○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しております。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスク、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況であります。

　当社グループが属する事業環境においては、サイバーセキュリティ対策、生成AI活用に伴うセキュリティリスクへの対応が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応が注目される状況となりました。

　このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間においては、経営の目が行き届く範囲を絞り体制を立て直すために、これまでの３事業をコア領域のGRCセキュリティ事業と、成長を担うフィナンシャルテクノロジー事業の２事業体制へ原点回帰し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。

　GRCセキュリティ事業においては、既存取引先からの要員追加や追加案件が堅調に推移したことに加え、自社プロダクトの開発支援やカスタマイズの追加により売上が増加いたしました。また、統合セキュリティリスク管理ツール「CSIRT MT.mss」へAI支援機能を追加し、AIによって対応策とレポートを自動生成することが可能となり、組織の迅速かつ適切なインシデント対応及び高度なリスクマネジメントを実現する機能の拡充を図りました。フィナンシャルテクノロジー事業においては、ライセンス販売や証券会社向けシステム開発により安定した収入を確保し、新規案件獲得のための準備を進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高820,620千円（前年同期比5.3％増）、売上総利益181,981千円（同22.8％減）、営業損失71,156千円（前年同期は営業損失68,708千円）、経常損失77,480千円（前年同期は経常損失70,767千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失77,517千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,335千円）となりました。

　なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,543千円減少し1,639,226千円となりました。

　フィナンシャルテクノロジー事業におけるサーバー等の買掛金、リース債務の支払い、前連結会計年度末に計上された賞与の支払いにより現金及び預金が112,178千円減少し、資産合計が減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,515千円減少し1,674,192千円となりました。

　前連結会計年度末に計上された従業員への賞与、法定福利等の支払いにより未払費用が62,114千円減少、フィナンシャルテクノロジー事業におけるサーバー等の支払いによりリース債務が34,559千円減少いたしました。

　これらが主な要因となり、負債合計が減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60,971千円増加し△34,965千円となりました。

　これは主に新株予約権の行使及び第三者割当による増資により資本金、資本準備金がそれぞれ66,613千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が77,517千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は△4.9％（前連結会計年度末△7.9％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年11月期の連結業績予想については、2026年１月19日に「2025年11月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、245,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は527,903千円となりました。

　その結果、前連結会計年度末における純資産は△95,937千円の債務超過となり、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような状況の中、株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による96,715千円の新株式を発行し、同日付で資本業務提携契約及び総数引受契約を締結して、2026年２月２日に払込手続きが完了いたしました。また、新株予約権の行使により、36,340千円の払い込みがありました。

　2026年11月期の連結業績においては、自社プロダクトへのAI機能実装に投資し、高収益なビジネスモデルへと転換を図り、既存顧客から継続的に収益を上げるリカーリングモデルの強化に取り組むことで安定した収益基盤を整え、営業利益黒字化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はありません。

　以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

　(子会社の設立)

　当社は、2026年４月１日開催の取締役会において、下記の通り子会社を設立することを決議し、2026年４月８日に設立いたしました。

 

（１）子会社設立の目的

　当社は2005年の設立以来、国内有数のGRCセキュリティ専業企業として実績を積み上げ、200人規模の専門人材を擁してきました。現在、日本企業は、複雑かつ多様で不確実性の高いリスクに直面することが常態化しているため、GRCセキュリティ領域の対策を取りレジリエンスを高めることが企業経営にとって必要不可欠です。このような環境下で、当社グループの持続的な収益改善を図りつつ、当社が2030年に向けて掲げる「GRC セキュリティ領域のリーダー」という目標を達成するため、当社内のコンサルティング、モニタリング、教育、運用、監査等のスペシャリストを集結させ、GRCセキュリティ領域のさらなる専門性と即応性を高めた専門会社を設立することといたしました。

 

（２）設立する子会社の概要