１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2025年の日本の総広告費は企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、８兆623億円（前年比105.1%）と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は４兆459億円（前年比110.8％）で、総広告費に占める構成比は初めて過半数を超える50.2%となり、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2024年度のふるさと納税市場は寄付受け入れ件数は前年度比約1.0倍とほぼ横ばいとなりましたが、寄付受入額は対前年度比約1.1倍の１兆2,728億円と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」）。
このような環境下で、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。また、子会社である地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を軸に、ＡＩを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、グループ内でも積極的に活用し、業務効率化・商品開発力を向上させ事業成長に向けた投資を行なってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は875,571千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は15,210千円（前年同期は営業損失3,076千円）、経常利益は14,459千円（前年同期は経常損失5,328千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は5,761千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24,026千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
「まいぷれ」を中心としたＭＲＲ（Monthly Recurring Revenue）の事業領域においては、前期より販売を開始した新サービス、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」の販売数増加に取り組んでまいりました。直営地域においては、「まいぷれくん」の販売加速に加えて、全国で多店舗展開している企業に対する営業活動を強化し、複数店舗契約や高単価なエンタープライズ商品の契約にも注力いたしました。これにより、平均単価は10,556円（前年同期比1,295円増）、当中間連結会計期間における直営地域のＭＲＲ売上高（直営まいぷれ関連売上高）は94,589千円（前年同期比14.2％増）となりました。
パートナー運営地域におきましては、パートナー契約社数は146社（前年同期比17社減）、「まいぷれ」の展開エリアは893市区町村（前年同期比25市区町村減）となりました。運営パートナーの新規開拓においては、長期的に事業成長にコミットいただけるパートナーを求めターゲットの見直しを行い、良質なリード獲得に注力している段階であります。既存運営パートナーにおいては、「まいぷれくん」の販売をきっかけに新規顧客の獲得を推進しており、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,545店舗（前年同期比16店舗減）となりましたが、「まいぷれくん」の利用顧客は全国で2,000店舗を超えるなど着実に増加しています。これにより、当中間連結会計期間の新規パートナー契約売上高は12,809千円（前年同期比43.3％減）、パートナー地域のＭＲＲ売上高は161,886千円（前年同期比2.2％増）、両領域を合わせたパートナー関連売上高は174,695千円（前年同期比3.5％減）となりました。
また、企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援領域におきましては、既存顧客への密なサポートにより提案の幅を広げることで新規案件の創出を進め着実に売上を作ってまいりました。さらに、関係人口創出領域においては、前期よりサービスを始めた「Nativ.media」による収益基盤の構築、「地域の仕事"ホンネ"サロン」を起点とした新たなアライアンス獲得と事業拡大を推進してまいりました。その結果、マーケティング支援、関係人口創出の両領域を合わせたマーケティング支援売上は134,229千円（前年同期比56.5％増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間に属するセグメント売上高は403,513千円（前年同期比15.4％増）となりました。またセグメント利益は89,748千円（前年同期比31.8％増）となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、受託している自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力し事業を推進してまいりました。2025年10月の制度改正に伴う９月の駆け込み需要と年末にかけた寄付増加の影響を受け、当中間連結会計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58.7億円（前年同期比0.1億円増）となり、結果として、ふるさと納税関連売上高は393,657千円（前年同期比6.5％減）となりました。
その他の公共ソリューション領域では、地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」の既存エリアや神奈川県のコンサルティング受託案件における継続受託を獲得するなど、堅調に受注を重ねてまいりました。これにより、公共案件売上高は49,990千円（前年同期比5.1％増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間に属するセグメント売上高は472,058千円（前年同期比3.3％減）となりました。またセグメント利益は146,210千円（前年同期比7.4％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,050,891千円であり、前連結会計年度末に比べ56,431千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17,627千円、受取手形、売掛金及び契約資産が33,009千円、仕掛品が1,510千円、立替金等その他流動資産が11,609千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は740,257千円であり、前連結会計年度末に比べ45,836千円増加いたしました。これは主に預り金が110,159千円増加し、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）が32,928千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は310,634千円であり、前連結会計年度末に比べ10,594千円増加いたしました。これは主に資本金が6,386千円、資本剰余金が6,386千円増加し、利益剰余金が5,761千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により55,639千円増加し、投資活動および財務活動によりそれぞれ11,931千円、26,081千円減少したため、前連結会計年度末に比べ17,627千円増加し、507,074千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、55,639千円（前年同期は48,880千円の増加）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益14,459千円、減価償却費の計上額17,079千円、売上債権の増加額33,095千円、棚卸資産の増加額1,128千円、仕入債務の減少額17,269千円、預り金の増加額110,159千円、法人税等の支払額28,485千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、11,931千円（前年同期は9,080千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,595千円、無形固定資産の取得による支出が10,088千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、26,081千円（前年同期は24,298千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出が32,928千円、株式の発行による収入が7,774千円あったことによるものであります。
2026年８月期の業績予想につきましては、2025年10月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,240千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△220,748千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、調整額に含めていた全社資産のうち地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に関わるソフトウェア資産を「地域情報流通事業」セグメントに配分しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。