○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、７兆6,730億円（前年比104.9%）と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。また、ふるさと納税市場においては、2024年度のふるさと納税市場は寄付受け入れ件数は前年度比約1.0倍とほぼ横ばいとなりましたが、寄付受入額は対前年度比約1.1倍の１兆2,728億円と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」）。

このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。また、子会社である地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を軸に、ＡＩを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、グループ内でも積極的に活用し、業務効率化・商品開発力を向上させ事業成長に向けた投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は436,131千円（前年同期比21.5％増）、営業損失は12,108千円（前年同四半期は営業損失45,894千円）、経常損失は12,746千円（前年同四半期は経常損失47,352千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,294千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50,712千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（地域情報流通事業）

地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」の機能開発を進め、前期より販売を開始した新サービス、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」の全国展開に取り組んでまいりました。

これにより、平均単価は10,239円（前年同期比1,036円増）、当第１四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は46,179千円（前年同期比12.5％増）となりました。

また、パートナー運営地域におきましては、運営パートナーの新規開拓においては、案件創出に苦戦し、当第１四半期連結累計期間における新規契約件数は０件、「まいぷれ」の展開エリアは896市区町村（前年同期比12市区町村減）となりました。当期においては、「まいぷれくん」の販売を通して、既存顧客のアップセルみのならず新規顧客の獲得も推進していく計画としており、当第１四半期連結累計期間においては微増ではありますが純増となりました。その結果、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,568店舗（前年同期比108店舗減）と微減しました。

これにより、当第１四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は85,749千円（前年同期比0.2％減）となりました。

またマーケティング支援領域におきましては、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促においては、既存顧客への密なサポートにより提案の幅を広げることで新規案件の創出を進め着実に売上を作ってまいりました。また、関係人口創出事業においては、前期よりサービスを始めた「Nativ.media」による収益基盤の構築、「まいぷれのご当地ギフト」では新たに福岡県版、宮崎県版をリリースするなど事業を拡大してまいりました。

その結果、販促、関係人口創出事業を合わせたマーケティング支援売上高は63,764千円（前年同期比76.0％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は195,694千円（前年同期比19.9％増）となりました。またセグメント利益は39,470千円（前年同期比101.2％増）となりました。

（公共ソリューション事業）

ふるさと納税ＢＰＯでは、受託している自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力し事業を推進してまいりました。2025年10月の制度改正に伴う９月の駆け込み需要もあり、受託自治体の総寄付額は前年同期比では増加することとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は31億円（前年同期比７億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は206,963千円（前年同期比27.1％増）となりました。

公共ソリューション領域では、神奈川県のコンサルティング受託案件を継続受託など確実な受注を重ねてまいりました。その結果、公共案件売上高は23,600千円（前年同期比11.2％増）となりました。

地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、４自治体と運営をしております。大阪府枚方市、貝塚市など既存エリアにおいて、官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は9,873千円（前年同期比16.1％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は240,437千円（前年同期比22.8％増）となりました。またセグメント利益は69,353千円（前年同期比99.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,159,661千円であり、前連結会計年度末に比べ165,202千円増加いたしました。これは主に現金および預金が116,460千円、受取手形、売掛金及び契約資産が34,041千円、前払費用等のその他流動資産が18,411千円増加したことによるものであります。
 
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は875,234千円であり、前連結会計年度末に比べ180,814千円増加いたしました。これは主に買掛金が18,324千円、預り金が169,159千円、賞与引当金が20,952千円増加し、未払法人税等が22,993千円、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）が16,464千円減少したことによるものであります。
 
(純資産)
  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は284,426千円であり、前連結会計年度末に比べ15,612千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が23,294千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年８月期の業績予想につきましては、2025年10月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日  至 2024年11月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△100,278千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日  至 2025年11月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△120,932千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、調整額に含めていた全社資産のうち地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に関わるソフトウェア資産を「地域情報流通事業」セグメントに配分しております。なお、前第１四半期連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

　　当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2026年１月９日に払込手続きを完了いたしました。発行の内容は次のとおりであります。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2022年11月25日開催の第23回定時株主総会において、本制度の内容について承認されております。

さらに、2025年11月27日開催の第26回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を払込期日から、3年から5年までの間で当社の取締役会があらかじめ定める期間とすること、③譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位（以下「役職等の地位」といいます。）のいずれかの地位にあることにつき、承認されております。