○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………	8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
（１）受注及び販売の状況（連結） ……………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の長期化、海外の地政学的リスクや通商・金融政策を巡る不確実性の高まり等を受け、先行きについては引き続き不透明な状況が継続しました。

　建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、一部分野において公共事業に関わる年度予算成立の遅れや再生可能エネルギー関連投資の伸び悩みがみられる等、事業環境に一時的な影響もみられました。一方で、安全保障強化・国土強靭化、インフラ老朽化、人手不足対応等への公共投資は引き続き底堅く推移し、地理空間情報を核とした省人化・高度化を実現する技術や運用の重要性が一層高まっています。

　このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2026の最終年として、サステナブル経営とAAS-DXの思想を基盤に、空間情報技術とデジタル技術を融合した事業ポートフォリオ経営の強化に取り組みました。

　当中間連結会計期間においては、アドソル日進株式会社との戦略的パートナーシップを通じ、3D都市モデルやデジタルツインを活用したスマートシティ関連サービスの実装に向けた取り組みを進めました。また、上下水道、道路、河川、公共施設等のインフラ分野においては、空間情報データを活用し、点検・維持管理に加え、計画策定や更新支援を含めた一体的なインフラマネジメント支援を展開しました。加えて、国土強靭化や脱炭素社会の実現に資するGX分野、UAVや衛星データを活用した解析・モニタリング等にも幅広く取り組み、社会課題の解決と持続的な成長基盤の構築を進めております。

　気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った当社内のGHG排出削減に向け、自社運航機への持続可能な航空燃料（SAF）の利用や再生可能エネルギーの使用比率の段階的な拡大を進めています。また、排出削減の手法の一つとして、Jブルークレジットの調達を通じて、地域の藻場再生への貢献も継続してまいります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。

（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）

　以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、公共事業に関わる年度予算成立の遅れ等の影響もあり、受注高が162億89百万円（前年同期比12.2％減）となり、売上高は236億27百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

　利益面におきましては、生産構造改革等を進め原価低減に努めてまいりましたが、諸物価の高騰、人件費の増加等の影響により、営業利益は34億47百万円（前年同期は38億38百万円）、経常利益は32億37百万円（前年同期は36億78百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億81百万円（前年同期は24億31百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し134億23百万円増加の530億49百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の113億97百万円増加によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比較し118億17百万円増加の291億95百万円となりました。これは主として、短期借入金の116億20百万円増加によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比較し16億５百万円増加の238億54百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により20億81百万円増加、剰余金の配当により５億29百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。なお、今後の業績推移に応じて、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。

（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,708,960	6,978,220
受取手形、売掛金及び契約資産	16,818,948	28,216,607
仕掛品	843,513	548,825
原材料及び貯蔵品	28	28
その他	1,104,095	929,320
貸倒引当金	△72,551	△43,104
流動資産合計	23,402,994	36,629,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,010,599	1,017,555
航空機（純額）	248,669	311,650
機械及び装置（純額）	371,696	357,792
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	765,544	722,497
土地	705,608	705,608
その他（純額）	2,377,289	2,695,588
有形固定資産合計	5,479,408	5,810,692
無形固定資産
ソフトウエア	1,424,819	1,384,772
のれん	1,272,442	1,234,318
その他	389,306	168,311
無形固定資産合計	3,086,568	2,787,402
投資その他の資産
投資有価証券	5,465,250	5,586,975
その他	2,321,104	2,278,021
貸倒引当金	△128,623	△43,042
投資その他の資産合計	7,657,731	7,821,954
固定資産合計	16,223,708	16,420,048
資産合計	39,626,702	53,049,947

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,194,504	2,115,533
短期借入金	3,500,000	15,120,000
１年内返済予定の長期借入金	82,244	70,131
１年内償還予定の社債	50,000	－
未払法人税等	588,017	1,187,271
契約負債	960,056	629,204
賞与引当金	1,642,141	1,096,442
受注損失引当金	225,510	207,795
引当金	220,141	26,752
その他	2,502,918	2,998,284
流動負債合計	11,965,534	23,451,414
固定負債
長期借入金	206,460	177,567
退職給付に係る負債	3,417,363	3,317,533
その他	1,788,972	2,249,120
固定負債合計	5,412,796	5,744,221
負債合計	17,378,330	29,195,635
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,694,761	2,698,695
利益剰余金	15,610,266	17,162,359
自己株式	△130,886	△129,808
株主資本合計	19,847,919	21,405,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,038,465	2,044,467
為替換算調整勘定	26,487	38,633
退職給付に係る調整累計額	50,066	30,506
その他の包括利益累計額合計	2,115,018	2,113,608
非支配株主持分	285,433	335,677
純資産合計	22,248,372	23,854,311
負債純資産合計	39,626,702	53,049,947

