○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８

（１）受注の状況 …………………………………………………………………………………………………８

（２）販売の実績 …………………………………………………………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の景気は、物価上昇の継続等により一部に足踏みがみられるものの、企業収益が底堅く推移する中、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果に支えられ、全体としては緩やかに回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策の動向や中東地域の不安定化等を背景に、原材料・エネルギー価格の高止まりや金利高による世界経済の下振れリスク等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、老朽化が進む社会資本の維持管理・長寿命化・更新への対応が、引き続き重要な課題となっております。特に足元では、橋梁やトンネルなど構造物の健全度調査・診断業務の増加、気候変動を踏まえた治水・河川整備事業の拡充、さらには地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築の取り組みが加速しております。加えて、情報通信技術やAI等を活用したインフラサービスの高度化への対応、少子高齢化を見据えた地域創生支援、エネルギー政策に関連した再生可能エネルギーの需要など、当業界に求められる機能と役割は一層多様化・高度化しております。このような状況の中、政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。

当社グループは、こうした経営環境のもと、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を策定しております。そして2026年９月期からの３年間は、この「長期経営ビジョン2030」の折り返し地点であり、当社グループの持続成長の基盤を確立するフェーズと位置づけ、中期経営計画「持続成長プラン2028」(2025年10月～2028年９月)をとりまとめ、新たな取り組みを開始いたしました。

当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、前年同中間連結会計期間比16.8％増加の224億44百万円となりました。

売上高は前年同中間連結会計期間比4.1％増加の247億91百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当中間連結会計期間の売上高247億91百万円は、通期予想売上高448億円に対して55.3％の達成度になりました。

売上原価は前年同中間連結会計期間比1.9％減少の163億39百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同中間連結会計期間比2.7％増加の48億52百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。

以上の結果、営業利益は36億円(前年同中間連結会計期間比47.9％増)、経常利益は37億11百万円(前年同中間連結会計期間比50.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は23億99百万円(前年同中間連結会計期間比53.4％増)となりました。

セグメントごとの概況は次のとおりであります。

〔コンサルタント事業〕

構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取り組んでおります。

社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、災害復旧、防災対応としての道路計画保全、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要評価業務などに加え、自動車の移動や挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故の評価業務などに取り組んでまいりました。また、多様なモビリティの導入、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取り組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転の社会実装に関わる業務に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取り組んでまいりました。

社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取り組み、安定的に売上を伸ばしております。

環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取り組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーとしての発電事業に多く取り組んでまいりました。さらに、デジタル田園都市国家構想に関連し、データ連携基盤を活用したシームレスな行政サービスによる地域のデジタル化の推進や、Well-Being指標を活用した自治体の総合計画の策定支援などに貢献しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、地質・土質調査、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く積極的な展開を図っております。

地質・土質調査事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹事業である地質・土質調査関連事業を基軸に売上高は堅調に推移しております。既存の土木インフラに対する地質・土質調査や地盤解析、災害からの復興に伴う地質・土質調査・対策工設計、そして、再生可能エネルギー分野においては複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業に係る調査業務など、幅広い事業に取り組んでまいりました。

海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、鉄道設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取り組んでおります。

以上の結果、受注高213億77百万円(前年同中間連結会計期間比15.8％増)、売上高238億72百万円(前年同中間連結会計期間比4.8％増)となりました。

〔サービスプロバイダ事業〕

国内では、地元企業と連携した公用地活用事業の運営（パークPFIとしてのグランピング事業）や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取り組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」が着実に進展しており、供用を開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業等が順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国のエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国への展開を進めてまいります。

以上の結果、受注高３億70百万円(前年同中間連結会計期間比35.2％増)、売上高４億77百万円(前年同中間連結会計期間比27.3％減)となりました。

〔プロダクツ事業〕

型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材に転換することで廃棄物を削減する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、商材・商品としての充実を図っております。

以上の結果、受注高６億96百万円(前年同中間連結会計期間比43.5％増)、売上高４億41百万円(前年同中間連結会計期間比17.2％増)となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の営業成績は、引き渡しの早期化及び堅調な基幹事業の受注が寄与した事による売上増、並びに業務の効率化が進んだ事により、足元の売上高及び営業利益は前年同中間連結会計期間を上回っております。また、当初より計画しております先行投資(事業領域の確立と拡大に向けた研究開発投資、技術者の増員、生産性の向上に向けたIT/DX投資等)を着実に実施しているものの、受注高、売上高、営業利益は順調に推移しております。

通期の業績予想については、現時点では2025年11月14日に公表した連結業績予想からの変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

３．その他

受注及び販売の状況

（１）受注の状況

当中間連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （単位：百万円）

（２）販売の実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。