○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続いてインバウンド需要が高水準で推移し、企業業績は米国の関税政策の影響は限定的で円安等を追い風に底堅さが見られました。また、底堅い企業業績を背景に賃金は高水準で上昇しましたが、米等の生活必需品の価格が高止まり、さらには中東情勢の悪化を受けて原油価格が高騰する中、さらなる物価の高騰が懸念されて個人消費が伸び悩み、全体として景気の回復は進みませんでした。

　国内の介護業界におきましては、高齢化が進み介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護業界の社会的責任が増大しております。また人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2026年２月分)によると3.46倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。また近年の物価の高騰と人件費の上昇は経営を圧迫しており、政府からの介護業界支援策として2025年度補正予算で介護事業者職員賃上げのための補助金制度が設けられましたが、不十分と言わざるを得ない状況となっております。

　このような状況のもと当社グループは、人材不足の中、技能実習生や特定技能外国人の採用等を進めて介護人材の確保に努め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。

　また、当社グループの成長戦略の一環として、６月にグループホーム１ヵ所(栃木県宇都宮市)を新規開設すると共に事業譲受により福祉用具営業所２ヵ所(長野県塩尻市・安曇野市)を取得し、営業を開始いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,533百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は新設した介護事業所の初期投資費用等により634百万円（前連結会計年度比3.8％減）、経常利益は新設した介護事業所に関する地方自治体からの建設補助金の支給等により825百万円（前連結会計年度比21.7％増）、特別損失として介護事業所の減損損失140百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（福祉用具事業）

　福祉用具事業においては、ケアマネジャーや介護施設、利用者様等への訪問活動の他、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動が順調に推移しました。また、2025年６月に事業譲受により取得した営業所２ヵ所の営業を開始したことにより増収となりました。

　セグメント利益は自社レンタル商品の仕入が引き続き高い水準を維持し、営業所２ヵ所の事業譲受の紹介手数料を計上したものの、増収効果で利益を確保して増益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は4,974百万円（前連結会計年度比8.4％増）、セグメント利益は320百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業においては、2025年６月のグループホーム１ヵ所の新規開設の他、既存介護事業所の営業を強化して入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。

　セグメント利益は食材費や人件費等が上昇する中、介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行ってコスト削減に努めましたが、一過性の費用としてグループホーム１ヵ所の新規開設費用や地方公共団体からの介護人材確保・職場改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上により減益となりました。

　なお、賞与の原資とした介護人材確保・職場改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上しているため、経常利益ベースでは賞与の費用計上と補助金収入が対応しており、連結損益計算上は相殺されております。

　以上の結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は6,559百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は313百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、9,314百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、4,195百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加211百万円、売掛金の増加108百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、5,118百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加88百万円、建設仮勘定の減少176百万円、のれんの増加59百万円、繰延税金資産の増加43百万円、その他有形固定資産の増加35百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、5,398百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、2,577百万円となりました。主な要因は、未払金の増加36百万円、未払法人税等の増加82百万円、賞与引当金の増加30百万円があったことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、2,820百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少280百万円に対して、長期未払金の増加91百万円、資産除去債務の増加204百万円、リース債務の増加13百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、3,916百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益451百万円の計上等による利益剰余金119百万円の増加、自己株式の取得93百万円、自己株式の消却249百万円によるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の41.1％から0.9ポイント増加し42.0％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、当連結会計年度末には1,947百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,339百万円（前年同期は得られた資金1,058百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益685百万円、減価償却費381百万円による結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、410百万円（前年同期は使用した資金240百万円）となりました。これは、主に介護施設の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出243百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、766百万円（前年同期は使用した資金1,215百万円）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出313百万円、割賦債務の返済による支出257百万円、配当金の支払いによる支出82百万円、自己株式の取得による支出93百万円による減少の結果であります。

（４）今後の見通し

　次期の経済見通しにつきましては、円安による輸入品価格の上昇に加えて、中東情勢緊迫による物価の上昇や供給制約、そして米国の二転三転する通商政策等が不確実性を高め、底堅かった企業業績にも不透明感が広がるものと思われます。賃上げ水準はなお高く、中東情勢を踏まえた石油価格高騰に対して政府による緊急的激変緩和措置等が実施されるものの、素材価格の高騰等によって物価が上昇し実質賃金は伸び悩むと思われます。実質賃金の上昇が実現しなければ個人消費の停滞は避けられず、景気の先行きは予断を許さない状況であります。

　当社グループでは人材不足を補うべく、海外から技能実習生や特定技能外国人の採用を行い、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等による従業員の処遇改善や介護のＤＸ化を進めて業務負担の軽減と生産性の向上に努めてまいります。

　また中期経営計画を推進すべく、介護の原点に立ち返って、介護スタッフに介護技術及び接遇の再習得、介護事業所の運営方法を含めた業務の見直しを進めて必要なサービスの質の維持と向上を図り、サービスの提供地域の維持と拡大のため介護事業所の転換や同業他社とのＭ＆Ａに努める所存であります。

