○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概要 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概要 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概要

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢など地政学的な緊張の高まり及び原油価格の高騰に加え、継続的な物価上昇や為替相場を含む金融資本市場の変動など、先行きは依然として注視が必要な状況が続いております。

　当社が事業を展開する国内線航空市場においては、円安や海外の物価高騰による国内旅行へのシフトなどを背景に、旅客需要は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、国内線航空各社による堅調なノンビジネス需要の獲得に向けたプロモーション強化等の影響を受け、価格競争は年間を通じて従来以上に激化いたしました。

　このような環境下において、当事業年度は事業収益の最大化を目指した戦略的な単価設定を実施したことで有償旅客数は7,995,697名（前年比1.8％減）と減少いたしましたが、市場環境の変化に応じた単価と有償旅客数のバランスを最適化すべく、レベニューマネジメントの高度化に努めてまいりました。さらに、収益性の高い事業構造への変革に向けた施策として附帯収入の拡大にも取り組み、厳しい事業環境の中でも、事業収益は過去最高を記録いたしました。

　一方で、営業費用については、円安進行や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府支援の縮小等により継続して増加傾向にあります。これらのコスト上昇に対して、安全運航に係る費用の確保を大前提としつつ、オペレーション業務の見直し、新機材導入が進捗する中での整備計画の最適化に伴う整備費の低減など、自助努力による費用抑制や厳格なコスト管理に取り組みましたが、コスト増加分の全てを吸収するには及びませんでした。結果として営業費用は前年比で増加し、当事業年度における営業利益は前年を下回りました。

　2026年３月期の事業運営方針に掲げる「収益性の高い事業構造への進化・変革」及び「2027年３月期以降の飛躍的成長に向けた準備」については、顧客利便性向上を目指した有料座席であるフォワードシートのWEB予約化、各種手数料の改定、若年層向け新運賃導入など様々な取り組みを着実に進めてまいりました。2025年10月には、国際線運航の事業可能性検討に向け、神戸＝台北（台湾桃園国際空港）線のチャーター便を運航いたしました。加えて、2024年２月にサービスを開始したマイページの登録者数が2025年12月には100万人を突破し、顧客データを活用したカスタマーロイヤリティの向上に努めてまいりました。

（運航体制等の状況）

　上記の通り当事業年度においては、円安を背景とした国内旅行への回帰やレジャー需要の増加により、国内旅客需要は堅調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、お客様の多様な輸送ニーズに最大限お応えするため、需要の高い路線について積極的に追加定期便を設定し、輸送力の増強とお客様の利便性向上に努めました。

　その結果、当事業年度の運航便数は56,869便となり、運航機体数（29機）は前事業年度と変わらないながらも、前事業年度の56,528便と比較して0.6％増加いたしました。

（事業収益及び営業費用の状況）

　当事業年度においては、旅客単価と有償旅客数のバランスの最適化に努めたことにより、事業収益は110,441百万円（前年同期比1.4％増）となりました。事業費については、円安及び世界的なインフレに伴う仕入れ価格の上昇、政府支援縮小等の影響により101,184百万円（前年同期比1.0％増）となり営業利益は1,801百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　経常利益は当事業年度末日における為替水準が前事業年度末と比較して相対的には円安となったことに伴う外貨建資産に係る為替差益の計上により2,907百万円（前年同期比282.4％増）となりました。特別利益においては航空機予備エンジンのセール・アンド・リースバック取引により固定資産売却益712百万円の計上、当期純利益については法人税等調整額1,949百万円の計上により1,638百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

（配当について）

　当社を取り巻く事業環境は、各種の物価高騰などに加え、足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や急激な為替変動により、極めて先行きが不透明な状況にあります。こうした外部環境のリスクを考慮した上で、株主還元の継続を基本としつつも、不測の事態に備えた内部留保の充実と、将来成長に向けた投資資金を確保すべき局面であると判断いたしました。

