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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………… |
8 |
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(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(1)受注及び販売の状況(連結) …………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果等を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費への影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、防災・国土強靭化やインフラ更新需要が中長期的な増加基調であることを背景に公共投資が底堅く推移し、3D都市モデル整備やBIM/CIM推進などDX関連事業も拡大しています。一方、業界は人手不足・コスト高が続く中、AIやIoT活用による生産性向上が課題となっています。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第1フェーズとなる中期経営計画2026の最終年として、引き続きサステナブル経営とAAS-DXの思想を土台とし、外部環境の変化を的確に捉えながら、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めております。当第1四半期連結累計期間における事業戦略の取り組みとしては、空間情報技術を核として着実な成長を続けるために、ドローンによる水陸両面でのレーザ計測や3D解析、機材の改良や販売、運航指導などを全国で幅広く展開する企業を子会社化しました。また、有人地帯におけるドローンの補助者なし目視外飛行について、航空測量・点検分野に適用することを目指した実証実験を他社と共同で行い、技術・運用の有効性を確認するなど、社会実装に向けて積極的に取り組んでおります。また、深刻な社会課題となっている上下水道の老朽化対策や持続的な維持管理について、水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業を、当社を含む共同企業体で受託し、国が推進するウォーターPPPレベル3.5(更新支援型)の枠組みに沿った取り組みを開始しました。当社は、引き続き国や自治体の施策を技術力で支援しつつ、新たな取り組みへの挑戦を通じて、労働力不足や老朽化インフラの維持更新といった社会課題の解決に貢献してまいります。
気候変動への対応については、「Science Based Targets(SBT)」の目標設定に沿った当社内のGHG排出削減に向け、自社運航機へのバイオジェット燃料(SAF)の利用や再生可能エネルギーの使用比率の段階的な拡大を進めています。また、サプライチェーン全体での削減を目指し、協力会社への説明会等を通じたエンゲージメント構築を継続しています。なお、当社グループの取り組み・情報開示は非営利団体CDP(Carbon Disclosure Project)の2025年の「気候変動」分野で「B」評価となりました。今後も、サステナビリティ情報開示の更なる充実を図ります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。
(https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高が75億7百万円(前年同期比11.1%増)となり、売上高は88億51百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は1億12百万円(前年同期は2億22百万円の損失)、経常利益は22百万円の損失(前年同期は3億32百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億45百万円の損失(前年同期は3億24百万円の損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し49億38百万円増加の445億64百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の55億14百万円増加、仕掛品の3億73百万円増加、現金及び預金の13億27百万円減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し55億28百万円増加の229億7百万円となりました。これは主として、短期借入金の72億30百万円増加、賞与引当金の10億23百万円減少、支払手形及び買掛金の10億47百万円減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し5億90百万円減少の216億57百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失により1億45百万円減少、配当金の支払いにより5億29百万円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、69百万円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年11月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。なお、今後の業績推移に応じて、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。
(注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,708,960 |
3,381,457 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
16,818,948 |
22,333,705 |
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仕掛品 |
843,513 |
1,217,489 |
|
原材料及び貯蔵品 |
28 |
28 |
|
その他 |
1,104,095 |
1,290,469 |
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貸倒引当金 |
△72,551 |
△76,404 |
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流動資産合計 |
23,402,994 |
28,146,745 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
1,010,599 |
995,630 |
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航空機(純額) |
248,669 |
243,332 |
|
機械及び装置(純額) |
371,696 |
367,113 |
|
車両運搬具及び工具器具備品(純額) |
765,544 |
761,386 |
|
土地 |
705,608 |
705,608 |
|
その他(純額) |
2,377,289 |
2,608,947 |
|
有形固定資産合計 |
5,479,408 |
5,682,018 |
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
1,424,819 |
1,512,547 |
|
のれん |
1,272,442 |
1,279,409 |
|
その他 |
389,306 |
201,103 |
|
無形固定資産合計 |
3,086,568 |
2,993,060 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
5,465,250 |
5,519,568 |
|
その他 |
2,321,104 |
2,266,487 |
|
貸倒引当金 |
△128,623 |
△43,042 |
|
投資その他の資産合計 |
7,657,731 |
7,743,013 |
|
固定資産合計 |
16,223,708 |
16,418,092 |
|
資産合計 |
39,626,702 |
44,564,838 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
2,194,504 |
1,147,326 |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
10,730,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
82,244 |
75,929 |
|
1年内償還予定の社債 |
50,000 |
- |
|
未払法人税等 |
588,017 |
186,728 |
|
契約負債 |
960,056 |
1,052,623 |
|
賞与引当金 |
1,642,141 |
618,414 |
|
受注損失引当金 |
225,510 |
334,599 |
|
引当金 |
220,141 |
56,245 |
|
その他 |
2,502,918 |
3,239,253 |
|
流動負債合計 |
11,965,534 |
