１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場およびデジタル関連のIT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降、消費活動のオンライン化が急速に進展したことにより、消費者のメディア接点は一層多様化し、それに対応するためのデジタルシフトが多くの企業において活発に進められています。加えて、近年はAI技術の著しい進展により、業務の自動化や意思決定の高度化を通じて企業の生産性を飛躍的に高める可能性が現実のものとなりつつあり、これを取り入れたDXの取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、新たな価値創出や競争優位の確立をもたらす手段として注目を集めています。こうした背景のもと、当該市場は今後も高成長が期待される領域として、引き続き注目を集めております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、企業のデジタル改革を支援することを目的として、主に二つの領域においてサービスを提供しております。第一に、増加を続けるデジタル接点に対応し、企業のマーケティング成果を最大化するための支援を行うMarketing領域に取り組んでおります。第二に、企業のDX化や高度なデジタル化を推進するため、AIの利活用やシステム開発などを通じて支援を行うAI・Technology領域に注力しております。さらに当社グループでは、サービスのケイパビリティを拡張し、各グループ企業の強みや顧客基盤を活かしたサービス間のクロスセルなどによるシナジー創出を通じて収益の向上を図ることを目的として、M&Aを積極的に推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、2026年１月22日付でHIKIYOSE株式会社より連結子会社である株式会社JITTによるリスキリング事業及び営業支援事業等の事業譲受を実行し、また、2026年２月２日付で同じく連結子会社である株式会社Real usによる株式会社En placeの株式取得（孫会社）、2026年２月24日付で当社による株式会社AI ONEの一部の株式取得（同社の子会社である株式会社ONEについても孫会社化）をそれぞれ実行して連結子会社化しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は3,904,251千円（前年同四半期比61.6％増）、営業利益は785,725千円（前年同四半期比38.6％増）、税引前四半期利益は742,254千円（前年同四半期比38.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は460,724千円（前年同四半期比43.7％増）となりました。
資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、31,662,072千円となり、前連結会計年度末に比べ5,232,642千円増加しました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が634,346千円、新たなM＆Aの実行に伴いのれんが3,916,896千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、23,947,187千円となり、前連結会計年度末に比べ4,235,628千円増加しました。その主な要因は、非流動負債の社債及び借入金が1,447,598千円増加したことや、新たなM&Aの実行に伴い非流動負債のその他の金融負債に含まれるもののうち、条件付対価等に係る公正価値評価額が2,127,259千円増加したこと等によるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、7,714,884千円となり、前連結会計年度末に比べ997,014千円増加しました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が460,724千円増加したことや、株式の一部取得による新たなM＆Aの実行に伴い非支配持分が524,349千円増加したこと等によるものであります。
現時点において、2026年２月13日に公表しました2026年12月期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
また、2026年１月22日付でHIKIYOSE株式会社より連結子会社である株式会社JITTが事業譲受を実行したことや、2026年２月２日付で連結子会社である株式会社Real usによって株式会社En placeの全株式を取得（孫会社化）したこと、2026年２月24日付で当社によって株式会社AI ONEの一部の株式を取得（同社の子会社である株式会社ONEについても孫会社化）したこと、2026年５月８日付で株式会社Roomboxの株式の一部を取得したことで、それぞれが新たに連結子会社となっておりますが、これらの影響については現在精査中であるため上記の業績予想には反映されておりません。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
（注）当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しにより認識された無形資産の償却費が反映された後の金額によっております。
当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、株式会社Roomboxの株式の一部を取得して連結子会社化することを決議いたしました。なお、当該株式取得の手続きは2026年５月８日に完了し、同社を当社の連結子会社としております。
（１）株式取得による企業結合の概要
相手先企業の名称 株式会社Roombox
事業の内容 不動産業界/SNS に特化したマーケティング支援事業
事業規模 資本金2,000千円
鶴巻 禎
なお、上記記載の他１名については、先方要請に基づき非開示となります。
当社グループは継続的に市場が成長している Marketing 領域及び AI・Technology 領域において、増え続けるデジタル接点を網羅し、企業のマーケティングの成果最大化を支援するとともに、企業の DX 化・高度デジタル化に向けて高品質なサービスを提供し、継続的かつ大幅な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。
株式会社Roomboxは、自社メディア「内見女子」で培ったノウハウと実績を活かし、不動産業界に特化したマーケティング支援、SNS 活用助言を営んでおります。業務は戦略立案支援、WEB 集客支援、WEB 販売支援等、部分最適にとどまらない一気通貫のメニューを取り揃えていることを強みとして、総合不動産会社や不動産ディベロッパー等から安定的なストック収入をあげております。また、成果報酬型の収益モデルを組み合わせることで、高い利益率を実現しております。
今回の株式取得により当社グループが有する AI 広告、コンテンツ配信ノウハウを株式会社Roomboxに展開することで、「不動産業界向け AI マーケティングモデル」を共創することや、AI 広告、LTV コンサルティングノウハウを株式会社Roomboxに展開することにより、「LTV 最大化型不動産マーケティングモデル」を実現すること、また、当社グループの制作リソースを提供すること等により、株式会社Roomboxの業容拡大を実現してまいります。
これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
取締役会決議 2026年４月27日
契約締結日 2026年４月27日
株式譲渡実行日 2026年５月８日
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
85.0％
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
（２）取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と今後、株式会社Roomboxの業績進捗に応じた譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。当該事象が発生した場合は、判明次第速やかにお知らせします。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算）6,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。