○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

2

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

8

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

8

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………

8

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

(1)受注及び販売の状況(連結) ……………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果等を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費への影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

 建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、防災・国土強靭化やインフラ更新需要が中長期的な増加基調であることを背景に公共投資が底堅く推移し、3D都市モデル整備やBIM/CIM推進などDX関連事業も拡大しています。一方、業界は人手不足・コスト高が続く中、AIやIoT活用による生産性向上が課題となっています。

 このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第1フェーズとなる中期経営計画2026の最終年として、引き続きサステナブル経営とAAS-DXの思想を土台とし、外部環境の変化を的確に捉えながら、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めております。当第1四半期連結累計期間における事業戦略の取り組みとしては、空間情報技術を核として着実な成長を続けるために、ドローンによる水陸両面でのレーザ計測や3D解析、機材の改良や販売、運航指導などを全国で幅広く展開する企業を子会社化しました。また、有人地帯におけるドローンの補助者なし目視外飛行について、航空測量・点検分野に適用することを目指した実証実験を他社と共同で行い、技術・運用の有効性を確認するなど、社会実装に向けて積極的に取り組んでおります。また、深刻な社会課題となっている上下水道の老朽化対策や持続的な維持管理について、水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業を、当社を含む共同企業体で受託し、国が推進するウォーターPPPレベル3.5(更新支援型)の枠組みに沿った取り組みを開始しました。当社は、引き続き国や自治体の施策を技術力で支援しつつ、新たな取り組みへの挑戦を通じて、労働力不足や老朽化インフラの維持更新といった社会課題の解決に貢献してまいります。

 気候変動への対応については、「Science Based Targets(SBT)」の目標設定に沿った当社内のGHG排出削減に向け、自社運航機へのバイオジェット燃料(SAF)の利用や再生可能エネルギーの使用比率の段階的な拡大を進めています。また、サプライチェーン全体での削減を目指し、協力会社への説明会等を通じたエンゲージメント構築を継続しています。なお、当社グループの取り組み・情報開示は非営利団体CDP(Carbon Disclosure Project)の2025年の「気候変動」分野で「B」評価となりました。今後も、サステナビリティ情報開示の更なる充実を図ります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。

(https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd)

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高が75億7百万円(前年同期比11.1%増)となり、売上高は88億51百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

 利益面におきましては、営業利益は1億12百万円(前年同期は2億22百万円の損失)、経常利益は22百万円の損失(前年同期は3億32百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億45百万円の損失(前年同期は3億24百万円の損失)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し49億38百万円増加の445億64百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の55億14百万円増加、仕掛品の3億73百万円増加、現金及び預金の13億27百万円減少によるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比較し55億28百万円増加の229億7百万円となりました。これは主として、短期借入金の72億30百万円増加、賞与引当金の10億23百万円減少、支払手形及び買掛金の10億47百万円減少によるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比較し5億90百万円減少の216億57百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失により1億45百万円減少、配当金の支払いにより5億29百万円減少したことによるものであります。

 

(3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、69百万円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年11月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。なお、今後の業績推移に応じて、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。

(注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,708,960

3,381,457

受取手形、売掛金及び契約資産

16,818,948

22,333,705

仕掛品

843,513

1,217,489

原材料及び貯蔵品

28

28

その他

1,104,095

1,290,469

貸倒引当金

△72,551

△76,404

流動資産合計

23,402,994

28,146,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,010,599

995,630

航空機(純額)

248,669

243,332

機械及び装置(純額)

371,696

367,113

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

765,544

761,386

土地

705,608

705,608

その他(純額)

2,377,289

2,608,947

有形固定資産合計

5,479,408

5,682,018

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,424,819

1,512,547

のれん

1,272,442

1,279,409

その他

389,306

201,103

無形固定資産合計

3,086,568

2,993,060

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,465,250

5,519,568

その他

2,321,104

2,266,487

貸倒引当金

△128,623

△43,042

投資その他の資産合計

7,657,731

7,743,013

固定資産合計

16,223,708

16,418,092

資産合計

39,626,702

44,564,838

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,194,504

1,147,326

短期借入金

3,500,000

10,730,000

1年内返済予定の長期借入金

82,244

75,929

1年内償還予定の社債

50,000

未払法人税等

588,017

186,728

契約負債

960,056

1,052,623

賞与引当金

1,642,141

618,414

受注損失引当金

225,510

334,599

引当金

220,141

56,245

その他

2,502,918

3,239,253

流動負債合計

11,965,534

17,441,120

固定負債

 