　福祉用具事業では利用者やケアマネジャー等の目線に立った営業を心掛け、サービス体制の強化を図ってまいります。また介護用電動ベッド等、当社の強みである自社レンタル商品中心の販売を進め、福祉用具販売・貸与の地域シェアを高めていく所存であります。

　介護事業では建設コストが高騰して事業所の新設が難しい中、2027年３月に既存の住宅型有料老人ホーム１ヵ所(長野県上田市)を改修して、需要が多いグループホームに転換して地域のニーズにきめ細かく対応してまいります。今後も物価の高騰と人件費の上昇が引き続きコスト高の要因にはなりますが、介護の原点に立ち返ってサービスの質の維持と向上、及び施設運営の効率化に努めてまいります。

　これにより、当社グループの2027年３月期通期の連結業績予想といたしましては、売上高は12,125百万円、営業利益は740百万円、経常利益は751百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は508百万円を見込んでおります。

　上記の業績見通し等につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本基準により作成する連結財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,961,293	2,173,246
売掛金	1,585,847	1,694,699
商品	12,080	15,265
貯蔵品	21,796	17,383
その他	264,905	295,159
貸倒引当金	△79	△113
流動資産合計	3,845,844	4,195,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,586,947	3,675,883
機械装置及び運搬具（純額）	47,374	47,180
土地	398,869	398,869
リース資産（純額）	19,783	22,318
建設仮勘定	176,246	－
その他（純額）	97,407	132,911
有形固定資産合計	4,326,628	4,277,163
無形固定資産
のれん	56,019	115,190
リース資産	33,880	50,230
その他	22,736	49,370
無形固定資産合計	112,635	214,790
投資その他の資産
投資有価証券	48,765	47,604
繰延税金資産	284,584	328,578
その他	240,452	250,494
投資その他の資産合計	573,802	626,676
固定資産合計	5,013,066	5,118,630
繰延資産
株式交付費	29	－
繰延資産合計	29	－
資産合計	8,858,939	9,314,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	189,734	214,493
短期借入金	606,000	606,000
１年内返済予定の長期借入金	313,344	280,530
リース債務	15,653	24,077
未払金	749,476	786,273
未払法人税等	121,645	203,839
契約負債	1,842	246
賞与引当金	298,565	328,910
その他	131,733	133,030
流動負債合計	2,427,995	2,577,401
固定負債
長期借入金	1,941,394	1,660,864
リース債務	41,649	54,686
退職給付に係る負債	30,201	31,895
長期未払金	464,830	555,851
資産除去債務	243,334	448,161
その他	67,956	69,290
固定負債合計	2,789,365	2,820,749
負債合計	5,217,361	5,398,150
純資産の部
株主資本
資本金	496,544	496,544
資本剰余金	486,544	486,544
利益剰余金	2,802,181	2,922,086
自己株式	△155,360	－
株主資本合計	3,629,909	3,905,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,668	10,945
その他の包括利益累計額合計	11,668	10,945
純資産合計	3,641,578	3,916,119
負債純資産合計	8,858,939	9,314,270

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	10,967,723	11,533,904
売上原価	9,271,056	9,754,231
売上総利益	1,696,667	1,779,673
販売費及び一般管理費	1,036,988	1,145,276
営業利益	659,678	634,397
営業外収益
受取利息及び配当金	2,579	6,409
補助金収入	10,705	164,404
助成金収入	5,281	10,216
社宅使用料	18,377	25,471
確定拠出年金返還金	5,834	3,501
その他	17,254	16,393
営業外収益合計	60,032	226,396
営業外費用
支払利息	32,591	31,618
その他	8,548	3,320
営業外費用合計	41,140	34,938
経常利益	678,569	825,854
特別損失
減損損失	83,903	140,137
特別損失合計	83,903	140,137
税金等調整前当期純利益	594,666	685,716
法人税、住民税及び事業税	218,022	289,843
法人税等調整額	△29,715	△55,726
法人税等合計	188,307	234,117
当期純利益	406,359	451,599
親会社株主に帰属する当期純利益	406,359	451,599

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益	406,359	451,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	325	△723
その他の包括利益合計	325	△723
包括利益	406,684	450,876
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	406,684	450,876

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	496,544	486,544	2,484,130	－
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△88,308	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	406,359	－
自己株式の取得	－	－	－	△155,360
自己株式の消却	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	318,051	△155,360
当期末残高	496,544	486,544	2,802,181	△155,360


	株主資本	その他の包括利益累計額		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,467,218	11,343	11,343	3,478,561
当期変動額
剰余金の配当	△88,308	－	－	△88,308
親会社株主に帰属する当期純利益	406,359	－	－	406,359
自己株式の取得	△155,360	－	－	△155,360
自己株式の消却	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	325	325	325
当期変動額合計	162,691	325	325	163,016
当期末残高	3,629,909	11,668	11,668	3,641,578

