１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………３
(3) キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………４
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
(1) 要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………５
(2) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………７
（要約中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………７
（要約中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………８
(3) 要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………９
(4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
(5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業における賃上げの動きが継続する中で、個人消費は底堅く推移し、経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。インバウンド需要も引き続き堅調に推移した一方で、物価上昇の継続により、消費者の節約志向や選別消費の傾向も見られております。
円安基調の継続に加え、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、人件費の上昇等により、企業を取り巻くコスト環境は引き続き厳しい状況が続いております。さらに、米国を中心とした金融政策の動向や世界経済の減速懸念、地政学的リスクの長期化、為替相場の変動等、国内景気に影響を及ぼす不確実性は依然として高く、先行きについては引き続き注視が必要な状況となっております。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前期に美容室運営法人３社のM&Aを実行したことによる店舗数の増加により、前中間連結会計期間比1,550百万円増加し、10,780百万円(前年同期比16.8％増)となりました。前中間連結会計期間比で直営美容室運営事業が1,545百万円、フランチャイズ事業が146百万円の増収、インテリアデザイン事業が178百万円の減収となりました。
売上原価は、美容室運営法人３社のM&Aを実行したことによる店舗数の増加が主因で、前中間連結会計期間比で778百万円の増加となり、5,624百万円(同16.1％増)となりました。
この結果、売上総利益は前中間連結会計期間比771百万円増加し、5,155百万円(同17.6％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、美容室運営法人３社のM&Aを実行したことによる固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前中間連結会計期間比で382百万円増加し、4,000百万円(同10.6％増)となりました。
その他収益は、前中間連結会計期間比で39百万円増加し、105百万円(同59.8％増)となりました。
その他費用は、前中間連結会計期間比で１百万円増加し、19百万円(同6.9％増)となりました。
この結果、営業利益は前中間連結会計期間比で426百万円増加し、1,240百万円(同52.5％増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前中間利益)
金融収益は、前中間連結会計期間比で５百万円増加し、６百万円(同394.9％増)となりました。
金融費用は、前中間連結会計期間比で45百万円増加し、138百万円(同48.8％増)となりました。
この結果、税引前中間利益は前中間連結会計期間比で386百万円増加し、1,108百万円(同53.5％増)となりました。
(法人所得税費用、中間利益)
法人所得税費用は、前中間連結会計期間比134百万円増加し、379百万円(同54.8％増)となりました。
中間利益は、前中間連結会計期間比で252百万円増加し、この結果、中間利益は729百万円(同52.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(直営美容室運営事業)
直営美容室運営事業につきましては、前期に美容室運営法人３社のM&Aを実行したことにより、美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は9,060百万円(同20.6％増)、外部収益は9,060百万円(同20.6％増)、セグメント利益は271百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失20百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は1,581百万円(同10.2％増)、外部収益は1,004百万円(同13.3％増)、セグメント利益は653百万円(同18.9％増)となりました。
(インテリアデザイン事業)
インテリアデザイン事業につきましては、主としてフランチャイズ向け及び他業種向けの売上が減少しました。この結果、売上収益は856百万円(同17.3％減)、外部収益は655百万円(同20.9％減)、セグメント損失は35百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益20百万円)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、4,715百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加203百万円、営業債権及びその他の債権の増加79百万円、棚卸資産の増加41百万円、その他の流動資産の増加20百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し、24,345百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加70百万円、使用権資産の増加1,575百万円、無形資産の減少22百万円、その他の金融資産(非流動)の増加5百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,983百万円増加し、29,061百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、6,565百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増加53百万円、契約負債の減少３百万円、借入金(流動)の増加314百万円、リース負債(流動)の増加23百万円、未払法人所得税等の増加31百万円、消費税納付及び賞与の支払等に伴うその他の流動負債の減少143百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加し、13,620百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加285百万円、リース負債(非流動)の増加1,532百万円、引当金(非流動)の増加10百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加し、20,185百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、8,875百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加729百万円と配当に伴う利益剰余金の減少854百万円との差額による利益剰余金の減少125百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、2,467百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,634百万円(前年同期は1,040百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前中間利益1,108百万円(前年同期比386百万円の増加)、減価償却費及び償却費1,141百万円(前年同期比７百万円の減少)、金融収益及び金融費用131百万円(前年同期比40百万円の増加)等に対し、固定資産除売却益35百万円(前年同期比13百万円の増加)、営業債権及びその他の債権の増加74百万円(前年同期比14百万円の減少)、棚卸資産の増加41百万円(前年同期比22百万円の増加)、営業債務及びその他の債務の増加53百万円(前年同期比172百万円の増加)、契約負債の減少３百万円(前年同期比52百万円の増加)、利息の支払額122百万円(前年同期比47百万円の増加)、法人所得税の支払額334百万円(前年同期比75百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は197百万円(前年同期は169百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として、有形固定資産の売却による収入60百万円(前年同期比19百万円の増加)等に対し、有形固定資産の取得による支出241百万円(前年同期比75百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1,233百万円(前年同期は425百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として、短期借入金の純増減額なし(前年同期比200百万円の減少)、長期借入れによる収入1,687百万円(前年同期比187百万円の増加)に対し、長期借入金の返済による支出1,087百万円(前年同期比206百万円の増加)、リース負債の返済による支出967百万円(前年同期比103百万円の増加)、配当金の支払額854百万円(前年同期457百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
2025年12月15日付で公表いたしました2026年10月期通期業績予想に変更はありません。2026年10月期においては、各セグメントの業績がいずれも堅調に推移すると見込んでおります。なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約中間連結財政状態計算書
(2) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
（要約中間連結損益計算書）
（要約中間連結包括利益計算書）
(3) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数及び使用権資産のリース期間の変更）
当社グループは、店舗設備等の使用実態及び今後の使用見込みを踏まえ、当連結会計年度の期首より一部の有形固定資産の耐用年数及び一部の使用権資産のリース期間を見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、使用権資産が1,773百万円、リース負債が1,784百万円増加しております。
また、当中間連結会計期間において、減価償却費が144百万円減少したことにより営業利益は同額増加し、リース負債の増加等に伴う支払利息が18百万円増加したため、税引前中間利益は126百万円増加しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
（１株当たり情報）
(中間連結会計期間)
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、RIN Beauty株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、2026年５月21日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年５月29日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：RIN Beauty株式会社
事業の内容 ：美容室の運営（直営5店舗）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで1,200店舗（フランチャイズ店舗を含む）を超える美容室の展開を実現してまいりました。その過程で培った店舗運営ノウハウを元に、今後は外部の美容室との資本提携を増やすことで企業価値向上を図ってまいります。
(3) 取得日
2026年５月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 27百万円
４．発生したのれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。