１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における我が国経済は、足元では国際情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などによる影響は懸念されるものの、個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。企業の設備投資意欲も、ソフトウェア投資が高水準で推移しているほか、機械投資や建設投資も緩やかに増加し、総合的に堅調です。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などを背景に9月には39,500円/トンまで軟化しました。その後、円安への転換に伴い反転し、輸出価格の上昇などを背景に上昇基調が続き、2026年3月末時点で50,000円/トンとなりました。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及び予防保全を通じて稼働率の安定的な維持・向上を図るとともに、徹底した再資源化により搬出品の量的・質的向上を推進し、加えて適切な在庫マネジメントの推進によりその価値の維持・最大化に取り組んでおります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は119,164百万円(前連結会計年度比0.4％増)、営業利益は22,336百万円(同2.8％減)、経常利益は21,785百万円(同3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,730百万円(同19.9％増)となりました。

 

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、首都圏では競争環境が激化する中、単価改定の影響や取扱量の増加もありましたが、能登半島地震に関連する災害廃棄物処理支援事業の収束に伴い減収となり、販管費等のコスト増の影響もあり減益となりました。グループ内に木質バイオマス発電所を有する特色を生かし、電力供給を併せたソリューション営業による他社との差別化や、中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等による有価物回収やコスト削減策に引き続き取り組んでおります。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)グリーンアローズ関東は取扱量の増加に伴い増収増益となりました。再生砕石を製造販売する（株）池田商店は、受入量は増加したものの、前連結会計年度の好採算・大型案件の影響から減収減益となりました。また、札幌市を中心にビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開している(株)イーアンドエムが2025年10月より連結対象となりました。2024年8月に開業し、受入を開始した(株)門前クリーンパークは、公費解体の進捗に伴って発生した災害廃棄物を順調に受け入れたことから大幅な増収増益となりました。2026年3月からは産業廃棄物の受入も開始しております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2025年8月に発生した豪雨による土砂崩れに伴い、大型車両による搬入制限が継続しており、大幅な減収減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は52,843百万円(前連結会計年度比1.8％増)、セグメント利益は18,691百万円(同5.2％減)となりました。

 

 

② 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、前連結会計年度に比べ工場発生屑や什器類など複合素材品の取扱量は減少した一方で、建設解体屑は同水準を維持し、非鉄金属は増加しました。また、使用済自動車は、円安の影響による輸出台数の増加などを背景に全国的な発生台数の減少が続いており、当社の取扱量も減少しました。廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、廃家電の取扱量は前連結会計年度並みであったものの、廃棄物は微減しました。引き続き、せん断後ダスト選別ラインや樹脂選別ラインなど各種選別ラインを活用した再資源化に取り組むとともに、2025年8月に稼働を開始した壬生事業所のシュレッダーダスト再資源化ラインの活用により、さらなる再資源化を推進しています。

　こうした状況のなか、当連結会計年度においては、上述した取扱量の動向に加え、鉄スクラップ相場が上期において前年同期間比で低水準に推移した一方で、下期は上昇基調となったことなどから増収となりました。利益面では、下期以降の銅やアルミの資源相場の上昇が押し上げ要因となったものの、人材の確保・定着に向けた人件費の増加や設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は43,166百万円(前連結会計年度比1.9％増)、セグメント利益は3,395百万円(同2.6％減)となりました。

 

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、当初計画していた定期修繕に加え、計画外停止に伴う稼働日数が減少し、操業損失や修繕費などの増加により減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、発電所の稼働が安定したことによる売電売上や廃棄物処理売上が好調で増収となり、前連結会計年度に計上した固定資産の減損損失により当期の減価償却費が減少したことなどから営業利益が大きく改善しました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、ゼネコン等廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業に引き続き注力し、新規契約先が増加したことから、需要家への電力販売量が前期比304.7％と拡大し、増収増益となりました。また、前連結会計年度に実施した市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんの減損損失によりのれんの償却額が減少しております。

　この結果、セグメント売上高は14,656百万円(前連結会計年度比7.5％増)、セグメント利益は790百万円(同590.6％増)となりました。

 

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行しました。なお、当連結会計年度においては、グループ内取引が増加したことから外部顧客への売上は減少しましたが、安定した操業と経費削減により増益となりました。

