式交換による変動	－	17,137	－	82,849	－	99,986	－	99,986
所有者との取引額等合計	7,076	24,229	△31,941	△44,105	2,738	△42,003	－	△42,003
2026年２月28日残高	109,679	2,123,406	3,040,736	△272,823	90,181	5,091,179	－	5,091,179

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	700,822	1,150,324
減価償却費及び償却費	184,668	213,122
金融収益	△20,848	△16,048
金融費用	24,872	41,070
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,603	△14,364
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△428,776	△703,187
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△365,371	309,430
引当金の増減額（△は減少）	19,810	△1,805
その他の増減額	61,194	△24,563
小計	163,768	953,981
利息及び配当金の受取額	2,449	3,494
利息の支払額	△26,582	△41,294
法人所得税の支払額	△73,306	△421,017
法人所得税の還付額	35,217	2,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,547	497,911

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	34	－
有形固定資産の取得による支出	△41,792	△26,851
無形資産の取得による支出	△2,450	△3,027
短期貸付金の純増減額(△は増加)	32,536	4,110
長期貸付金の回収による収入	50,906	6,793
長期貸付けによる支出	△86,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	152	9,428
敷金及び保証金の差入による支出	△6,276	－
子会社株式の取得による収入	128,898	－
子会社株式の取得による支出	－	△341,033
投資有価証券の売却による収入	70,473	－
投資有価証券の取得による支出	△100	△660
その他	－	950
投資活動によるキャッシュ・フロー	146,382	△350,290

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入れによる収入	50,000	470,000
長期借入金の返済による支出	△448,879	△293,865
リース負債の返済による支出	△96,255	△107,791
株式の発行による収入	15,657	14,153
自己株式の取得による支出	△84,027	△93,156
社債の償還による支出	△11,000	△3,000
配当金の支払額	－	△31,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	△574,504	154,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△326,575	302,022
現金及び現金同等物の期首残高	2,524,334	3,063,874
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,721	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,146,039	3,365,896

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

当社グループの要約中間連結財務諸表(要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、株式会社東京証券取引所の中間財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。