１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや企業収益の持ち直し、インバウンド需要の回復等を背景として、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的なインフレの長期化や各国の金融政策の動向、ウクライナ情勢や中東情勢、米中関係などに起因する地政学的リスクの高まりに加え、為替変動や資源・エネルギー価格の変動も続いており、企業経営を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,007,983千円（前連結会計年度比106.7％）、営業利益は1,174,771千円（前連結会計年度比101.9％）、経常利益は1,174,608千円（前連結会計年度比82.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は890,695千円（前連結会計年度比86.2％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜バイオマテリアル事業＞
「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木質パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化を通じて資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料価格が依然として不安定な推移を見せる中、代替燃料としての側面やカーボンニュートラル需要を背景に再資源化された木材チップの需要は引き続き増加しております。当社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要があります。木材チップの原料調達については、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではありましたが、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移しました。また、当連結会計年度においても引き続き石川県能登の被災材を受け入れ（2025年６月受入終了）、災害復興支援と循環型資源活用を通じて地域社会に貢献いたしました。さらに、愛知県名古屋市において開設を進めておりました「名古屋ＣＥセンター」が2025年９月に稼働を開始し、2024年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」についても順調に稼働を続けております。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られました。単価面では、2025年１月に実施した調達単価の改定効果が当連結会計年度においても継続して寄与し、売上拡大につながりました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量の増加により増収となりました。以上の結果、セグメント売上高は7,336,450千円（前連結会計年度比107.1％）、セグメント利益は1,057,558千円（前連結会計年度比96.9％）となりました。
＜資源循環事業＞
「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物（廃棄物）を当社が再資源化し、資源循環型社会の実現を図っております。本事業では住宅市場の動向を注視することが重要であり、直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の上昇に加え、2025年４月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅延等の要因により、前年度比12.9％減となりました。このような事業環境下において、エリア展開の強化とインナーシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動強化に注力いたしました。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、複数の取引開始に至る成果を得ました。これらの営業活動により取扱数量は前年度比105.9％となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,699,811千円（前連結会計年度比106.8％）、セグメント利益は89,871千円（前連結会計年度比124.4％）となりました。
＜その他＞
「環境物流事業」では、木質パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。当社を取り巻く物流業界では、人件費や燃料費の上昇、労働時間規制強化等により、「人手・コスト・環境」の課題が顕在化しております。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、不要物流機器の買取を積極的に実施し、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。特に木質パレットについては、リユース販売に加え、独自のリメイクによる仕様変更提案を強みとし、販路拡大と顧客ニーズへの対応に大きく寄与しております。
「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度においても、受注獲得に向け積極的に注力いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,314,128千円（前連結会計年度比100.7％）、セグメント利益は35,210千円（前連結会計年度は、2,458千円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は13,869,268千円となり、前連結会計年度末から1,699,930千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から33,423千円増加しました。これは主に、仕掛品が20,006千円、商品及び製品が19,986千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が49,310千円、原材料及び貯蔵品が20,704千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から1,666,507千円増加しました。これは主に、名古屋ＣＥセンターの新設稼働により建設仮勘定が135,426千円減少した一方で、新規工場建設予定地の取得により土地が826,186千円、名古屋ＣＥセンターの新設稼働により建物及び構築物が548,264千円、機械装置及び運搬具が207,835千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は7,656,448千円となり、前連結会計年度末から1,078,842千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から1,311,394千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,392,000千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から232,551千円減少しました。これは主に、リース債務が113,087千円増加したものの、長期借入金が339,734千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,212,820千円となり、前連結会計年度末から621,088千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が554,748千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から17,108千円増加し1,009,972千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,503,929千円（前連結会計年度は、1,319,175千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,252,955千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,935,240千円（前連結会計年度は、2,296,457千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,024,201千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、448,422千円（前連結会計年度は、349,988千円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出624,824千円、配当金の支払額335,947千円による資金減少はあったものの、短期借入金の借入による収入1,392,000千円があったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、社会共通の課題として、カーボンニュートラルへの取組み、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められております。
こうした中、当社グループは、積極的な成長投資等によって、国産の再生資源の量的拡大を推進していきます。 バイオマテリアル事業において、名古屋鳴海ＣＥパークの新規開設を予定(2027年３月期上期)しております。
上記の状況を鑑み、次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高は10,823,583千円、営業利益は1,287,455千円、経常利益は1,255,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益は891,148千円になると予想しております。
なお、本日、「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表いたしました。
（見直しの理由）
当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」において、「木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代の牽引」及び「増収・増益・増配・従業員還元のサステナビリティ企業への進化」を中期経営方針として掲げ、その実現のため木質再資源化の量的拡大を事業戦略として、再資源化工場の新設・増強に取組んでまいりました。2024年10月に愛知第八工場（一宮）を稼働、2025年９月には名古屋ＣＥセンターを稼働する等、戦略が着実に成果として表れてきております。
しかしながら、計画策定当初より、建設費や物流費の上昇等により事業環境が大きく変化しており、工場設計や開設エリアの見直し及び工期の長期化等によって、当初計画しておりました新設工場の許認可取得時期に一部遅れを見込んでいることから、中期経営計画の期間を２年延長し、最終年度の数値目標を見直すことといたしました。
（数値目標）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日付で自己株式の処分（17,800株）を行いました。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が5,843千円増加、自己株式が14,057千円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が1,278,980千円、自己株式が147,370千円となっております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バイオマテリアル事業及び資源循環事業の２つの事業を中心に組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」の２つを報告セグメントとしております。
「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材の処理受託、木質資源チップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物の再資源化処理の受託及び建設副産物の再資源化製品の製造販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,541千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費79,945千円が含まれております。
５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
７．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,988千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費94,340千円が含まれております。
５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
７．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。