　(株)アースアプレイザルは、アスベスト分析業務等の大型プロジェクトの継続や高収益案件の積み上げにより増収増益となりました。環境保全(株)は、受注が低調であったことから減収となり、人手不足に伴うアスベスト分析等の外注処理費が増加し、営業損失を計上しました。

　この結果、セグメント売上高は8,497百万円(前連結会計年度比21.0％減)、セグメント利益は1,367百万円(同67.0％増)となりました。

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は171,261百万円(前連結会計年度末比9,213百万円の増加、前連結会計年度末比5.7％増)となりました。

　流動資産は53,262百万円(前連結会計年度末比1,965百万円の減少、前連結会計年度末比3.6％減)となりました。これは、現金及び預金が3,297百万円、棚卸資産が215百万円、未収入金が819百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が6,237百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は117,172百万円(前連結会計年度末比11,361百万円の増加、前連結会計年度末比10.7％増)となりました。これは、有形固定資産において最終処分場が222百万円減少したものの、建物及び構築物が2,673百万円、機械装置及び運搬具が1,812百万円、土地が1,002百万円、リース資産が1,737百万円、建設仮勘定が2,062百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は85,993百万円(前連結会計年度末比627百万円の減少、前連結会計年度末比0.7％減)となりました。流動負債は43,476百万円(前連結会計年度末比4,988百万円の増加、前連結会計年度末比13.0％増)となりました。これは、短期借入金が3,968百万円、未払法人税等が1,667百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が6,945百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,703百万円、未払金が458百万円、修繕引当金が413百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は42,517百万円(前連結会計年度末比5,615百万円の減少、前連結会計年度末比11.7％減)となりました。これは、長期借入金が1,543百万円増加したものの、社債が7,526百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は85,267百万円(前連結会計年度末比9,840百万円の増加、前連結会計年度末比13.0％増)となりました。これは、自己株式の取得(純資産の減少影響)等により2,966百万円減少したものの、利益剰余金が12,503百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益14,730百万円による増加及び配当金2,226百万円による減少)したこと等によるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、令和6年能登半島地震災害廃棄物の処理支援事業の寄与が大きく、法人税等の支払負担はあったものの、当期獲得した利益に加え売掛金の回収が進んだことで28,540百万円の収入となりました。これにより投資活動によるキャッシュ・フロー18,815百万円の支出を補い、さらに借入を一部返済したことで財務活動によるキャッシュ・フローは6,427百万円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ3,297百万円増加し、33,220百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21,076百万円に減価償却費8,828百万円等の非資金取引や売上債権及び契約資産の減少額6,375百万円等の資産及び負債の増減額等を調整した営業収入が、法人税等の支払額9,363百万円等の支出を上回ったことにより、28,540百万円の収入（前連結会計年度は19,835百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16,584百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,878百万円等があったことにより、18,815百万円の支出（前連結会計年度は12,082百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,182百万円や、短期借入金の減少額3,968百万円、自己株式の取得による支出3,025百万円、配当金の支払額2,226百万円等の支出が、長期借入れによる収入9,121百万円等を上回ったことにより、6,427百万円の支出（前連結会計年度は1,506百万円の収入）となりました。

 

 

(4) 今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、廃棄物処理・再資源化事業においては、電力費やエネルギーコストは依然として高位に推移しており、首都圏における国土強靭化を踏まえた再開発等の案件は旺盛ですが、建設資材高騰や人員不足により工期が遅延する傾向にあります。これらを背景とし、近年のエネルギーコストや物価上昇に伴う廃棄物受入価格の改定を2024年4月より実施いたしました。また、グループ各社の中間処理施設における有価物の分選別強化など収益改善策としての廃棄物の付加価値化、製品化に向けた設備改良投資も継続いたします。なお、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業で培った経験やノウハウを、今後また災害が発生した際に活かしてまいります。加えて、今後、民間委託の進展が見込まれる一般廃棄物の取扱に注力いたします。

