１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………６
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の復調などを背景に緩やかに景気の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化などの影響を受け、世界経済は混乱し、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しましたが、民間投資については建築資材の高騰や金利上昇の懸念を背景に住宅市場における新築着工戸数は低位に推移し、当社グループの経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は高止まりしており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタル需要は引き続き底堅く推移しております。当社グループにおきましては、レンタル需要に応えるべく2025年９月に福島県本宮市に新規機材センターを開設いたしました。また、2025年４月にQool Enviro Pte.Ltdの全株式を取得し、当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は4,915百万円(前期比15.2％増)、営業利益は５百万円(同88.9％減)、経常損失は84百万円(前期は経常利益45百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の３区分に変更しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
セグメントごとの状況は以下の通りです。
（国内足場レンタル事業）
国内足場レンタル事業は、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。
当連結会計年度におきましては、引き続きレンタル需要が底堅く推移したものの、慢性的な人手不足や資材高騰等による着工時期の遅延の影響を受け、賃貸資産の出庫が遅れたことから、レンタル売上は想定より低調に推移いたしました。その結果、売上高は4,093百万円(前期比6.3％減)、セグメント利益は757百万円(同12.9％減)となりました。
（海外足場レンタル事業）
海外足場レンタル事業は、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。当連結会計年度におきましては、ベトナムの中央省庁及び行政区画再編の影響により案件が停滞し、計画に対して低調に推移いたしました。その結果、売上高は30百万円(同54.0％減)、セグメント損失は181百万円(前期はセグメント損失131百万円)となりました。
（海外その他レンタル事業）
海外その他レンタル事業は、日本国外における仮設機材以外のレンタルを行っております。当連結会計年度の業績は、売上高は790百万円、セグメント利益は65百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,529百万円減少し、11,429百万円となりました。これは主に、Qool Enviro Pte.Ltdの株式取得に伴い、資産受入により1,375百万円、のれん計上により958百万円増加し、またQool Enviro Pte.Ltdの株式取得等による現金及び預金の減少2,300百万円、売掛金の増加215百万円、賃貸資産の減少1,449百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,524百万円減少し、8,455百万円となりました。これは主に、Qool Enviro Pte.Ltdの株式取得に伴い、負債受入により594百万円増加し、また１年内返済予定を含む長期借入金の減少511百万円、株式取得のために調達した資金の借換により短期借入金が1,400百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、2,974百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当の払い出しによって利益剰余金が178百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,300百万円減少し、881百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,752百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益84百万円、減価償却費1,993百万円等があった一方で、法人税等の支払141百万円があったこと、EC事業に関連して棚卸資産が63百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,990百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,983百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,089百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,400百万円、長期借入れによる収入4,200百万円、長期借入金の返済による支出1,842百万円等があったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善など緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、エネルギー価格や原材料価格の高位な推移や、中東情勢の緊迫化など景気の下振れリスクが存在するなか、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループの業績に影響を与える建設業界におきましても、引き続き注視が必要な状況であります。しかしながら、低中層マンションの大規模修繕等のリフォーム需要は今後も堅調に推移していくことが見込まれており、仮設機材のレンタルニーズは引き続き拡大していくものと考えております。また、2025年４月に当社にグループインしましたQool Enviro Pte.Ltd.の業績が2027年３月期業績より通期に寄与いたします。
以上により、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高5,079百万円(前期比3.3％増)、営業利益86百万円(前期比1,501.3％増)、経常利益15百万円(前期は経常損失84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失98百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失146百万円)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向などを踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、 Qool Enviro Pte.Ltd.（以下、Qool社）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2025年４月１日付で全株式の取得を完了いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社の主要事業である足場レンタル事業は、翌連結会計年度以降も需要が旺盛であると見込んでおります。しかしながら、1つの事業のみを継続・深化することは、中長期的な観点からはリスクが伴うことから、足場レンタル事業を安定的な事業基盤としながらも、周辺事業や新市場に進出することで、「非連続な成長の実現」を目指すことが、当社の持続的な企業価値の向上には不可欠であると認識しております。また、上記の周辺事業や新市場への進出に際しましては、海外への展開も視野に入れております。特に、ASEAN諸国は今後急成長が見込まれており、既にベトナム社会主義共和国には子会社（ASNOVA VIETNAM CO.,LTD）を設立し、事業をベトナム各地で展開中です。今後の成長のため、ASEAN諸国は事業展開の強化が不可欠なエリアであると認識しております。上記のとおり、今後の事業展開方針を踏まえまして、この度、Qool社の株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。Qool社は、ASEAN諸国のハブとして最適な立地であるシンガポールにおいて、仮設トイレのレンタル及び衛生関連ソリューションサービスを展開している企業です。Qool社による仮設トイレのレンタル業は、当社の足場のレンタル業の知見・経験を活用することが可能であるとともに、安定的な事業運営が可能であり、収益性も非常に高くなっております。また、シンガポールは今後高齢化により事業承継が増加することが予想されており、現地での積極的なM&A活動の足掛かりにしたいと考えております。当社は、2030年のありたい姿として、「足場レンタル事業を確固たる収益基盤とする高収益のグローバルなレンタルビジネスのエクセレントカンパニーでありたい」を掲げております。シンガポールで事業を展開するQool社を子会社化することは、当社が目指していきたい方向性に大きく資することが見込まれることから、Qool社の株式を取得することを決定した次第です。今後も当社はパーパスである「『カセツ』の力で、社会に明日の場を創りだす。」を軸として、持続的な成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
Qool社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、2025年４月１日から2025年12月31日までの業績を含んでおります。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 131,714千円
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
958,349千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行う「国内足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行う「海外足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材以外のレンタル及び販売を行う「海外その他レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間の取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超える地域はないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超える地域はないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注）「その他」の金額は、不動産の賃貸に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社の設立）
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、シンガポールにASEAN地域でのM&A加速を主たる目的とした、地域統括会社を設立することを決議いたしました。
（１）会社設立の目的
当社は、ASEAN地域において、2025年４月のシンガポールで仮設トイレのレンタル、衛生関連ソリューションサービスを行うQool Enviro Pte.Ltd.（以下、「Qool社」）のグループインを皮切りに、さらなるASEAN地域のM&A推進を計画しております。
これからの成長戦略においても、ASEAN諸国でのM&Aを通じた事業基盤の拡充が不可欠と認識しており、M＆Aの実行スピードと成功確度の向上、子会社の管理・統括の強化を図るべくASEAN地域のハブとなるシンガポールに地域統括会社を設置することといたしました。なお、ASNOVA VIETNAM CO.,LTDにつきましては、当社と同様に足場レンタル事業をベトナムで展開していることから、継続して当社子会社といたします。
今後は、国内足場レンタル事業を確固たる収益基盤としながら、グループとしてのレンタルビジネスの提供領域を拡張し、ASEAN地域におけるグループ各社の成長支援に取り組んでまいります。
（２）設立する会社の概要
① 名称
ASNOVA Singapore Pte. Ltd.
