○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きがみられた一方、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなどにより、金融市場を含めた先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、技術革新の進展を背景に、生成AIをはじめとする新たな技術の普及が進んでおり、企業における人材活用の在り方にも変化がみられております。

このような環境の下、当社グループでは、AIの急速な普及を背景に社内の業務プロセスの見直しを進めており、効率化や生産性向上に向けた取り組みが進展しております。また、AIの活用領域の拡大に伴い、開発体制の強化を進めるとともに、サービス高度化に対応するための開発スピードや柔軟性の向上に取り組んでおります。

また、中東情勢等の影響については、燃料価格や資材価格等が高騰する中、当社グループにおいては現時点で業績に重要な影響は生じておりません。一方、こうした外部環境のもとで引越業界においてはコスト負担が増大しており、業務効率化はもはや選択的なニーズではなく、事業者が取り組まざるを得ない経営課題となっております。これを受け、当社が運営する「引越し業界の未来をつくる会」や「HAKOPLA」では、生産性向上に資するシステムや各種取り組みの提供を一層推進してまいります。

このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスでは、利用ユーザー数・単価ともに順調に成長をしており、売上高につきましては計画通り進捗しております。法人企業向けサービスの新規契約数につきましては、前年を上回る転貸戸数の獲得となり、組織変更の成果が現れ始めているものと認識しております。引越会社向けサービスにおいては、利用サービス数は微増となりましたが、当社事業の中で他事業との連携・送客効果を生み出すハブとしての戦略的な役割を担い、継続的に推進しております。

以上により、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,544,095千円（前年同期比23.8％増）、営業利益は538,607千円（前年同期比90.3％増）、経常利益は538,804千円（前年同期比90.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369,933千円（前年同期比101.1％増）となりました。

なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントである為、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,262,025千円となり、前連結会計年度末に比べ2,004,782千円増加しました。これは「社宅ラクっとNAVI」の取扱い件数の増加により売掛金が1,998,535千円、前渡金が232,127千円、流動資産「その他」が644,784千円増加、現金及び預金が871,002千円減少したこと等によるものであります。なお、売上高に比して売掛金がかさんでいる要因は、「社宅ラクっとNAVI」の引越しサービスでは、当社が受取る手数料と引越代金の総額を売掛金に計上しておりますが、売上高は、引越代金を除いた当社が受取る手数料のみを売上高として計上しているため、売掛金が滞留していることが要因ではありません。また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,488,455千円となり、前連結会計年度末に比べ257,553千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴い、敷金及び保証金が160,413千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は9,750,480千円となり、前連結会計年度末に比べ2,262,336千円増加しました。

 

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,754,824千円となり、前連結会計年度末に比べ1,793,969千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」の取扱い件数の増加により買掛金が1,538,410千円、前受金が99,226千円、流動負債「その他」が175,956千円増加したこと等によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は2,122,404千円となり、前連結会計年度末に比べ254,105千円増加しました。これは賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴い、預り敷金及び保証金が99,707千円増加し、長期預り金が149,057千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は6,877,229千円となり、前連結会計年度末に比べ2,048,074千円増加しました。

 

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,873,251千円となり、前連結会計年度末に比べ214,261千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が210,771千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、2026年２月13日に公表した「2025年12月期決算短信［日本基準］（連結）」の業績予想から変更はありません。2026年12月期の通期連結業績予想に見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。