１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費に影響を及ぼしていることに加え、米国の通商政策や金融政策の動向、急激な為替変動、地政学リスクの長期化など、不透明な国際情勢による影響もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人（※１）、老老介護約200万人（※２）、ヤングケアラー約31万人（※３）に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不十分な状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※１ 2030年予測 経済産業省「新しい健康社会の実現」（令和５年３月）より抜粋。
※２ 2030年予測 65歳以上の要介護認定者数（厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和７年10月分））に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合（厚生労働省「国民生活調査」（令和４年））を乗じ試算。
※３ 文部科学省「令和７年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社グループは介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、コーディネーターによる対面相談「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアライフサポートサービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホームコンサルティングサービス」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（シニアライフサポートサービス）
当第１四半期連結累計期間においては、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は2,354件（前年同四半期比18.2％増）、入居成約数である「スマイル数」は1,320件（前年同四半期比31.1％増）とそれぞれ拡大いたしました。
当事業では、入居支援を担うコーディネーターの採用＆育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施しオンボーディングを進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は427,157千円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
営業費用は、コーディネーターを上半期に集中して採用する方針のもと採用活動を強化したことにより、採用費が34,010千円計上するなど、費用が先行して発生しました。その結果、セグメント損失は89,334千円（前年同四半期セグメント損失51,146千円）となりました。
（シニアホームコンサルティングサービス）
当第１四半期連結累計期間は、これは想定していた案件の成約が第２四半期にずれ込んでしまった影響等により、コンサルティングによって新規開設に繋がった「新規開設居室数」は105件（前年同四半期34.8％減）となりました。
以上の結果、営業収益は52,022千円（前年同四半期33.5％減）となりました。営業費用は概ね計画通り進捗し、セグメント損失は20,203千円（前年同四半期セグメント利益49,615千円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は479,179千円（前年同四半期16.7％増）となりました。
営業費用は、シニアライフサポートサービスでの人員の増加及びシニアライフサポートサービス、シニアホームコンサルティングサービス双方での新規拠点の開設等により588,702千円（前年同四半期42.8％増）となり、投資が先行した結果、営業損失は109,523千円（前年同四半期営業損失1,518千円）となりました。また、経常損失は108,513千円（前年同四半期経常損失2,149千円）、法人税等調整額（益）として27,056千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は84,505千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益19,137千円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は1,313,936千円となり、前連結会計年度末に比べ63,874千円減少いたしました。これは主に、売掛金が83,143千円減少したこと及び現金及び預金が31,183千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は580,255千円となり、前連結会計年度末に比べ15,918千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加したこと及び未払法人税等が51,262千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は733,680千円となり、前連結会計年度末に比べ79,793千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失84,505千円を計上したことによるものであります。
2026年10月期の連結業績予想につきましては、2025年12月12日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
当社は、株価水準や財務状況を総合的に勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものです。
併せて、取得した自己株式の処分等については、将来の戦略的M&A等における買収資金の一部として活用することも目的としております。
２. 取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数：175,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.3％
(３) 株式の取得価額の総額：150,000,000円（上限）
(４) 取得期間：2026年３月24日から2026年６月30日まで
(５) 取得方法：取引一任契約に基づく市場買付け
（ご参考）2026年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）4,064,510株
自己株式数 270株