○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.2％市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）

このような環境のもと、当第３四半期累計期間において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,751,767千円（前年同期比5.4％増）、営業利益104,186千円（前年同期比61.4％増）、経常利益186,634千円（前年同期比217.5％増）、四半期純利益121,149千円（前年同期比265.0％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

＜マーケティングＤＸ事業＞

マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,466,695千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は559,327千円（前年同期比26.4％増）となりました。

 

＜不動産ⅮＸ事業＞

不動産ＤＸ事業は、ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。

この結果、売上高は285,071千円（前年同期比88.7％増）、セグメント損失は369千円（前年同期は6,277千円のセグメント利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

 

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は5,322,373千円となり、前事業年度末に比べ1,017,385千円増加いたしました。これは主として、売掛金が693,327千円、暗号資産が184,097千円、流動資産のその他に含まれる預け金が203,296千円、のれんが111,430千円増加したものの、出資金が100,000千円減少したことによります。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は4,710,039千円となり、前事業年度末に比べ986,867千円増加いたしました。これは主として、買掛金が683,620千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が252,429千円増加したことによります。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は612,333千円となり、前事業年度末に比べ30,517千円増加いたしました。これは、四半期純利益によって利益剰余金が121,149千円増加したものの、配当による減少19,556千円、自己株式の取得による減少71,075千円によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績見通しにつきましては、2025年10月15日付の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、Dad株式会社のLISMA事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月31日に当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：Dad株式会社

譲り受けた事業の内容：LISMA事業（LINE公式アカウントを活用した新規売上直結型のリストマーケティングサービス）

 

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来培ってきたマーケティング支援の実績および自社での新規事業創出経験を通じて、変化の激しい市場環境に対応可能なノウハウを有しております。これらの強みを活かし、さらなる事業成長を図るべく、既存事業とのシナジーが見込まれるLISMA事業の譲受けを決定し、事業譲渡契約を締結いたしました。

 

（３）事業譲受日　　2025年３月31日

 

（４）事業開始日　　2025年４月１日

 

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年11月30日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から２年間（2025年４月１日から2027年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、60,000千円の支払いが行われる可能性があります。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　27,475千円

 

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

 

（３）償却方法及び償却期間　　６年間にわたる均等償却

 

（事業の譲受）

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年４月１日に当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：株式会社デジタルプラス

譲り受けた事業の内容：デジタルマーケティング支援事業

 

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来培ってきたマーケティング支援の実績および自社での新規事業創出経験を通じて、変化の激しい市場環境に対応可能なノウハウを有しております。これらの強みを活かし、さらなる事業成長を図るべく、既存事業とのシナジーが見込まれるデジタルマーケティング支援事業の譲受けを決定し、事業譲渡契約を締結いたしました。

 

（３）事業譲受日　　2025年４月１日

 

（４）事業開始日　　2025年４月１日

 

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年11月30日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から１年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、20,000千円の支払いが行われる可能性があります。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　96,165千円

 

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

 

（３）償却方法及び償却期間　　７年間にわたる均等償却