○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………	11
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響により景気を下押しするリスクに注意が必要な状況であります。

　当社グループが属する事業環境においては、サイバーセキュリティ対策、生成AI活用に伴うセキュリティリスクへの対応が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応が注目される状況となりました。

　このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。

　2025年11月期においては、セキュリティソリューション事業、GRCプラットフォーム事業、フィナンシャルテクノロジー事業の３事業体制の組織へ移行し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。

　セキュリティソリューション事業においては、退職等の自然減を補う採用ができず専門人員が減少した影響から売上拡大の機会損失が発生しました。GRCプラットフォーム事業においては、受注時期のズレや解約が発生したものの、売上高が前期比82.7％増加しました。フィナンシャルテクノロジー事業においては、既存顧客からの追加プロジェクトの受注遅延及び前期受注した証券会社の大型プロジェクトが中断となりました。これらが要因となり売上高は前期実績を上回ったものの、期初の計画を下回りました。

　利益面においては、人員不足を補うため、また、フィナンシャルテクノロジー事業における株式トータルソリューションシステム開発の追加コストの発生によって外注加工費が増加し売上総利益が減少しました。全社の採用教育費やその他コスト等の販売費及び一般管理費を抑制したものの、為替差損の計上、繰延税金資産の取崩し等が利益率を押し下げ、各段階利益が期初の計画を下回りました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,333,680千円（前期比1.4％増）、売上総利益953,796千円（同11.1％減）、営業損失67,827千円（前期は営業利益44,162千円）、経常損失97,715千円（前期は経常利益25,599千円）、親会社株主に帰属する当期純損失527,903千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益112,507千円）となりました。

　なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ209,647千円減少し1,713,769千円となりました。

　2023年11月期に実施したフィナンシャルテクノロジーの事業譲受に関して、取得対価に含めていなかった残り200,000千円の支払条件が充足され、支払いを完了したことにより現金及び預金が209,271千円減少いたしました。フィナンシャルテクノロジー事業に関するのれんの追加計上、株式トータルソリューションのリリース等により無形固定資産が133,117千円増加いたしました。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が74,142千円減少いたしました。

　これらが主な要因となり、資産合計が減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ301,653千円増加し1,809,707千円となりました。フィナンシャルテクノロジー事業の新たな取組みであったホスティングサービスに関わるサーバー等のリース債務が270,200千円増加したものの、当該サービスの大型プロジェクトが中断することとなり、当該リース資産を減損処理するとともに、事業構造改善引当金を108,416千円計上いたしました。

　また、未払法人税等が32,317千円、未払消費税等が45,467千円減少いたしました。

　これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ511,301千円減少し△95,937千円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が527,903千円減少したことによるものであります。

　これらが主な要因となり、純資産合計が減少いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は△7.9％（前連結会計年度末20.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、フィナンシャルテクノロジー事業におけるホスティングサービスの大型プロジェクト中断によりリース資産の減損損失245,318千円、事業構造改善引当金の増加108,416千円、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受による支出200,000千円、税金等調整前当期純損失が451,450千円（前期は税金等調整前当期純利益25,540千円）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ209,271千円減少し当連結会計年度末には530,760千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は20,250千円（前期は312,704千円の収入）となりました。

　資金の主な増加要因は、フィナンシャルテクノロジー事業におけるホスティングサービスの大型プロジェクト中断によりリース資産の減損損失245,318千円、事業構造改善引当金の増加108,416千円、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受によるのれん償却額149,119千円によるものであります。

　資金の主な減少要因は、未払費用の減少額54,961千円、税金等調整前当期純損失451,450千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は297,179千円（前期は224,475千円の支出）となりました。

　これは主に、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受による支出200,000千円、株式トータルソリューションシステム開発による無形固定資産の取得による支出88,204千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は70,391千円（前期は41,589千円の収入）となりました。

