○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みや米国の関税政策の影響による景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が75歳以上の高齢者となった現在の社会状況を踏まえ、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの深化・推進）に向けた取り組みが進められております。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに、指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者のニーズに応えるべく、2025年５月にＰＤハウス桜山（愛知県名古屋市昭和区）、2025年６月にＰＤハウス大津（滋賀県大津市）及びＰＤハウス岡山辰巳（岡山県岡山市北区）、2025年７月にＰＤハウス浜松和合（静岡県浜松市中央区）、2025年８月にＰＤハウス稲毛（千葉県千葉市稲毛区）、ＰＤハウス東浦和（埼玉県さいたま市緑区）及びＰＤハウス石神井公園（東京都練馬区）、2025年９月にＰＤハウス清田（北海道札幌市清田区）及びＰＤハウス中央林間（神奈川県大和市）、2025年10月にＰＤハウス宇都宮細谷町（栃木県宇都宮市）及びＰＤハウス岐阜（岐阜県岐阜市）、2025年12月にＰＤハウス鳳（大阪府堺市西区）、2026年２月にＰＤハウス中野白鷺（東京都中野区）を新規開設いたしました。これらの新規開設に伴い発生した初期費用の計上により、収益性は一時的に低下しております。

また、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」及び同年11月14日付「（開示事項の経過）再発防止策の進捗に関するお知らせ」のとおり、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下いたしました。

一方で、2026年２月12日付「代表取締役からの寄付金受入及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社代表取締役より財務基盤の強化を目的とした1,000百万円の寄付金を受け入れ、特別利益として計上しております。この結果、当期純損失は業績予想値から大幅に改善いたしました。

以上により、当事業年度の売上高は28,136百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は1,223百万円（前年同期は1,114百万円の営業利益）、経常損失は2,168百万円（前年同期は388百万円の経常利益）、当期純損失は1,656百万円（前年同期は925百万円の当期純損失）となりました。

なお、当社は介護事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計は45,633百万円となり、前事業年度末から6,639百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が7,310百万円、建物が928百万円増加した一方、現金及び預金が1,545百万円減少したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債合計は38,661百万円となり、前事業年度末から8,284百万円増加しました。これは主に、リース債務が7,763百万円、債権流動化に伴う支払債務が1,516百万円増加した一方、借入金の合計額が1,126百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は6,972百万円となり、前事業年度末から1,644百万円減少しました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が1,656百万円減少したことによるものです。

（参考）主要な設備

当事業年度において取得した主要な設備は次のとおりであります。

事業所名（所在地）	設備の内容	取得形態	取得価額（百万円）	リース料の総額（百万円）
ＰＤハウス大津（滋賀県大津市）	ＰＤハウスの建物	リース	645	1,555
ＰＤハウス岡山辰巳（岡山県岡山市北区）	ＰＤハウスの建物	リース	772	1,606
ＰＤハウス浜松和合（静岡県浜松市中央区）	ＰＤハウスの建物	リース	645	1,690
ＰＤハウス稲毛（千葉県千葉市稲毛区）	ＰＤハウスの建物	自社所有	839	－
ＰＤハウス東浦和（埼玉県さいたま市緑区）	ＰＤハウスの建物	リース	897	2,168
ＰＤハウス石神井公園（東京都練馬区）	ＰＤハウスの建物	リース	1,240	3,131
ＰＤハウス清田（北海道札幌市清田区）	ＰＤハウスの建物	自社所有	618	－
ＰＤハウス中央林間（神奈川県大和市）	ＰＤハウスの建物	リース	818	1,606
ＰＤハウス宇都宮細谷町（栃木県宇都宮市）	ＰＤハウスの建物	リース	700	1,606
ＰＤハウス岐阜（岐阜県岐阜市）	ＰＤハウスの建物	リース	730	1,773
ＰＤハウス鳳（大阪府堺市西区）	ＰＤハウスの建物	リース	820	2,270
ＰＤハウス中野白鷺（東京都中野区）	ＰＤハウスの建物	リース	787	2,458

（注）「リース」は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。なお、「リース」の場合の取得価額は、取得価額相当額を記載しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,092百万円となり、前事業年度末に比べて1,545百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は332百万円（前事業年度は1,883百万円の資金増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失1,175百万円、売上債権の増加額855百万円が生じた一方で、減価償却費1,862百万円が生じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,275百万円（前事業年度は4,396百万円の資金減少）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出1,169百万円が生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は62百万円（前事業年度は4,842百万円の資金増加）となりました。これは主に、債権流動化の債務純増加額1,516百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出1,039百万円、リース債務返済による支出293百万円が生じたこと等によるものです。

（４）今後の見通し

当社は、中核事業である「ＰＤハウス」の展開を成長ドライバーと位置づけ、大都市圏および地方の中核都市を中心に全国展開を進めてまいりました。その一方で、2026年度の診療報酬改定により、当社の収益構造に影響を及ぼす診療報酬制度の見直しが実施されることから、当社の事業構造は現在、重要な転換期にあります。