② 所在地
Twenty Anson #11-01, 20 Anson Rd, Singapore
③ 代表者の役職・氏名
阿南 元春
④ 事業内容
ASEAN 地域における M&A 推進（投資実行支援、PMI 支援）及び現地子会社の経営管理（資金管
理、ガバナンス強化）など
⑤ 資本金
100,000SGD
⑥ 設立予定日
2026年４月１日
⑦ 出資比率
当社100％
⑧ 当社と当該会社の関係
⑨ 経営成績及び財政状態
2026年４月設立のため、該当事項はありません。
（３）今後の見通し
今後は、当該地域統括会社を核としたASEAN地域におけるグループ経営体制の最適化を進める方針です。その一環として、既存の当社子会社であるQool社につきましても、当該地域統括会社の子会社（当社の孫会社）とする株式移管を予定しております。また、本件および上記株式移管が連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
（持株会社への移行）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、2026 年６月25日開催予定の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2026 年 10 月１日（予定）を効力発生日として、当社の単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「株式会社 ASNOVA Companies」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社の株式は上場廃止となりますが、持株会社は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）グロース市場ならびに株式会社名古屋証券取引所（以下、「名古屋証券取引所」といいます。）ネクスト市場に上場申請を行うことを予定しております。
（１） 持株会社体制への移行検討の背景
当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす。』というパーパスのもと、お客様と社会の成長をいかなる変化の中でも支え続け、「カセツ」の力で社会にたくさんの「明日の場」を創りだしていくことを目指してまいりました。また、「足場レンタル事業を確固たる収益基盤とする高収益のグローバルなレンタルビジネスのエクセレントカンパニーでありたい」を、2030年のありたい姿として掲げ、積極的にM&Aに取り組み、当社グループ一丸となって経営基盤の強化および企業価値の向上に努めております。
今後はより機動的かつ戦略的にM&Aの実現を進め、持続的成長と企業価値向上を図るため、グループ経営形態への更なる進化が必要であると考え、持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
（２）持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
① 更なるM&Aの推進による企業価値の向上
「所有から利用へ」という価値観の変化により、様々な領域でレンタルビジネスが展開されており、世界規模で各種レンタルビジネス市場が拡大すると予測されております。そのような状況の中、当社は確固たる収益基盤である国内の足場レンタル事業を基軸として、M&Aにより異なる領域のレンタル事業へ挑戦していきたいと考えております。当社の強みである独自のレンタル運営・管理ノウハウを新たな領域のレンタルビジネスにも活用することで、異業種レンタル事業および周辺事業においてもシナジーの創出が可能であり、更なる事業領域の拡大ならびに企業価値の向上を図ってまいります。
② 迅速な意思決定による機動力の向上
持株会社とグループ各社の役割を明確化することにより、持株会社はグループ経営における戦略の策定や迅速な意思決定が可能となり、またグループ各社は機動的な業務執行体制を構築することで、グループ経営機能の強化による企業価値向上を目指します。
③ グループ経営の効率化
グループ全体を俯瞰し、グループの全体最適の視点から経営資源の適切な配分を行う機動的な事業運営を行い、グループ各社の事業成長の支援とグループ全体の企業価値向上に努めます。
④ ガバナンスの強化
持株会社と各子会社（以下、「グループ各社」といいます。）の役割を明確化し、持株会社はグループ全体を監督、統括する機能とすることでグループガバナンスを強化し、グループ各社にグループの方針・戦略をより浸透させた経営に取り組みます。
なお、本株式移転による持株会社体制への移行は、2026年６月25日開催予定の第13期定時株主総会における承認を前提としております。本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、東京証券取引所グロース市場ならびに名古屋証券取引所ネクスト市場に上場申請を行うことを予定しております。
上場日は、東京証券取引所グロース市場ならびに名古屋証券取引所ネクスト市場の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である2026年10月１日を予定しております。