　これは主に、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした長期借入れによる収入250,000千円、社債の発行による収入136,136千円、約定返済となる長期借入金の返済による支出234,963千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　2026年11月期においては、経営体制を立て直すため、GRCセキュリティ事業、フィナンシャルテクノロジー事業の２事業体制へと移行いたします。新たな成長戦略として、2026年11月期は自社プロダクトへのAI機能実装に投資し、高収益なビジネスモデルへと転換を図ってまいります。引き続き共通の戦略として既存顧客から継続的に収益を上げるリカーリングモデルの強化に取り組むことで、安定した収益基盤を整えてまいります。販売費及び一般管理費については、GRCセキュリティ事業において専門人材獲得のため採用教育費の増加等を見込んでおります。

　以上により、2026年11月期の連結業績につきましては、売上高3,678,036千円(前期比10.3％増）、営業利益119,321千円（前期は営業損失67,827千円）、経常利益100,340千円（前期は経常損失97,715千円）、親会社株主に帰属する当期純利益67,962千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失527,903千円）を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	740,032	530,760
売掛金及び契約資産	491,070	426,018
仕掛品	3,510	6,113
前払費用	98,289	105,591
その他	4,183	1,395
貸倒引当金	△4,493	－
流動資産合計	1,332,592	1,069,878
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	53,458	47,095
工具、器具及び備品（純額）	7,886	8,944
有形固定資産合計	61,345	56,040
無形固定資産
ソフトウエア	21,085	106,711
ソフトウエア仮勘定	1,989	－
のれん	340,160	391,041
顧客関連資産	12,483	11,083
無形固定資産合計	375,719	508,836
投資その他の資産
長期前払費用	1,381	969
繰延税金資産	111,100	36,958
差入保証金	38,379	39,336
その他	1,750	1,750
投資その他の資産合計	152,612	79,014
固定資産合計	589,677	643,891
繰延資産
社債発行費	1,147	－
繰延資産合計	1,147	－
資産合計	1,923,417	1,713,769

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	130,500	114,381
短期借入金	37,499	－
１年内償還予定の社債	20,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	193,994	210,100
未払費用	283,853	229,672
未払法人税等	32,769	452
未払消費税等	89,555	44,088
契約負債	180,642	167,481
預り金	22,765	22,975
リース債務	－	90,644
流動負債合計	991,580	927,795
固定負債
社債	50,000	128,000
長期借入金	348,862	347,793
リース債務	－	179,555
資産除去債務	17,611	18,146
長期未払金	100,000	100,000
事業構造改善引当金	－	108,416
固定負債合計	516,473	881,911
負債合計	1,508,053	1,809,707
純資産の部
株主資本
資本金	363,524	50,000
資本剰余金	314,340	627,864
利益剰余金	△186,403	△714,306
自己株式	△99,718	△99,718
株主資本合計	391,743	△136,159
新株予約権	23,620	40,222
純資産合計	415,364	△95,937
負債純資産合計	1,923,417	1,713,769

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
売上高	3,288,826	3,333,680
売上原価	2,216,500	2,379,883
売上総利益	1,072,326	953,796
販売費及び一般管理費	1,028,163	1,021,624
営業利益又は営業損失（△）	44,162	△67,827
営業外収益
受取利息	146	717
受取手数料	545	433
その他	16	142
営業外収益合計	708	1,292
営業外費用
支払利息	7,305	12,372
株式交付費	5,589	－
社債発行費	810	5,011
外国源泉税	－	8,063
為替差損	4,863	4,522
その他	703	1,211
営業外費用合計	19,271	31,180
経常利益又は経常損失（△）	25,599	△97,715
特別損失
固定資産除却損	59	－
減損損失	－	245,318
事業構造改善引当金繰入額	－	108,416
特別損失合計	59	353,735
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	25,540	△451,450
法人税、住民税及び事業税	28,291	2,309
法人税等調整額	△115,259	74,142
法人税等合計	△86,967	76,452
当期純利益又は当期純損失（△）	112,507	△527,903
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	112,507	△527,903