このような状況を踏まえ、次期においては新規出店計画を一時的に見合わせて構造改革の実施期間と位置づけ、収益モデルの転換、コスト構造の見直しおよび稼働率の向上等の施策に重点的に取り組むことから、収益性の回復には一定の期間を要する見込みです。その前提のもと、次期業績見通しは、売上高28,872百万円（前期比2.6％増）、営業利益420百万円（前期は1,223百万円の営業損失）、経常損失854百万円（前期は2,168百万円の経常損失）、当期純損失1,060百万円（前期は1,656百万円の当期純損失）を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果、短時間訪問事案及び同行者不在訪問事案が存在していたことが判明しました。本件の対象となる部分について過年度の決算を訂正し、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下したことから、前事業年度において当期純損失925百万円を計上し、当事業年度においても当期純損失1,656百万円を計上するに至りました。加えて、2026年度診療報酬改定等の外部環境の変化を背景に、現行の事業構造では収益性の確保が困難となる局面にあり、これに伴い、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。

また、当事業年度末の借入金のうち、2023年３月14日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当事業年度末現在の借入金残高321百万円）及び2023年９月15日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当事業年度末現在の借入金残高549百万円）に付されている財務制限条項に抵触しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、2027年３月期を構造改革実施期間と位置づけ、以下の対応策を実施してまいります。

①収益モデルの転換

サービス提供の適正化を進め、持続可能な収益モデルへの転換を図ってまいります。

②コスト構造の抜本的見直し

固定費及び変動費の両面からコスト構造を見直し、収益性の改善に取り組んでまいります。

③稼働率向上施策の推進

医療連携及び入居促進の強化を通じて稼働率の向上を図り、収益力の底上げを進めてまいります。

また、資金繰りに関する懸念を解消するため、取引先金融機関からは、「（開示事項の変更）借入金の返済条件の変更及び資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年４月30日から同年９月30日までの期間、借入金の元本返済を猶予していただいており、今後についても取引先金融機関と緊密に連携し、必要な協議を継続してまいります。

なお、2025年３月21日付「債権の流動化に関するお知らせ」のとおり、キャッシュ・フローの改善及び財務安全性の向上を目的として債権流動化の契約を締結しております。加えて、2026年２月12日付「代表取締役からの寄付金受入及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社代表取締役から財務基盤の強化を目的とした寄付の受入れを行い、当面の事業資金を確保しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,637	4,092
売掛金	4,068	4,923
商品	2	2
仕掛品	1	2
貯蔵品	12	15
前渡金	48	23
前払費用	149	149
未収還付法人税等	29	113
その他	18	127
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,967	9,448
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,044	10,973
構築物（純額）	406	422
機械及び装置（純額）	109	96
車両運搬具（純額）	7	－
工具、器具及び備品（純額）	828	819
土地	883	883
リース資産（純額）	14,358	21,669
建設仮勘定	1,067	229
有形固定資産合計	27,706	35,094
無形固定資産
ソフトウエア	8	10
その他	5	5
無形固定資産合計	13	15
投資その他の資産
出資金	0	0
長期貸付金	46	45
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	82	75
繰延税金資産	385	52
その他	792	901
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,306	1,075
固定資産合計	29,026	36,185
資産合計	38,994	45,633

		（単位：百万円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	169	209
短期借入金	660	572
１年内償還予定の社債	15	15
１年内返済予定の長期借入金	1,039	1,039
債権流動化に伴う支払債務	－	1,516
リース債務	273	378
未払金	1,843	1,603
未払費用	422	453
前受金	1	1
預り金	80	50
前受収益	4	6
賞与引当金	1,091	1,233
その他	0	4
流動負債合計	5,602	7,084
固定負債
社債	45	30
長期借入金	5,580	4,541
リース債務	14,877	22,535
退職給付引当金	241	314
診療報酬返還に伴う負債	3,207	3,207
資産除去債務	547	612
その他	275	335
固定負債合計	24,774	31,576
負債合計	30,377	38,661
純資産の部
株主資本
資本金	35	35
資本剰余金
その他資本剰余金	8,633	8,633
資本剰余金合計	8,633	8,633
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△82	△1,739
利益剰余金合計	△74	△1,730
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,589	6,932
新株予約権	27	39
純資産合計	8,616	6,972
負債純資産合計	38,994	45,633

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	26,496	28,136
売上原価	21,581	25,372
売上総利益	4,914	2,763
販売費及び一般管理費	3,800	3,987
営業利益又は営業損失（△）	1,114	△1,223
営業外収益
受取利息及び配当金	3	8
補助金収入	123	164
助成金収入	10	18
保険金収入	2	50
その他	26	39
営業外収益合計	166	281
営業外費用
支払利息	814	1,196
その他	77	29
営業外費用合計	892	1,226
経常利益又は経常損失（△）	388	△2,168
特別利益
寄付金収入	－	1,000
特別利益合計	－	1,000
特別損失
固定資産除却損	3	6
特別調査費用等	638	－
上場契約違約金	62	－
特別損失合計	704	6
税引前当期純損失（△）	△316	△1,175
法人税、住民税及び事業税	495	148
法人税等調整額	113	332
法人税等合計	609	481
当期純損失（△）	△925	△1,656