 

長期借入金

206,460

192,730

退職給付に係る負債

3,417,363

3,403,507

その他

1,788,972

1,869,815

固定負債合計

5,412,796

5,466,053

負債合計

17,378,330

22,907,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

2,694,761

2,694,761

利益剰余金

15,610,266

14,935,830

自己株式

△130,886

△130,965

株主資本合計

19,847,919

19,173,403

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,038,465

2,108,829

為替換算調整勘定

26,487

34,774

退職給付に係る調整累計額

50,066

40,286

その他の包括利益累計額合計

2,115,018

2,183,890

非支配株主持分

285,433

300,369

純資産合計

22,248,372

21,657,663

負債純資産合計

39,626,702

44,564,838

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

8,502,029

8,851,601

売上原価

6,701,245

6,698,589

売上総利益

1,800,783

2,153,012

販売費及び一般管理費

2,023,019

2,040,650

営業利益又は営業損失(△)

△222,235

112,361

営業外収益

 

 

受取利息

145

103

受取配当金

4,306

5,831

不動産賃貸料

6,616

7,078

為替差益

6,981

受取保険料

8,500

その他

9,427

12,183

営業外収益合計

27,476

33,697

営業外費用

 

 

支払利息

18,546

38,200

コミットメントフィー

2,785

1,303

シンジケートローン手数料

250

250

持分法による投資損失

96,696

110,112

その他

19,333

18,973

営業外費用合計

137,612

168,839

経常損失(△)

△332,371

△22,780

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

64,460

特別利益合計

64,460

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,264

1,282

特別損失合計

8,264

1,282

税金等調整前四半期純損失(△)

△276,174

△24,063

法人税等

46,210

114,330

四半期純損失(△)

△322,385

△138,393

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,929

6,776

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△324,315

△145,170

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純損失(△)

△322,385

△138,393

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

210,087

80,632

為替換算調整勘定

16,963

8,287

退職給付に係る調整額

△9,308

△8,287

持分法適用会社に対する持分相当額

△3,340

△1,202

その他の包括利益合計

214,402

79,430

四半期包括利益

△107,982

△58,963

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△111,432

△76,299

非支配株主に係る四半期包括利益

3,450

17,335

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費

409,378千円

476,892千円

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 2025年10月21日付で株式会社エアフォートサービスの全株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2025年12月31日)

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、原則として、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

3.補足情報

(1)受注及び販売の状況(連結)

 当第1四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

 また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

 当第1四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社エアフォートサービスの当第1四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、当第1四半期連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。

 

① 受注の状況

 

前第1四半期

(自 2024年10月1日

  至 2024年12月31日)

当第1四半期

(自 2025年10月1日

  至 2025年12月31日)

 

比較増減

 

事業区分

受注高

(千円)

受注残高

(千円)

受注高

(千円)

受注残高

(千円)

受注高

(千円)

受注残高

(千円)

 社会インフラマネジメント

4,409,059

15,899,361

4,839,853

17,736,387

430,794

1,837,026

 国土保全コンサルタント

2,084,497

5,323,306

2,169,325

5,596,742

84,827

273,435

 その他

261,705

1,884,173

498,041

1,367,475

236,335

△516,698

合  計

6,755,263

23,106,841

7,507,220

24,700,605

751,957

1,593,763

 

② 販売の状況

 

前第1四半期

(自 2024年10月1日

  至 2024年12月31日)

当第1四半期

(自 2025年10月1日

  至 2025年12月31日)

 

比較増減

 

事業区分

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

増減率

(%)

 社会インフラマネジメント

4,870,606

57.3

5,125,175

57.9

254,569

5.2

 国土保全コンサルタント

2,902,218

34.1

3,131,123

35.4

228,904

7.9

 その他

729,204

8.6

595,302

6.7

△133,901

△18.4

合  計

8,502,029

100.0

8,851,601

100.0

349,572

4.1