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	496,544	486,544	2,802,181	△155,360
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△82,400	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	451,599	－
自己株式の取得	－	－	－	△93,934
自己株式の消却	－	－	△249,294	249,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	119,905	155,360
当期末残高	496,544	486,544	2,922,086	－


	株主資本	その他の包括利益累計額		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,629,909	11,668	11,668	3,641,578
当期変動額
剰余金の配当	△82,400	－	－	△82,400
親会社株主に帰属する当期純利益	451,599	－	－	451,599
自己株式の取得	△93,934	－	－	△93,934
自己株式の消却	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△723	△723	△723
当期変動額合計	275,265	△723	△723	274,541
当期末残高	3,905,174	10,945	10,945	3,916,119

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	594,666	685,716
減価償却費	374,108	381,026
株式交付費償却	3,256	29
減損損失	83,903	140,137
のれん償却額	19,367	35,075
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,902	30,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△879	1,694
受取利息及び受取配当金	△2,579	△6,409
支払利息	32,591	31,618
補助金収入	△10,705	△164,404
助成金収入	△5,281	△10,216
為替差損益（△は益）	△1	△25
売上債権の増減額（△は増加）	△58,543	△109,423
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,009	1,228
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,811	24,758
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,832	△27,991
その他の負債の増減額（△は減少）	207,110	394,408
小計	1,213,427	1,407,604
利息及び配当金の受取額	2,579	6,409
利息の支払額	△32,885	△32,119
法人税等の支払額	△246,117	△206,198
補助金の受取額	115,783	153,273
助成金の受取額	5,281	10,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,058,068	1,339,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△245,218	△243,815
定期預金の預入による支出	△880	△50,000
定期預金の払戻による収入	3,850	－
投資有価証券の売却による収入	－	2,995
事業譲受による支出	－	△120,000
その他	1,834	155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240,413	△410,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,100,000	2,000,000
短期借入金の返済による支出	△3,400,000	△2,000,000
長期借入金の返済による支出	△443,546	△313,344
割賦債務の返済による支出	△210,365	△257,755
リース債務の返済による支出	△18,061	△19,159
自己株式の取得による支出	△155,360	△93,934
配当金の支払額	△88,308	△82,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,215,640	△766,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△397,983	161,953
現金及び現金同等物の期首残高	2,183,396	1,785,413
現金及び現金同等物の期末残高	1,785,413	1,947,366

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積りの変更を行いました。

　その結果、見積りの変更による増加額188,437千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,847千円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。

　「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	福祉用具事業セグメント	介護事業セグメント	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,586,599	6,381,124	10,967,723	－	10,967,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,586,599	6,381,124	10,967,723	－	10,967,723
セグメント利益	313,587	346,090	659,678	－	659,678
セグメント資産	1,249,880	5,094,063	6,343,944	2,514,995	8,858,939
その他の項目
減価償却費	30,411	343,696	374,108	－	374,108
のれんの償却額	－	19,367	19,367	－	19,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,413	246,724	250,137	940	251,077

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額2,514,995千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,611,418千円及び連結調整額△96,423千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額940千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	福祉用具事業セグメント	介護事業セグメント	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,974,095	6,559,809	11,533,904	－	11,533,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,974,095	6,559,809	11,533,904	－	11,533,904
セグメント利益	320,685	313,712	634,397	－	634,397
セグメント資産	1,518,253	4,954,045	6,472,299	2,841,971	9,314,270
その他の項目
減価償却費	36,684	344,341	381,026	－	381,026
のれんの償却額	15,707	19,367	35,075	－	35,075
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	229,938	328,518	558,456	61,603	620,059

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額2,841,971千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,930,452千円及び連結調整額△88,481千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,603千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「注記事項(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「注記事項(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計	調整額	合計
減損損失	－	83,903	83,903	－	83,903

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計	調整額	合計
減損損失	－	140,137	140,137	－	140,137

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計	調整額	合計
当期償却額	－	19,367	19,367	－	19,367
当期末残高	－	56,019	56,019	－	56,019

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計	調整額	合計
当期償却額	15,707	19,367	35,075	－	35,075
当期末残高	78,538	36,652	115,190	－	115,190

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,447.37円	1,607.14円
１株当たり当期純利益	152.00円	182.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	406,359	451,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	406,359	451,599
普通株式の期中平均株式数（株）	2,673,370	2,477,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権（新株予約権の数119,150個）	2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権（新株予約権の数117,450個）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 2025年３月31日	当連結会計年度 2026年３月31日
純資産の部の合計額（千円）	3,641,578	3,916,119
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,641,578	3,916,119
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,516,000	2,436,700

（重要な後発事象）

該当事項はありません。