○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が期待されるものの、人手不足は引き続き高水準で推移しているほか、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、クラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

当中間連結会計期間においては、資本業務提携した日鉄ソリューションズ株式会社をはじめとしたパートナーとの協業拡大により受注を伸ばし堅調に推移しました。加えて原価面では、コンサルタントの稼働率が向上したことで外注委託費を抑制し、売上総利益の拡大に寄与しております。一方、採用面では業界全体の人材需給の逼迫を背景に、現時点で計画を下回っておりますが、体制の最適化および生産性向上の取り組みにより、費用は計画内で推移いたしました。以上の結果、営業利益は半期目標を大きく上回り、当初計画の約２倍の水準で着地いたしました。引き続き、当中間連結会計期間に注力してきた上記取り組みの更なる推進、コンサルティングサービスの拡充による収益の多様化、ならびに戦略的な人材採用の推進を通じて、通期業績予想の達成を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績については、売上高は1,458,450千円（前年同期比12.6%増）、営業利益は138,593千円（前年同期は営業損失11,955千円）、経常利益は148,029千円（前年同期は経常損失9,915千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は101,763千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12,136千円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,492,540千円となり、前連結会計年度末に比べ186,620千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が134,118千円、売掛金及び契約資産が30,684千円増加したことによるものであります。固定資産は195,132千円となり、前連結会計年度末に比べ16,716千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11,777千円、業務用機器の調達等により有形固定資産が4,189千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,687,672千円となり、前連結会計年度末に比べ203,337千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は443,518千円となり、前連結会計年度末に比べ100,927千円増加いたしました。これは主に、契約負債が25,326千円減少した一方、未払法人税等が54,588千円、その他に含まれる未払消費税等が21,827千円及び賞与引当金が17,169千円増加したことによるものであります。固定負債は24,458千円となり、前連結会計年度末に比べ4,664千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が4,765千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は467,976千円となり、前連結会計年度末に比べ96,263千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,219,696千円となり、前連結会計年度末に比べ107,073千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により10,532千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益を101,763千円計上したことによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ134,118千円増加し、995,052千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、161,830千円の収入となりました。これは主に、売上債権が28,730千円増加した一方、税金等調整前中間純利益を148,029千円計上したこと、未払消費税等が21,851千円増加したこと及び賞与引当金が17,169千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、17,816千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得のため17,816千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,560千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済のため8,935千円を支出したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年７月期の連結業績予想につきましては、2025年９月12日に公表いたしました業績予想の数値に変更はありません。

なお、当該予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。実際の業績は、さまざまな要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年７月31日）	当中間連結会計期間（2026年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	860,933	995,052
売掛金及び契約資産	347,839	378,523
商品	1,063	2,792
仕掛品	136	814
その他の棚卸資産	134	94
前払費用	79,947	91,083
その他	17,753	26,174
貸倒引当金	△1,889	△1,994
流動資産合計	1,305,919	1,492,540
固定資産
有形固定資産	64,103	68,292
無形固定資産
その他	13,659	11,897
無形固定資産合計	13,659	11,897
投資その他の資産
その他	100,653	114,941
投資その他の資産合計	100,653	114,941
固定資産合計	178,415	195,132
資産合計	1,484,334	1,687,672
負債の部
流動負債
買掛金	70,721	83,330
１年内返済予定の長期借入金	17,234	13,064
未払法人税等	12,445	67,033
契約負債	75,711	50,384
賞与引当金	68,776	85,945
役員賞与引当金	－	10,302
その他	97,700	133,456
流動負債合計	342,590	443,518
固定負債
長期借入金	12,337	7,572
資産除去債務	16,785	16,886
固定負債合計	29,122	24,458
負債合計	371,712	467,976

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年７月31日）	当中間連結会計期間（2026年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	158,460	158,658
資本剰余金	193,841	191,741
利益剰余金	788,827	890,590
自己株式	△28,369	△17,837
株主資本合計	1,112,759	1,223,152
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,427	△4,746
その他の包括利益累計額合計	△1,427	△4,746
新株予約権	1,290	1,290
純資産合計	1,112,622	1,219,696
負債純資産合計	1,484,334	1,687,672

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自2024年８月１日　至2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自2025年８月１日　至2026年１月31日)
売上高	1,295,436	1,458,450
売上原価	808,564	884,780
売上総利益	486,871	573,669
販売費及び一般管理費	498,827	435,076
営業利益又は営業損失（△）	△11,955	138,593
営業外収益
受取利息	12	15
助成金収入	－	4,113
為替差益	2,288	5,097
その他	5	349
営業外収益合計	2,306	9,575
営業外費用
支払利息	266	139
その他	0	－
営業外費用合計	266	139
経常利益又は経常損失（△）	△9,915	148,029
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△9,915	148,029
法人税、住民税及び事業税	540	58,043
法人税等調整額	1,680	△11,777
法人税等合計	2,220	46,266
中間純利益又は中間純損失（△）	△12,136	101,763
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△12,136	101,763

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自2024年８月１日　至2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自2025年８月１日　至2026年１月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△12,136	101,763
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△408	△3,319
その他の包括利益合計	△408	△3,319
中間包括利益	△12,545	98,443
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△12,545	98,443

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自2024年８月１日　至2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自2025年８月１日　至2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△9,915	148,029
減価償却費	9,848	9,898
株式報酬費用	2,141	4,656
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47	105
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,159	17,169
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,747	10,302
受取利息及び受取配当金	△12	△15
支払利息	266	139
固定資産除却損	－	0
為替差損益（△は益）	△2,180	△5,015
売上債権の増減額（△は増加）	△15,978	△28,730
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,762	21,851
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2,977	2,224
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,069	△2,154
仕入債務の増減額（△は減少）	11,211	12,144
その他の資産の増減額（△は増加）	339	△9,416
その他の負債の増減額（△は減少）	△26,022	△13,351
その他	－	△219
小計	△69,017	167,616
利息及び配当金の受取額	12	15
利息の支払額	△265	△123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△56,129	△5,679
営業活動によるキャッシュ・フロー	△125,400	161,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△142	△17,816
無形固定資産の取得による支出	△533	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△675	△17,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,722	△8,935
株式の発行による収入	330	396
自己株式の取得による支出	－	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,392	△8,560
現金及び現金同等物に係る換算差額	△154	△1,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137,622	134,118
現金及び現金同等物の期首残高	957,828	860,933
現金及び現金同等物の中間期末残高	820,206	995,052

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

　そのうえで、当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式

報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年11月21日に払込手続きが完了いたしました。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」より上の「賞与引当金の増減額（△は減少）」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「小計」より上の「賞与引当金の増減額（△は減少）」3,907千円は、「小計」より上の「賞与引当金の増減額（△は減少）」1,159千円、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」2,747千円として組み替えております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年８月１日　至2025年１月31日)

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年８月１日　至2026年１月31日)

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月21日に譲渡制限付株式報酬として自己株式

12,900株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が10,554千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,837千円となっております。

また、自己株式処分に伴い、資本剰余金が2,298千円減少しました。