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）	112,507	△527,903
包括利益	112,507	△527,903
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	112,507	△527,903
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	303,530	267,999	△298,910	△99,713	172,905	－	45,213	218,118
当期変動額
新株の発行	59,994	59,928			119,922			119,922
親会社株主に帰属する当期純利益			112,507		112,507			112,507
自己株式の取得				△5	△5			△5
連結子会社株式追加取得による減少		△13,586			△13,586		△45,213	△58,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						23,620	-	23,620
当期変動額合計	59,994	46,341	112,507	△5	218,837	23,620	△45,213	197,245
当期末残高	363,524	314,340	△186,403	△99,718	391,743	23,620	-	415,364

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	363,524	314,340	△186,403	△99,718	391,743	23,620	415,364
当期変動額
減資	△313,524	313,524			－		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△527,903		△527,903		△527,903
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						16,601	16,601
当期変動額合計	△313,524	313,524	△527,903	－	△527,903	16,601	△511,301
当期末残高	50,000	627,864	△714,306	△99,718	△136,159	40,222	△95,937

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	25,540	△451,450
減価償却費	17,187	55,219
のれん償却額	91,976	149,119
株式報酬費用	21,436	16,601
減損損失	－	245,318
受取利息	△146	△717
支払利息	7,305	12,372
株式交付費	5,589	－
固定資産除却損	59	－
為替差損益（△は益）	1,246	2,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,493	△4,493
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	108,416
売上債権の増減額（△は増加）	△151,980	65,052
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,772	△2,602
仕入債務の増減額（△は減少）	45,791	△16,889
賞与引当金の増減額（△は減少）	△748	－
契約負債の増減額（△は減少）	63,746	△13,161
未払費用の増減額（△は減少）	96,632	△54,961
未払消費税等の増減額（△は減少）	65,047	△45,467
その他の資産の増減額（△は増加）	11,775	△3,998
その他の負債の増減額（△は減少）	13,304	209
その他	6,350	△4,203
小計	322,833	56,368
利息の受取額	146	717
利息の支払額	△7,317	△11,448
法人税等の支払額	△5,632	△25,386
法人税等の還付額	2,673	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	312,704	20,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,827	△9,257
無形固定資産の取得による支出	△13,099	△88,204
事業譲受による支出	△200,000	△200,000
差入保証金の差入による支出	△1,224	△138
差入保証金の回収による収入	－	420
長期前払費用の取得による支出	△825	－
その他	△1,500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224,475	△297,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△62,501	△37,499
長期借入れによる収入	250,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△183,519	△234,963
社債の発行による収入	－	136,136
社債の償還による支出	△20,000	△34,000
株式の発行による収入	114,332	－
自己株式の取得による支出	△5	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,082	－
リース債務の返済による支出	－	△9,282
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△58,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,589	70,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,246	△2,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128,572	△209,271
現金及び現金同等物の期首残高	611,459	740,032
現金及び現金同等物の期末残高	740,032	530,760

（連結貸借対照表関係）

偶発事象

１．訴訟の提起

　損害賠償請求訴訟の提起について当社は、2025年９月22日付で、株式会社バリュレイトの株式取得（2022年及び2023年開示）に関連する株式譲渡契約の債務不履行があるとして、当該株式の譲渡人より東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起され、同年10月７日に訴状の送達を受けました。請求の金額は63,910千円であります。当社といたしましては、原告との間で十分な合意形成を経て契約を締結し、義務を誠実に履行していることから原告の主張には理由がないものと考えており、訴訟手続きを通じて当社の正当性を主張してまいる方針です。なお、本件が当社の業績及び財政状態に与える影響については、現時点において合理的に予測することは困難であります。

２．損害賠償請求等の受領

　損害賠償請求等の受領について当社は、2025年7月23日付で、取引先よりホスティングサービスの導入支援契約に関し、当社の債務不履行を理由とする契約解除の通知を受領し、同年11月7日付で既払金の返還および損害賠償等を求める請求を受けております。これに対し当社に債務不履行の事実はなく、むしろ当該取引先に対する報酬の請求権があるものと考えております。また、仮に何らかの責任が認められた場合でも、契約等の定めにより損害賠償責任の上限は既払金相当額に限定されるものと認識しております。現在、代理人を通じて協議を行っておりますが、現時点において本件請求による当社の業績および財政状態に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

