○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（表示方法の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	9
（持分法損益等の注記）………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.8％市場規模となっています。（出

典：株式会社電通「2025年日本の広告費」）

このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97％となり目標とする水準を維持できております。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,127,333千円（前年同期比1.8％増）、営業損失423,841千円（前年同期は233,904千円の営業損失）、経常損失74,907千円（前年同期は282,218千円の経常利益）、当期純損失260,975千円（前年同期は119,383千円の当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜マーケティングＤＸ事業＞

マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,779,691千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は128,560千円（前年同期比51.1％減）となりました。

＜不動産ＤＸ事業＞

不動産ＤＸ事業は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。一方で顧客獲得のための先行投資費用が増加しております。

この結果、売上高は347,642千円（前年同期比69.8％増）、セグメント損失は23,435千円（前年同期は6,303千円のセグメント利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における資産合計は1,906,068千円となり、前事業年度末に比べ112,364千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が222,461千円、出資金が100,000千円減少したものの、売掛金が113,395千円、暗号資産が134,973千円、預け金が208,166千円増加したことによります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は1,866,557千円となり、前事業年度末に比べ459,083千円増加いたしました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が413,095千円増加したことによります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は39,510千円となり、前事業年度末に比べ346,719千円減少いたしました。これは主として、当期純損失の計上による利益剰余金260,975千円の減少、自己株式の取得71,075千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて14,295千円減少し、1,124,643千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は179,225千円（前年同期は238,083千円の獲得）となりました。これは主な増加要因として、減損損失の計上183,722千円、貸倒引当金の増加99,494千円があった一方で、減少要因として、税引前当期純損失の計上260,142千円、売上債権の増加113,395千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は182,428千円（前年同期は264,408千円の支出）となりました。これは主な増加要因として、暗号資産の売却による収入601,440千円があった一方で、減少要因として、事業譲受による支出180,000千円、暗号資産の取得による支出705,694千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は347,351千円（前年同期は47,050千円の支出）となりました。これは主な増加要因として、長期借入れによる収入851,630千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出438,535千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

2027年２月期において、マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施していくことで、既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得を見込んでおります。

不動産ＤＸ事業は、ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しておりますが、2024年2月に第三者からWebサイト「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を取得したことで、さらなる集客が見込め、また、当社に登録のない解体業者の獲得を見込んでおります。

2024年12月には「一般建設業」の取得、2025年３月には「特定建設業」の許可取得し、これにより従前手掛けることのできなかった工事領域の対応ができるようになり、業績拡大に資することを期待しています。

従来の住宅解体領域において培った解体事業者ネットワーク、集客ノウハウ及びオペレーション体制を活用し、店舗・事務所・工場等の非住宅解体市場への参入を進めております。特に、多店舗展開を行うコンビニエンスストア、ドラッグストア、外食チェーン等においては、閉店・改装・建替え等に伴う継続的な解体需要が存在しており、法人需要の取り込みによる案件数拡大を見込んでおります。

以上の結果、翌事業年度（2027年２月期）の業績の見通しにつきましては、売上高3,363百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益13百万円（前年同期は423百万円の営業損失）、経常利益３百万円（前年同期比は74百万円の経常損失）、当期純損失61百万円（前年同期は260百万円の当期純損失）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前

提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性が

あります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当事業年度（2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,138,938	916,477
売掛金	358,667	472,062
販売用不動産	－	60,654
前渡金	25,742	23,251
前払費用	25,783	22,112
暗号資産	－	134,973
預け金	－	208,166
その他	20,054	43,556
貸倒引当金	△955	△100,450
流動資産合計	1,568,231	1,780,803
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	－	－
工具、器具及び備品（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
出資金	150,030	50,030
長期前払費用	724	516
敷金	41,219	41,219
会員権	32,900	32,900
その他	600	600
投資その他の資産合計	225,473	125,265
固定資産合計	225,473	125,265
資産合計	1,793,704	1,906,068
負債の部
流動負債
買掛金	121,035	148,894
短期借入金	100,000	120,000
１年内返済予定の長期借入金	214,387	343,508
未払金	441,848	472,682
未払費用	83,377	71,973
未払法人税等	19,143	－
契約負債	16,347	26,583
預り金	13,178	22,352
その他	22,790	1,223
流動負債合計	1,032,108	1,207,217
固定負債
長期借入金	375,366	659,340
固定負債合計	375,366	659,340
負債合計	1,407,474	1,866,557

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当事業年度（2026年２月28日）
純資産の部
株主資本
資本金	157,839	52,444
資本剰余金
資本準備金	123,839	126,283
その他資本剰余金	－	107,839
資本剰余金合計	123,839	234,122
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	104,634	△175,897
利益剰余金合計	104,634	△175,897
自己株式	△82	△71,158
株主資本合計	386,230	39,510
純資産合計	386,230	39,510
負債純資産合計	1,793,704	1,906,068

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
売上高	3,071,001	3,127,333
売上原価	2,332,870	2,321,147
売上総利益	738,130	806,185
販売費及び一般管理費	972,034	1,230,027
営業損失（△）	△233,904	△423,841
営業外収益
暗号資産売却益	－	95,771
キャッシュバック収入	18,887	24,706
出資金運用益	－	5,340
手数料収入	506,082	302,240
その他	2,392	3,644
営業外収益合計	527,362	431,702
営業外費用
支払利息	10,143	14,490
暗号資産評価損	－	65,051
その他	1,095	3,225
営業外費用合計	11,239	82,768
経常利益又は経常損失（△）	282,218	△74,907
特別損失
減損損失	105,190	183,722
特別調査費用	－	1,513
特別損失合計	105,190	185,235
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	177,027	△260,142
法人税、住民税及び事業税	44,445	833
法人税等調整額	13,198	－
法人税等合計	57,644	833
当期純利益又は当期純損失（△）	119,383	△260,975