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	35	4,062	4,062	8	1,085	1,093	△8	5,182
当期変動額
剰余金の配当					△241	△241		△241
当期純損失(△）					△925	△925		△925
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分		4,570	4,570				3	4,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,570	4,570	－	△1,167	△1,167	3	3,407
当期末残高	35	8,633	8,633	8	△82	△74	△5	8,589


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15	5,198
当期変動額
剰余金の配当		△241
当期純損失(△）		△925
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		4,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11
当期変動額合計	11	3,418
当期末残高	27	8,616

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	35	8,633	8,633	8	△82	△74	△5	8,589
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△）					△1,656	△1,656		△1,656
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,656	△1,656	－	△1,656
当期末残高	35	8,633	8,633	8	△1,739	△1,730	△5	6,932


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	27	8,616
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△）		△1,656
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11
当期変動額合計	11	△1,644
当期末残高	39	6,972

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△316	△1,175
減価償却費	1,384	1,862
賞与引当金の増減額（△は減少）	295	142
退職給付引当金の増減額（△は減少）	66	72
診療報酬返還に伴う負債の増減額（△は減少）	1,189	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△3	△8
支払利息	814	1,196
補助金収入	△123	△164
助成金収入	△10	△18
保険金収入	－	△50
寄付金収入	－	△1,000
有形固定資産除売却損益（△は益）	3	5
特別調査費用等	638	－
上場契約違約金	62	－
売上債権の増減額（△は増加）	△80	△855
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	51	39
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	515	△193
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	－	42
その他	28	△53
小計	4,513	△159
利息及び配当金の受取額	2	7
利息の支払額	△811	△1,180
補助金の受取額	123	164
助成金の受取額	8	18
保険金の受取額	－	50
寄付金の受取額	－	1,000
特別調査費用等の支払額	△638	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,315	△232
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,883	△332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,207	△1,169
無形固定資産の取得による支出	△7	△2
有形固定資産の売却による収入	－	6
敷金の差入による支出	△210	△130
その他	28	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,396	△1,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,740	△87
債権流動化の債務純増減額（△は減少）	－	1,516
長期借入れによる収入	4,500	－
長期借入金の返済による支出	△917	△1,039
社債の償還による支出	△15	△15
配当金の支払額	△241	△0
リース債務の返済による支出	△247	△293
自己株式の処分による収入	4,574	－
その他	△69	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,842	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,330	△1,545
現金及び現金同等物の期首残高	3,307	5,637
現金及び現金同等物の期末残高	5,637	4,092

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（診療報酬返還に伴う負債）

　外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。これに伴い、前事業年度において、当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。当事業年度においては、再発防止策が導入されていることから、追加で計上すべき返戻額は発生しておりません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイ　　　サービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
北海道	2,380	－	－	－	－	－	2,380
関東	9,717	－	－	－	－	－	9,717
中部・北陸	4,098	1,990	169	472	89	33	6,852
関西	4,320	－	－	－	－	－	4,320
九州	2,815	－	－	－	－	－	2,815
顧客との契約から生じる収益	23,332	1,990	169	472	89	33	26,086
その他の収益	－	－	－	－	410	－	410
外部顧客への売上高	23,332	1,990	169	472	499	33	26,496

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）
	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイ　　　サービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
北海道	2,355	－	－	－	－	－	2,355
関東	10,561	－	－	－	－	－	10,561
中部・北陸	4,420	1,805	168	458	87	32	6,972
関西	4,994	－	－	－	－	－	4,994
中国・四国	185	－	－	－	－	－	185
九州	2,653	－	－	－	－	－	2,653
顧客との契約から生じる収益	25,170	1,805	168	458	87	32	27,722
その他の収益	－	－	－	－	413	－	413
外部顧客への売上高	25,170	1,805	168	458	501	32	28,136

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（セグメント情報等の注記）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	265.69円	214.97円
１株当たり当期純損失（△）	△29.12円	△51.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（百万円）	△925	△1,656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（百万　円）	△925	△1,656
普通株式の期中平均株式数（株）	31,792,373	32,432,508

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	8,616	6,972
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	8,616	6,972
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	32,432,508	32,432,508

（重要な後発事象）

（借入金返済条件の変更）

当社は、2026年３月27日にバンクミーティングを開催し、取引金融機関と借入金元金の一定期間における返済猶予について協議を行ってまいりました。その結果、全ての取引金融機関より当該返済猶予に関する同意を得ており、2026年４月21日開催の取締役会において、借入金の返済条件を変更することを決議しております。

（１）目的

手元資金の確保

（２）条件変更の内容

2026年４月30日から同年９月30日までに返済期限が到来する借入金の約定返済分の元金（総額574百万円）について返済猶予とする。

（３）損益に及ぼす影響

当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。