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
売上高	24,575,666	23,627,908
売上原価	16,724,022	16,128,698
売上総利益	7,851,644	7,499,209
販売費及び一般管理費	4,012,693	4,051,425
営業利益	3,838,950	3,447,784
営業外収益
受取利息	804	1,662
受取配当金	52,882	54,686
不動産賃貸料	13,232	14,395
その他	38,418	27,780
営業外収益合計	105,338	98,525
営業外費用
支払利息	55,598	104,549
コミットメントフィー	3,355	1,303
シンジケートローン手数料	500	500
持分法による投資損失	143,343	171,227
その他	63,377	31,425
営業外費用合計	266,176	309,005
経常利益	3,678,113	3,237,303
特別利益
固定資産売却益	2,610	－
投資有価証券売却益	64,684	－
特別利益合計	67,295	－
特別損失
固定資産除却損	14,521	2,001
特別損失合計	14,521	2,001
税金等調整前中間純利益	3,730,886	3,235,302
法人税等	1,269,688	1,126,286
中間純利益	2,461,198	2,109,015
非支配株主に帰属する中間純利益	29,669	27,657
親会社株主に帰属する中間純利益	2,431,528	2,081,358

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
中間純利益	2,461,198	2,109,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,383	30,443
為替換算調整勘定	7,091	12,146
退職給付に係る調整額	△19,757	△16,575
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,303	△2,438
その他の包括利益合計	415	23,575
中間包括利益	2,461,613	2,132,591
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,436,397	2,079,947
非支配株主に係る中間包括利益	25,215	52,644

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,730,886	3,235,302
減価償却費	847,596	996,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	△221,380	△550,084
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△141,506	△17,715
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78,554	△124,542
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,982	△115,047
受取利息及び受取配当金	△53,687	△56,349
支払利息	55,598	104,549
シンジケートローン手数料	500	500
固定資産売却損益（△は益）	△2,610	－
固定資産除却損	6,565	2,001
投資有価証券売却損益（△は益）	△64,684	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△14,144,466	△11,388,762
棚卸資産の増減額（△は増加）	724,957	296,002
仕入債務の増減額（△は減少）	457,163	△78,982
契約負債の増減額（△は減少）	△388,318	△330,996
その他の引当金の増減額（△は減少）	△144,793	△193,388
その他	431,388	919,385
小計	△8,987,328	△7,301,146
利息及び配当金の受取額	53,687	57,549
利息の支払額	△25,826	△57,522
法人税等の支払額	△595,787	△511,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,555,254	△7,812,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	130,000	－
定期預金の預入による支出	－	△1,832
投資有価証券の売却による収入	66,688	－
投資有価証券の取得による支出	△299	△261,930
関係会社株式の取得による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△420,694	△582,098
有形固定資産の売却による収入	3,254	－
無形固定資産の取得による支出	△253,350	△171,126
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△47,941
その他	12,632	12,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	△471,769	△1,052,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,700,000	11,620,000
長期借入金の返済による支出	△24,458	△41,005
社債の償還による支出	－	△50,000
シンジケートローン手数料の支払額	△1,050	△1,050
配当金の支払額	△675,270	△529,264
リース債務の返済による支出	△322,618	△355,811
セール・アンド・リースバックによる収入	－	486,258
その他	△2,432	△2,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,674,170	11,126,646
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,763	5,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,350,089	2,267,427
現金及び現金同等物の期首残高	6,697,584	4,646,256
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,347,494	6,913,683

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　2025年10月21日付で株式会社エアフォートサービスの全株式を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

（１）受注及び販売の状況（連結）

　当中間連結会計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

　また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

　当中間連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社エアフォートサービスの当中間会計期間の期首時点において有している受注残高は、当中間連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。

①　受注の状況

	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　　至　2025年３月31日）		当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　　至　2026年３月31日）		比較増減
事業区分	受注高（千円）	受注残高（千円）	受注高（千円）	受注残高（千円）	受注高（千円）	受注残高（千円）
社会インフラマネジメント	12,212,368	14,176,823	10,931,470	14,412,949	△1,280,897	236,126
国土保全コンサルタント	4,663,286	3,147,573	4,409,256	3,530,060	△254,029	382,487
その他	1,677,911	1,507,109	949,177	763,970	△728,734	△743,139
合　　計	18,553,566	18,831,507	16,289,903	18,706,981	△2,263,662	△124,526

②　販売の状況

	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　　至　2025年３月31日）		当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　　至　2026年３月31日）		比較増減
事業区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
社会インフラマネジメント	14,396,452	58.5	14,540,229	61.5	143,777	1.0
国土保全コンサルタント	7,656,739	31.2	7,437,735	31.5	△219,003	△2.9
その他	2,522,474	10.3	1,649,943	7.0	△872,531	△34.6
合　　計	24,575,666	100.0	23,627,908	100.0	△947,757	△3.9