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	157,839	123,839	－	123,839	△945	△945	△82	280,650	280,650
当期変動額
減資								－	－
自己株式の取得								－	－
剰余金の配当					△13,804	△13,804		△13,804	△13,804
当期純利益					119,383	119,383		119,383	119,383
新株予約権の行使								－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	105,579	105,579	－	105,579	105,579
当期末残高	157,839	123,839	－	123,839	104,634	104,634	△82	386,230	386,230

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	157,839	123,839	－	123,839	104,634	104,634	△82	386,230	386,230
当期変動額
減資	△107,839		107,839	107,839
自己株式の取得							△71,075	△71,075	△71,075
剰余金の配当					△19,556	△19,556		△19,556	△19,556
当期純損失（△）					△260,975	△260,975		△260,975	△260,975
新株予約権の行使	2,444	2,444		2,444				4,888	4,888
当期変動額合計	△105,395	2,444	107,839	110,283	△280,532	△280,532	△71,075	△346,719	△346,719
当期末残高	52,444	126,283	107,839	234,122	△175,897	△175,897	△71,158	39,510	39,510

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	177,027	△260,142
減価償却費	13,347	－
減損損失	105,190	183,722
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△581	99,494
暗号資産売却損益（△は益）	－	△95,771
暗号資産評価損益（△は益）	－	65,051
出資金運用損益（△は益）	－	△5,340
手数料収入	△506,082	△302,240
受取利息	△307	△1,189
支払利息	10,143	14,490
売上債権の増減額（△は増加）	48,185	△113,395
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△60,654
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,830	57,956
未払費用の増減額（△は減少）	26,736	△11,706
その他	△47,843	4,531
小計	△237,013	△425,191
利息の受取額	307	1,189
利息の支払額	△10,143	△14,188
手数料収入の受取額	556,690	302,240
法人税等の支払額	△70,683	△43,275
その他	△1,073	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	238,083	△179,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,817	△3,722
事業譲受による支出	－	△180,000
出資金の払込による支出	△150,000	－
暗号資産の取得による支出	－	△705,694
暗号資産の売却による収入	－	601,440
出資金の回収による収入	－	105,340
敷金の回収による収入	11,602	－
会員権の取得による支出	△32,900	－
その他	1,707	207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△264,408	△182,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	20,000
長期借入れによる収入	230,000	851,630
長期借入金の返済による支出	△263,246	△438,535
配当金の支払額	△13,804	△19,556
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	4,888
自己株式の取得による支出	－	△71,075
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,050	347,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△73,375	△14,295
現金及び現金同等物の期首残高	1,212,314	1,138,938
現金及び現金同等物の期末残高	1,138,938	1,124,643

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48,425千円は、「貸倒引当金の増減額」△581千円、「その他」△47,843千円として組替えております。

（持分法損益等の注記）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングＤＸ事業」及び「不動産ＤＸ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「マーケティングＤＸ事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。

「不動産ＤＸ事業」は、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しています。これらの自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１.２.３.４.５	財務諸表計上額（注）６
	マーケティングＤＸ事業	不動産ＤＸ事業	計	調整額（注）１.２.３.４.５	財務諸表計上額（注）６
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,866,266	204,734	3,071,001	－	3,071,001
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,866,266	204,734	3,071,001	－	3,071,001
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,866,266	204,734	3,071,001	－	3,071,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,866,266	204,734	3,071,001	－	3,071,001
セグメント利益又は損失（△）	262,713	6,303	269,016	△502,921	△233,904
セグメント資産	382,712	21,687	404,399	1,389,304	1,793,704
その他の項目
減価償却費	2,999	849	3,848	9,498	13,347
減損損失	3,096	968	4,065	101,125	105,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,774	1,051	3,826	90,991	94,817

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△502,921千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額1,389,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.減価償却費の調整額9,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

４.減損損失の調整額101,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

６.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１.２.３.４	財務諸表計上額（注）５
	マーケティングＤＸ事業	不動産ＤＸ事業	計	調整額（注）１.２.３.４	財務諸表計上額（注）５
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,779,691	347,642	3,127,333	－	3,127,333
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,779,691	347,642	3,127,333	－	3,127,333
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,779,691	347,642	3,127,333	－	3,127,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,779,691	347,642	3,127,333	－	3,127,333
セグメント利益又は損失（△）	128,560	△23,435	105,124	△528,966	△423,841
セグメント資産	392,991	79,596	472,588	1,433,479	1,906,068
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	－
減損損失	181,055	730	181,785	1,936	183,722
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	181,055	730	181,785	1,936	183,722

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,966千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額1,433,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.減損損失の調整額1,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社スタイルワン	322,360	マーケティングＤＸ事業

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

項目

報告セグメント

調整額（注）

財務諸表

計上額

マーケティングＤＸ事業

不動産ＤＸ事業

計

減損損失

3,096

968

4,065

101,125

105,190

（注）「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

項目

報告セグメント

調整額（注）

財務諸表

計上額

マーケティングＤＸ事業

不動産ＤＸ事業

計

減損損失

181,055

730

181,785

1,936

183,722

（注）「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

「マーケティングＤＸ事業」において、Dad株式会社及び株式会社デジタルプラスからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、180,000千円であります。

また、「マーケティングＤＸ事業」において、のれんの減損損失180,000千円を計上したため、のれんの償却額、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	167.87円	17.17円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	51.89円	△113.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	46.81円	－円

（注）１．2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	119,383	△260,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	119,383	△260,975
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,726	2,298,330
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	249,432	－
（うち新株予約権（株））	（249,432）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年２月28日）	当事業年度（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	386,230	39,510
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	386,230	39,510
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,300,726	2,300,606

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。