○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

(1)当期の経営成績の概況

 当社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事代行サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事代行サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。

 当社が事業を展開する家事代行サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事代行支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。

 このような状況の下、当社では行政との連携を強化し、2024年度より東京都を中心に家事・子育て支援事業者として参画しております。2025年10月には新たに東京都渋谷区の「産前産後家事サポーター派遣事業」および文京区の「おうち家事・育児サポート事業」を受託し、提出日現在においては東京都内の9つとの自治体と連携を進めております。

 また、成長加速に向けた経営基盤の強化を企図し、2025年9月には売上高100億円を目指す中小企業を対象とした「中小企業成長加速化補助金」に採択されました。本補助金の活用により、持続的な賃上げによる人材確保や競争力の強化を並行して進め、企業価値の更なる向上に向けて全力を尽くしてまいります。

 この投資戦略に基づき、供給体制の拡充と事業領域の拡大にも着手しております。供給面においては、キャストの正社員採用を本格化いたしました。さらに、事業領域の拡大およびサービスエリアの拡大を目的としたM&Aも積極的に実施し、2025年2月には株式会社すっきりマイスターを子会社化し、ハウスクリーニングサービスを拡充いたしました。また2025年8月には株式会社サンジュを子会社化し、沖縄県、広島県および岡山県へとサービス提供エリアを拡大しております。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,922,120千円となりました。また、営業利益は50,980千円、経常利益は60,045千円、親会社株主に帰属する当期純利益は46,930千円となりました。

 なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は509,348千円となりました。その主な内訳は現金及び預金351,201千円、売掛金135,522千円です。

 また、当連結会計年度末における固定資産は194,408千円となりました。その内訳は有形固定資産167千円、無形固定資産139,789千円、投資その他の資産54,451千円です。

 この結果、当連結会計年度末における総資産は703,756千円となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は274,566千円となりました。その主な内訳は買掛金88,908千円、1年内返済長期借入金49,159千円、未払金57,959千円です。

 また、固定負債は154,821千円となりました。その内訳は、長期借入金154,821千円です。

 この結果、当連結会計年度末における負債合計は429,387千円となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は274,369千円となりました。その主な内訳は、資本金50,000千円、資本剰余金556,252千円、利益剰余金△314,203千円です。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、26,841千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は45,708千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上51,014千円、減価償却費の計上17,767千円、売上債権の増加15,615千円、未払消費税等の増加17,300千円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は98,718千円となりました。これは、有価証券の取得による支出3,959千円、連結の範囲の変更を伴う子会社取得による支出61,785千円、無形固定資産の取得による支出32,973千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は79,851千円となりました。これは主に、長期借入金による収入157,000千円、長期借入金の返済による支出56,683千円、短期借入金による収入20,000千円、短期借入金の返済による支出22,494千円によるものです。

 

(4)今後の見通し

 家事代行を含む家事支援サービス及び暮らしのサービスの需要については、共働き世帯数の増加や生活様式の変容に加え、主に少子化対策や多様な人材の活躍に向けた環境整備の文脈から行政による家事代行支援事業の拡充が実施されることが見込まれており、中長期的に拡大していくと考えております。当社グループでは、現在のサービスの根幹となっている家事代行サービス事業の定期的な利用者数の拡大に加え、お客様の暮らしをより多角的に支えることのできる、新たなオンラインプラットフォームとしての成長を中期的に目指してまいります。

 2026年11月期においては、中小企業成長加速化補助金を活用した、大規模な先行投資の実施を計画しております。海外からキャストを受け入れて研修を実施する仕組みや、訪問介護事業への新規展開、生活関連のサービスを包括的に提供できるマルチプラットフォームの開発を実施することで、今後の成長に向けた基盤を構築してまいります。

 2026年11月期の業績見通しにつきましては、売上高は2,124百万円としております。上記の中小企業成長加速化補助金を活用した投資に伴い、営業損失は133百万円、経常損失は139百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は139百万円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、日本国内で事業展開を行っていること、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

351,201

売掛金

135,522

その他

22,624

流動資産合計

509,348

固定資産

 

有形固定資産

 

建物附属設備

0

車両運搬具及び工具器具備品

167

有形固定資産合計

167

無形固定資産

 

ソフトウエア

59,233

のれん

80,556

無形固定資産合計

139,789

投資その他の資産

 

投資有価証券

41,038

その他

13,413

投資その他の資産合計

54,451

固定資産合計

194,408

資産合計

703,756

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

88,908

短期借入金

8,331

1年内返済予定の長期借入金

49,159

未払金

57,959

未払法人税等

3,295

その他

66,912

流動負債合計

274,566

固定負債

 

長期借入金

154,821

固定負債合計

154,821

負債合計

429,387

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

50,000

資本剰余金

556,252

利益剰余金

△314,203

自己株式

△17,678

株主資本合計

274,369

純資産合計

274,369

負債純資産合計

703,756

 

(2)連結損益及び包括利益計算書

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

売上高

1,922,120

売上原価

1,201,461

売上総利益

720,658

販売費及び一般管理費

669,677

営業利益

50,980

営業外収益

 

受取利息

472

補助金収入

8,613

その他

2,526

営業外収益合計

11,612

営業外費用

 

支払利息

2,352

その他

194

営業外費用合計

2,546

経常利益

60,045

特別損失

 

投資有価証券評価損

9,030

特別損失合計

9,030

税金等調整前当期純利益

51,014

法人税、住民税及び事業税

4,084

法人税等調整額

法人税等合計

4,084

当期純利益

46,930

(内訳)

 

親会社株主に帰属する当期純利益

46,930

非支配株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益

 

その他の包括利益合計

包括利益

46,930

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

46,930

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

556,545

361,134

245,410

会計方針の変更を反映した当期首残高

50,000

556,545

361,134

245,410

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

46,930

46,930

自己株式の取得

18,511

18,511

自己株式の処分

292

832

540

当期変動額合計

292

46,930

17,678

28,958

当期末残高

50,000

556,252

314,203

17,678

274,369

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

245,410

会計方針の変更を反映した当期首残高

245,410

当期変動額

 

親会社株主に帰属する当期純利益

46,930

自己株式の取得

18,511

自己株式の処分

540

当期変動額合計

28,958

当期末残高

274,369

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

51,014

のれん償却額

6,604

減価償却費

17,767

投資有価証券評価損益(△は益)

9,030

受取利息及び受取配当金

△472

支払利息

2,352

補助金収入

△8,613

売上債権の増減額(△は増加)

△15,615

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,069

未払金の増減額(△は減少)

△1,137

未払費用の増減額(△は減少)

2,845

未払消費税等の増減額(△は減少)

△17,300

その他の資産の増減額(△は増加)

△573

その他の負債の増減額(△は減少)

△1,482

小計

40,350

利息及び配当金の受取額

472

利息の支払額

△2,352

補助金の受取額

8,613

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,375

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

△3,959

無形固定資産の取得による支出

△32,973

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△61,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

△98,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

20,000

短期借入金の返済による支出

△22,494

長期借入れによる収入

157,000

長期借入金の返済による支出

△56,683

自己株式の取得による支出

△18,511

ストックオプションの行使による収入

540

財務活動によるキャッシュ・フロー

79,851

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

26,841

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

26,841

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 当連結会計年度において株式会社すっきりマイスター及び株式会社サンジュの株式取得に伴い、子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

1株当たり純資産額

145.70円

1株当たり当期純利益

24.92円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

24.73円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

46,930

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

46,930

期中平均株式数(株)

1,883,137

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

15,117

(うち新株予約権)(株)

(15,117)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類

(新株予約権の数 1,780)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。