○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間（2025年４月１日〜2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の弱含み、米国の通商政策の動向、地政学リスクの長期化に加え、為替相場を含む金融資本市場の変動など、先行きは依然として注視が必要な状況にあります。

　当社が事業を展開する国内線航空市場においては、円安や海外の物価高騰による国内旅行へのシフトなどを背景に、旅客需要は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、国内線航空各社は堅調なノンビジネス需要の獲得に向けたプロモーションを強化するなど、価格競争は従来以上に厳しさを増しております。

　このような環境下において、当第３四半期累計期間の有償旅客数は6,006,971名（前年同期比3.0％減）となりました。事業収益の最大化を目指した戦略的な単価設定により有償旅客数は前年同期比で減少いたしましたが、単価と有償旅客数のバランスを最適化すべくイールドマネジメントの深化に努めてまいりました。その結果、厳しい事業環境の中でも旅客単価が前年同期を上回り、事業収益は第３四半期累計期間における過去最高を記録いたしました。

　一方で、営業費用については、円安進行や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府補助縮小等により継続して増加傾向にあります。これらのコスト上昇に対して、オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底等の自助努力による費用抑制に取り組みましたが、コスト増加分の全てを吸収するには及びませんでした。加えて、航空機（特にエンジン）整備費の増加が想定を上回って推移している直近の状況を受け、将来の整備計画に対する整備引当金を積み増したことで費用は増加し、結果として当第３四半期累計期間における営業利益は前年同期比で減少いたしました。

　2026年３月期の事業運営方針に掲げる「収益性の高い事業構造への進化・変革」及び「2027年３月期以降の飛躍的成長に向けた準備」については、顧客利便性向上を目指した有料座席であるフォワードシートのWEB予約化、各種手数料の改定、若年層向け新運賃導入など様々な取り組みを進めてまいりました。2025年10月には、国際線運航の事業可能性の検討に向けたチャーター便として、神戸＝台北（台湾桃園国際空港）線の運航を実施いたしました。加えて、2024年２月にサービスを開始したマイページの登録者数が2025年12月には100万人を突破し、顧客データを活用したカスタマーロイヤリティの向上に努めてまいりました。

 

（事業収益及び営業費用の状況）

　当第３四半期累計期間においては、上記のとおり旅客単価の上昇により、事業収益は82,893百万円（前年同期比1.4％増）となりました。事業費につきましては、円安及び世界的なインフレによる物価上昇により76,920百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は458百万円（前年同期比73.0％減）となりました。

　営業外損益では、主に円安に伴う外貨建資産に係る為替差益を910百万円計上した事により経常利益は985百万円（前年同期比51.7％減）に、四半期純利益は961百万円（前年同期比63.9％減）にそれぞれなりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末の資産合計は109,769百万円となり、前事業年度末に比べ5,881百万円増加しました。これは主に、航空機購入を含む建設仮勘定の増加14,389百万円、現金及び預金の減少6,255百万円、営業未収入金及び未収入金の減少3,278百万円によるものです。負債合計は81,269百万円となり、前事業年度末に比べ4,500百万円増加しました。これは主に、航空機購入に伴う借入金が増加したことによるものです。純資産合計は28,500百万円となり、前事業年度末に比べ1,380百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が781百万円増加したことによるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想については、2025年11月13日に開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているスカイマーク株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上