１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の上振れを背景とした国内総生産（GDP）の上方改定にみられるように、企業活動は底堅く推移しました。また、賃上げの進展や物価上昇ペースの鈍化を背景とした実質賃金の持ち直しの兆しや、年末商戦を中心に個人消費にも改善の動きがみられました。一方で、これまでの物価上昇や人手不足の深刻化を背景としたコスト上昇圧力が引き続き企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きには依然として不透明な状況が続いています。
国際情勢においては、米国の関税政策をめぐる不確実性が一定程度の落ち着きを取り戻したものの、自動車をはじめとする主要品目への高率関税は継続して輸出企業の収益を圧迫しています。また、米国とイスラエルによるイランへの攻撃により、中東地域における地政学的緊張は極度に高まっており、原油価格およびエネルギー市場のボラティリティは高水準で推移しています。さらに、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向や、為替相場の変動なども、企業収益に影響を及ぼす要因となっており、国際的な経済環境は予断を許さない状況となっています。
当社グループの属するコンタクトセンター・BPO業界においては、労働市場の引き締まりを背景とした企業のアウトソーシング需要が底堅く推移している一方で、人材確保の難易度上昇が供給面での制約要因となる可能性があります。こうした制約の対応策として、生成AIおよびAIエージェント活用の期待が著しく高まっており、AIと人材の協働を前提とした業務設計への変革が業界全体に広がっております。
このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んでおります。
（コンタクトセンター・BPOサービス）
当第３四半期連結累計期間のコンタクトセンター・BPOサービスでは、重点分野であるスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）において、新規案件の獲得および既存案件の拡大が進展しました。特に金融業界では、不正利用対応や新リース会計基準対応に伴うBPO案件を受託するなど制度対応需要を取り込み、情報通信業界では大手通信キャリアの開拓や生成AI関連業務の拡大によりヘルプデスクや営業支援業務が拡大しました。一方で、特定公共案件の業務量縮小の影響により、前年同期比では微減となりました。
営業費用に関しては、売上高の水準に応じたコスト適正化を進め、2025年５月29日に開示した短期プランに基づく拠点総席数の適正化に向けたリストラクチャリングを上期中に完了しており、その効果が当第３四半期より徐々に表れ始めています。また、同プランに基づく間接人件費率の抑制施策についても、第２四半期以降その効果が継続して表れています。一方で、コスト構造の最適化に伴う一時費用の影響もあり、前年同期比では減益となりましたが、当該費用を除いた実力ベースの収益性は改善基調にあります。なお、当四半期末のオペレーションブース数は、全国16拠点、6,660ブースとなっております。
（クラウドPBX Omnia LINKをはじめとするシステム開発・販売）
クラウドPBX「Omnia LINK」外販については、当第３四半期末のライセンス数は5,325（前年同期比＋52.3％）、ARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は13.4億円（前年同期比＋52.4％）となり、大幅な増加を示し力強い成長を維持しております。ライセンス数の増加は主に上期中に新規で出荷した大型案件によるものであり、当該案件が当第３四半期において本格稼働したことでARRの積み上がりにも寄与しています。加えて、営業体制の強化により、１社あたり100ライセンス規模となる大型案件の提案数は増加しております。
引き続き、安定的なライセンス数の積み上げに向けて、営業体制やサービス提供体制の強化を進めるとともに、生成AIを活用した継続的な機能強化を推進し、新規大型案件の獲得につなげてまいります。
上記の結果、売上高は、26,919百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は、976百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は、977百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、537百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、13,173百万円となり、前連結会計年度末比1,321百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少867百万円、敷金及び保証金の減少103百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債額は、4,719百万円となり、前連結会計年度末比822百万円の減少となりました。これは主に、未払費用の減少236百万円、未払法人税等の減少100百万円、株主優待引当金の減少197百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、8,454百万円となり、前連結会計年度末比498百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益537百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,087百万円により利益剰余金が減少したためです。
2026年５月期の業績予想につきましては、2025年７月11日に公表いたしました2026年５月期の連結業績予想から変更はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。