１．減損損失
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
遊休資産 | リース資産 | 東京都江東区 | 245,318 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、減損損失を認識しております。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
遊休資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上いたしました。