１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げや雇用・所得環境の改善に加え、高水準で推移するインバウンド需要や堅調な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。株式市場においては、好調な企業収益等を追い風に歴史的な高値圏で推移し、市場の地合いは堅調に推移しております。一方で、物価高止まりによる個人消費への影響や、日本銀行の段階的な利上げに伴う金融環境の変化を注視する必要があります。また、米国の通商政策による不確実性や地政学リスクが世界経済の下振れ要因となっており、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ仲介業界におきましては、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化に伴う後継者不在問題が深刻化する中、第三者への事業承継手法としてＭ＆Ａが有力な選択肢として定着し、市場は中長期的な拡大傾向にあります。近年では事業承継のみならず、新規事業創出やリソース確保を目的とした「成長戦略型Ｍ＆Ａ」も活発化しており、企業の持続的成長に不可欠な戦略投資として一般化しつつあります。
一方で、市場の拡大に伴い、支援機関にはこれまで以上に高い倫理観と支援品質の向上が求められております。2024年８月の中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）」への改訂や、一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会による自主規制ルールの運用など、官民が連携した健全な市場発展に向けた取組が加速しており、経営者がより安心してＭ＆Ａに取り組める環境構築が進んでおります。
このような事業環境下において、当社は一社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、提携ネットワークのさらなる拡充に注力してまいりました。具体的には、金融機関や会計事務所等の既存提携先との連携深化に加え、未開拓のエリアや業種における新規提携先の戦略的開拓を積極的に推進いたしました。こうしたネットワークの拡大により、広範な領域における潜在的なＭ＆Ａニーズの早期掘り起こしに繋げております。引き続き、全国的な支援網を拡充し、複雑化する顧客課題に対して最適なソリューションを提供できる体制を堅持してまいります。
その結果、当社においては、新規受託件数は順調に増加しております。当事業年度において需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーは34名（前年同期35名）になりました。また、当社の重要指標である当第１四半期累計期間の成約組数は15組（前年同期19組）になりました。
結果として、当第１四半期累計期間における売上高は159,700千円（前年同期比34.8%増）、営業利益は5,738千円（前年同期は営業損失47,889千円）、経常利益は22,634千円（前年同期は経常損失43,497千円）、四半期純利益は15,703千円（前年同期は四半期純損失30,178千円）となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ6,551千円増加し、620,782千円となりました。これは主として、現金及び預金が18,943千円減少したものの、売掛金が19,530千円、前払費用が6,079千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ615千円増加し54,575千円となりました。これは主として、工具、器具及び備品が733千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ8,346千円増加し、92,307千円となりました。これは主として、未払費用が26,590千円減少したものの、賞与引当金が16,999千円、預り金が12,904千円、未払法人税等が3,836千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,179千円減少し、583,049千円となりました。これは主として、新株予約権が16,882千円減少したものの、四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が15,703千円増加したことによるものであります。
2026年10月期の業績予想につきましては、2025年12月11日に公表した業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。