　資源リサイクル事業においては、使用済自動車の発生台数が前期並みに停滞することが見込まれるなか、動静脈連携の推進や営業力強化を図ることで付加価値の高い複合素材品の集荷に注力するなど、取扱量の増加を図ります。また、大型シュレッダー更新を終えたリバー(株)川島事業所、ヤード建替えを終えた藤沢事業所、新たに開設した壬生事業所の安定稼働に乗せるとともに、更なる分選別強化並びにダスト減容化を推進することで収益の増加を図っていきます。

　再生可能エネルギー事業においては、(株)タケエイ林業等による森林取得及び保有森林資源の活用を継続して推進し、6か所の木質バイオマス発電所における安定稼働体制を一層強化いたします。また、電力小売を行う(株)タケエイでんきでは他の事業セグメントとのクロスセリングを一層強化し、非化石証書付き再生可能エネルギー電力の販売拡充に引き続き努めます。

上記の状況を鑑み、次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高は105,600百万円(当期比11.4％減)、営業利益は7,400百万円(当期比66.9％減)、経常利益は6,500百万円(当期比70.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,100百万円(当期比72.2％減)と予想しております。

なお、次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、昨今のエネルギー価格、燃料費等の上昇、本社移転や新規事業予定地賃借に伴う費用を見込んでおります。

 

当社グループは、令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業が2026年3月期で概ね終了したことや、経営環境が大きく変動したことも踏まえ、2025年3月期から始まった5カ年の第2次中期経営計画を一旦総括のうえ、「TREホールディングス第3次中期経営計画2030」として2026年4月より新たにスタートいたしました。

　本中期経営計画では、千葉県市原市における「TRE環境複合事業」の推進、福島県相馬市における「相馬サーキュラーパーク」構想等、産官学連携による新事業の具体化、M&Aや資本業務提携等のパートナーシップ戦略を通じ、事業領域の拡充に努めます。

　気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などの地球環境問題を解決する上で、CO2排出削減や廃棄物発電、廃プラスチックリサイクルといった新技術の開発は、今後の大きな課題です。当社グループは、これまで選別が困難であった複合物について、需要家が求める品質・量の再生資源を創り出す技術や、廃棄物発電の高効率エネルギー化に必要となる忌避物質の除去・成分調整、希少金属の効率的な回収技術などの開発・高度化を通じて、WX(Waste Transformation)環境企業として高度循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(企業結合等に関する注記)

(取得による企業結合)

　当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムを子会社化することを決議いたしました。(株)タケエイは、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月1日付で(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、(株)イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも(株)タケエイの子会社となりました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称　(株)イーアンドエム

事業の内容　　　　収集運搬、廃棄物処理、リサイクル

②　被取得企業の名称　(有)リサイクルサービス

事業の内容　　　　収集運搬、リサイクル

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　(株)イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。

　同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社をグループ化することで、当社グループとして、TREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。

　また、(株)イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、当社グループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。

　当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、(株)イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。

 

(3) 企業結合日

2025年7月1日

(2025年9月30日をみなし取得日としております。)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

90.0％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月1日から2026年3月31日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　160百万円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,017百万円

(当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高　967百万円)

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

なお、2026年3月25日付で当社子会社の(株)タケエイは(株)イーアンドエムの株式を追加取得し、議決権比率は100％となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「廃棄物処理・再資源化事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。なお、令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物仮置場の整備及び管理運営業務、埋立最終処分等を含めております。

　「資源リサイクル事業」は、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。

　「再生可能エネルギー事業」は、木質バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円、セグメント間取引消去△56百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,326百万円には、セグメント間取引消去△17,677百万円及び全社資産6,350百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,424百万円には、セグメント間取引消去△12,982百万円及び全社負債5,557百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費7百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,909百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,301百万円、セグメント間取引消去△607百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,856百万円には、セグメント間取引消去△18,351百万円及び全社資産7,495百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額△6,395百万円には、セグメント間取引消去△12,031百万円及び全社負債5,636百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。

(4) 減価償却費の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費13百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額622百万円は、セグメント間取引消去及び振替額であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

 

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

 

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(注) 1.「再生可能エネルギー事業」において、のれんの減損損失1,782百万円を計上しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

 

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

　該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり情報の算定において、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において当該信託が保有する期末自己株式数は798,488株、期中平均株式数は802,218株、当連結会計年度において当該信託が保有する期末自己株式数は745,988株、期中平均株式数は777,764株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。