１．当中間連結決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間連結決算に関する定性的情報
■当中間連結会計期間における「前年実績」との比較
当中間連結会計期間における前年実績との比較につきましては、売上高は733,212千円（前年比90.9%）と前年同期と比較し減収となりました。一方、営業損失は△86,386千円と、前年同期から44,528千円の損失縮小となるなど、収益性の改善が見られました。
なお、当社グループは当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。変更内容は以下のとおりであり、セグメント区分および業績管理方法に変更はありません。前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。また、以下の説明では変更後のセグメント名称を使用しております。
（旧セグメント名称） （新セグメント名称）
D2C(ネット通販)デジタルマーケティング支援事業 マーケティング支援事業
D2C(ネット通販)事業 コマース事業
ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業 デジタルアセット・Web3事業
売上高の減少につきましては、主にコマース事業およびグローバル情報通信事業における要因によるものです。コマース事業においては、SNSプラットフォームにおけるアルゴリズム変更等の影響により広告効率が低下したことから、売上が減少いたしました。また、グローバル情報通信事業においては、前年同期に国際的なイベントや選挙等に伴う一過性の需要が発生していた反動もあり、前年同期実績には及ばない結果となりました。
一方で、粗利率の高いマーケティング支援事業およびデジタルアセット・Web3事業により、全体の粗利率は改善いたしました。マーケティング支援事業については前年同期と比較し回復基調であり、また今期より新たに取り組んでいるデジタルアセット・Web3事業についても順調に進展しております。
（単位：千円）
経営環境を踏まえた概況としては、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長傾向にあり、2025年は前年比110.8％の４兆459億円（株式会社電通「2025年日本の広告費」より）となっております。一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中、当社グループは 2025年８月に株式会社売れるD2C業界M&A社を売れるAIマーケティング社株式会社へと社名変更し、事業内容をM&A事業からAI事業へ転換してAI事業領域に参入いたしました。また、株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得し、さらに、2025年12月にビットコイン・セイヴァー株式会社を設立し、デジタルアセット・Web3事業に参入するなど、積極的に事業領域を広げ、各事業に取り組んでまいりました。また、株式会社売れる越境EC社はアメリカを拠点とする子会社Ureru Global EC Inc.を新設し、アメリカ市場での事業拡大を進めております。
セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（マーケティング支援事業）
マーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社がサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境支援」を主軸として事業を展開しております。当中間連結会計期間の実績につきましては、売れるネット広告社株式会社は、前連結会計年度からの不正注文問題及び一部大手クライアントの広告費用対効果悪化の影響が引き続き残るものの、各種対策の強化によりマーケティング支援サービスの売上高は回復基調で推移しております。また、「運用型広告」については順調に拡大を続けており、株式会社売れる越境EC社については前期に受注しておりました中国越境におけるTikTokライブコマースの施策が段階的に実施となったことなどから堅調に推移しております。この結果、当期の同セグメントの売上高は314,361千円(前年同期比8.6％増)、セグメント利益は13,008千円(前年同期はセグメント損失150,327千円)となりました。
（コマース事業）
コマース事業は、オルクス株式会社で開発した化粧品等を販売する「自社国内D2C事業」を主軸としております。主力商品であるシートマスク「KogaO＋」については、SNSプラットフォームにおけるアルゴリズム変更等の影響により広告効率が低下し、売上が減少いたしました。一方で、新たな販売チャネルとして「TikTok Shop」を活用した販売施策を開始したことにより、新規顧客層からの反応が得られるなど、売上回復に向けた一定の手応えが見え始めております。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は53,280千円（前年同期比66.3％減）となり、セグメント損失は24,280千円（前年同期はセグメント損失13,996千円）となりました。今後は、TikTok Shopをはじめとする動画・ライブコマース領域を中心に販売チャネルの多様化を進めることで、収益回復を図ってまいります。
（グローバル情報通信事業）
グローバル情報通信事業は、株式会社JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーター等のモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としております。前年には国際的なイベントや選挙など一過性の要因による需要があった反動から前年実績には及ばなかったものの、修学旅行等の需要増により堅調に推移し、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は312,582千円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は29,832千円（前年同期比33.5％減）となりました。
（デジタルアセット・Web3事業）
デジタルアセット・Web3事業は、株式会社SOBAプロジェクトが提供する、ビジュアルコミュニケーション領域で『特許』を取得したコア技術『SOBAフレームワーク』を擁し、教育・会議・Web3分野へ多面的に展開するソリューションサービスを主軸としております。また、ビットコイン・セイヴァー株式会社を通じて、暗号資産の復旧・保全支援サービス（デジタルアセット・リカバリー事業）を展開しております。当期の同セグメントの売上高は52,988千円、セグメント損失は14,567千円となりました。
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ111,551千円増加し、2,018,418千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が45,882千円、のれんが36,691千円、ソフトウェアが15,967千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ64,254千円増加し、1,294,088千円となりました。これは主に、未払金が69,974千円、契約負債が44,894千円増加した一方で、買掛金が43,352千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ47,296千円増加し、724,329千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,218千円増加し、また非支配株主持分が43,988千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は33.7％となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、442,863千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果4,238千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失87,252千円、仕入債務の減少43,352千円となった一方で、売上債権の減少が57,287千円、減価償却費が45,082千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果、支出した資金は34,599千円となりました。これは主に子会社株式の取得による収入65,139千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出50,270千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の無形固定資産の取得39,449千円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果10,487千円の支出となりました。これは主に、株式の発行による収入7,802千円、非支配株主からの払込みによる収入6,900千円があったものの、長期借入金の返済による支出24,260千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年７月期の連結業績予想につきましては、2025年９月12日の「2025年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当中間連結会計期間において、当社は、2025年10月15日付で、株式会社SOBAプロジェクトの株式取得の対価の一部として株式交付による新株式の発行をしたほか、2025年10月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年11月25日付で当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式を割り当て、さらにストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,218千円増加しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△29,210千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(注) 調整額の金額は、共用資産に係るものであります。
株式会社JCNTの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「グローバル情報通信事業」セグメントにおいて、のれんが269,715千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △1,626千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
株式会社SOBAプロジェクトを取得し連結の範囲に含めたことにより、「デジタルアセット・Web3事業」セグメントにおいて、のれんが60,482千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より、株式を取得し子会社化した株式会社SOBAプロジェクト及び新たに設立したビットコイン・セイヴァー株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「デジタルアセット・Web3事業」を追加しております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.20％の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SOBAプロジェクト
事業の内容 ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供
（２）株式取得の目的
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「事業多角化」と「サービス領域の非連続的な拡充」が不可欠と判断し、株式会 社SOBAプロジェクトの株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
株式取得日 ：2025年８月27日
株式交付効力発生日：2025年10月15日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
94.20%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日（2025年６月30日）の終値を基に算定しております。
４.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交付比率
株式会社SOBAプロジェクトの普通株式１株：当社の普通株式36株
（２）株式交付比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に算定を依頼し、算定書に記載された内容を
参考に当事者間で協議のうえ、算定しております。
（３）交付した株式数
42,699株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,200千円
６．（１）発生したのれんの金額
60,482千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。