17,441,120 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
206,460 |
192,730 |
|
退職給付に係る負債 |
3,417,363 |
3,403,507 |
|
その他 |
1,788,972 |
1,869,815 |
|
固定負債合計 |
5,412,796 |
5,466,053 |
|
負債合計 |
17,378,330 |
22,907,174 |
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,673,778 |
1,673,778 |
|
資本剰余金 |
2,694,761 |
2,694,761 |
|
利益剰余金 |
15,610,266 |
14,935,830 |
|
自己株式 |
△130,886 |
△130,965 |
|
株主資本合計 |
19,847,919 |
19,173,403 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,038,465 |
2,108,829 |
|
為替換算調整勘定 |
26,487 |
34,774 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
50,066 |
40,286 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,115,018 |
2,183,890 |
|
非支配株主持分 |
285,433 |
300,369 |
|
純資産合計 |
22,248,372 |
21,657,663 |
|
負債純資産合計 |
39,626,702 |
44,564,838 |
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
8,502,029 |
8,851,601 |
|
売上原価 |
6,701,245 |
6,698,589 |
|
売上総利益 |
1,800,783 |
2,153,012 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,023,019 |
2,040,650 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△222,235 |
112,361 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
145 |
103 |
|
受取配当金 |
4,306 |
5,831 |
|
不動産賃貸料 |
6,616 |
7,078 |
|
為替差益 |
6,981 |
- |
|
受取保険料 |
- |
8,500 |
|
その他 |
9,427 |
12,183 |
|
営業外収益合計 |
27,476 |
33,697 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,546 |
38,200 |
|
コミットメントフィー |
2,785 |
1,303 |
|
シンジケートローン手数料 |
250 |
250 |
|
持分法による投資損失 |
96,696 |
110,112 |
|
その他 |
19,333 |
18,973 |
|
営業外費用合計 |
137,612 |
168,839 |
|
経常損失(△) |
△332,371 |
△22,780 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
64,460 |
- |
|
特別利益合計 |
64,460 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
8,264 |
1,282 |
|
特別損失合計 |
8,264 |
1,282 |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△276,174 |
△24,063 |
|
法人税等 |
46,210 |
114,330 |
|
四半期純損失(△) |
△322,385 |
△138,393 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1,929 |
6,776 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△324,315 |
△145,170 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純損失(△) |
△322,385 |
△138,393 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
210,087 |
80,632 |
|
為替換算調整勘定 |
16,963 |
8,287 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9,308 |
△8,287 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△3,340 |
△1,202 |
|
その他の包括利益合計 |
214,402 |
79,430 |
|
四半期包括利益 |
△107,982 |
△58,963 |
|
(内訳) |
|
|
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△111,432 |
△76,299 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
3,450 |
17,335 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
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減価償却費 |
409,378千円 |
476,892千円 |
(連結の範囲の重要な変更)
2025年10月21日付で株式会社エアフォートサービスの全株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
当第1四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社エアフォートサービスの当第1四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、当第1四半期連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
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前第1四半期 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
比較増減
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|||
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事業区分 |
受注高 (千円) |
受注残高 (千円) |
受注高 (千円) |
受注残高 (千円) |
受注高 (千円) |
受注残高 (千円) |
|
社会インフラマネジメント |
4,409,059 |
15,899,361 |
4,839,853 |
17,736,387 |
430,794 |
1,837,026 |
|
国土保全コンサルタント |
2,084,497 |
5,323,306 |
2,169,325 |
5,596,742 |
84,827 |
273,435 |
|
その他 |
261,705 |
1,884,173 |
498,041 |
1,367,475 |
236,335 |
△516,698 |
|
合 計 |
6,755,263 |
23,106,841 |
7,507,220 |
24,700,605 |
751,957 |
1,593,763 |
② 販売の状況
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前第1四半期 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
比較増減
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|||
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事業区分 |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
増減率 (%) |
|
社会インフラマネジメント |
4,870,606 |
57.3 |
5,125,175 |
57.9 |
254,569 |
5.2 |
|
国土保全コンサルタント |
2,902,218 |
34.1 |
3,131,123 |
35.4 |
228,904 |
7.9 |
|
その他 |
729,204 |
8.6 |
595,302 |
6.7 |
△133,901 |
△18.4 |
|
合 計 |
8,502,029 |
100.0 |
8,851,601 |
100.0 |
349,572 |
4.1 |