１．減損損失

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失（千円）
遊休資産	リース資産	東京都江東区	245,318

(2）減損損失の認識に至った経緯

　フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、減損損失を認識しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　遊休資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

２．事業構造改善引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上いたしました。

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、株式会社フィックスターズとの資本業務提携契約の締結及び株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の内容

　当社が保有するGRC領域の専門知見と株式会社フィックスターズの有するAI技術及び開発ノウハウを融合させ、当社製品の刷新と競争力強化を図ることを目的としております。

２．新株式発行の概要

（１）	払込期日	2026年２月３日（予定）
（２）	発行新株式数	当社普通株式　115,000株
（３）	発行価額	1株につき金841円
（４）	発行価額の総額	96,715,000円
（５）	割当予定先	株式会社Fixstars Investment
（６）	資金の使途	上記業務提携に基づく新プロダクト開発にかかるAI技術導入費用及び開発委託費等に充当する予定であります。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、2026年３月１日を効力発生日（予定）として、当社の連結子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併することを決議いたしました。

１．結合当事企業名及びその事業内容、結合後企業の名称、取引の目的

（1)結合当事企業の名称及び事業内容

消滅会社：株式会社バリュレイト（当社の連結子会社）

事業内容：人材採用強化支援・プロジェクト支援事業

（2)結合後企業の名称

株式会社GRCS

（3)取引の目的

　グループ全体の成長スピードを加速させ、両社の組織・機能を一体化し経営資源を再配分することで、サービス能力の向上及び経営効率の改善を図るためであります。

２．企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社バリュレイトを消滅会社とする吸収合併方式です。

３．合併予定日

2026年３月１日（予定）

４．割当ての内容

　当社は株式会社バリュレイトの発行済株式の全てを保有しているため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

５．財務諸表への影響

　本吸収合併に伴い、当社個別決算において特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上する見込みです。金額については現在精査中であり、確定次第開示いたします。なお、当社は前事業年度に当該抱合せ株式消滅差損に対する投資損失引当金を計上しており本合併の際に当該引当金を戻し入れます。また、当該抱合せ株式消滅差損及び当該引当金の戻し入れは連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。

　本吸収合併により中長期的には経営効率の改善による業績の向上を見込んでおりますが、2026年11月期連結業績に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
１株当たり純資産額	290.11円	△100.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	85.05円	△390.94円

前連結会計年度

（自　2023年12月１日

至　2024年11月30日）

当連結会計年度

（自　2024年12月１日

至　2025年11月30日）

１株当たり純資産額

290.11円

△100.83円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

85.05円

△390.94円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	415,364	△95,937
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	23,620	40,222
（うち新株予約権（千円））	（23,620）	（40,222）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	391,743	△136,159
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,350,327	1,350,327

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	112,507	△527,903
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	112,507	△527,903
普通株式の期中平均株式数（株）	1,322,829	1,350,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2020年２月28日取締役会決議第１回新株予約権新株予約権の数7,410個（普通株式7,410株） 2021年２月26日取締役会決議第２回新株予約権新株予約権の数21,400個（普通株式21,400株） 2024年２月28日取締役会決議第４回新株予約権新株予約権の数514個（普通株式51,400株） 2024年４月26日取締役会決議第５回新株予約権新株予約権の数2,540個（普通株式254,000株）	2020年２月28日取締役会決議第１回新株予約権新株予約権の数6,870個（普通株式6,870株） 2021年２月26日取締役会決議第２回新株予約権新株予約権の数21,000個（普通株式21,000株） 2024年２月28日取締役会決議第４回新株予約権新株予約権の数381個（普通株式38,100株） 2024年４月26日取締役会決議第５回新株予約権新株予約権の数2,540個（普通株式254,000株）

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（重要な後発事象）

（１株当たり情報）