　2026年３月期の業績におきましては、急激な円安進行に伴い多額の為替差益を計上したことにより、配当原資は非資金性の要因を多く含むこととなりました。前述した事業環境の急激な変化や新機材導入が本格化する資金需要等を総合的に勘案し、株主還元とのバランスを慎重に検討した結果、2026年３月期の期末配当を７円といたしました。また、従来公表しておりました配当方針につきましては、外部環境の変動が激しい中でも、安定的かつ継続した配当の実現に向けて、株主還元方針を変更することといたしました。新たな方針は2027年３月期の配当より適用すべく検討を進めており、決定次第速やかにお知らせいたします。

（２）当期の財政状態の概要

　当事業年度末の資産合計は121,103百万円となり、前事業年度末に比べ17,215百万円増加しました。これは主に航空機購入を含む建設仮勘定の増加13,794百万円及び流動資産のデリバティブ債権の増加4,381百万円によるものです。

　負債合計は87,159百万円となり、前事業年度末に比べ10,390百万円増加しました。これは主に、航空機購入に伴う借入金の増加6,429百万円、航空券の予約販売が好調に推移した事に伴う契約負債の増加3,208百万円によるものです。

　純資産合計は33,944百万円となり、前事業年度末に比べ6,824百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等による繰越利益剰余金の増加1,457百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益の増加5,367百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,537百万円減少し、24,481百万円（前事業年度末は26,018百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は11,601百万円（前事業年度は7,182百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益3,619百万円、減価償却費3,496百万円及び契約負債の増加額3,208百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、支出した資金は19,315百万円（前事業年度は5,011百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,558百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は5,679百万円（前事業年度は2,949百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入7,703百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　当社の事業領域である航空業界は、堅調な旅客需要に支えられているものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に加え、円安や世界的なインフレによるコスト上昇、人手不足の対応など、引き続き予断を許さない状況にあります。

　このような激動する経営環境下において、当社は2030年の「ありたい姿」として「しなやかに強く、永続する企業」及び「超高効率経営」を掲げ、その実現に向けた５つの重点テーマを設定いたしました。

（５つの重点テーマ）

１、稼ぐ力の強化

　顧客データの活用によるマーケティング高度化、持続可能な路便構成の追求、収益構造の多様化等による収益の安定化と拡大

２、体験価値向上とブランドの確立

　UAV（顧客に選ばれ続ける価値）の浸透による存在価値認知の獲得とファン基盤の構築

３、生産性向上とコスト構造改革

　機材稼働率の向上、仕組みに焦点をあてたコスト構造改革、基幹システム等の刷新

４、新型機材への円滑な移行

　省燃費機材導入による低コスト・低環境負荷運航の実現

５、人材の育成・確保と社員の活躍

　上記施策を確実に遂行するためのプロフェッショナル人材の確保、従業員エンゲージメントの更なる向上

　当社はこれらのテーマを着実に実行し、「なくてはならない愛される翼」として持続的に成長できる体制を築いてまいります。

　また、当社は安全で安心かつ高品質な航空サービスを身近な価格であらゆる人々に提供することを通じて社会の持続的な発展に貢献することを「サステナビリティ基本方針」として掲げており、次世代機材の導入、運航効率の改善、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の利用等による気候変動への対応、社員の働き方や働きがいの向上への施策の実施、地方自治体や企業との連携に積極的に取り組んでまいります。

　なお、2026年度の業績予想にあたっては、為替レートは１ドル＝155円（ヘッジ後146.1円）、ドバイ原油価格を１バレルあたり75ドル（ヘッジ後70.8ドル）を前提としております。また、ドバイ原油価格が１ドル変動した場合の、通期燃油費に対する感応度は約100百万円と見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社には子会社が存在しないため連結財務諸表を作成しておりません。また、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,018	24,481
営業未収入金	5,467	6,615
貯蔵品	56	34
未収入金	2,448	3,157
前払費用	4,332	2,816
デリバティブ債権	62	4,443
為替予約	952	1,823
その他	84	93
流動資産合計	39,424	43,465
固定資産
有形固定資産
航空機材	22,934	26,358
減価償却累計額	△14,094	△16,268
減損損失累計額	△73	△73
航空機材（純額）	8,765	10,016
建物	3,055	3,115
減価償却累計額	△1,891	△2,083
建物（純額）	1,164	1,032
構築物	19	19
減価償却累計額	△18	△19
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	533	2,196
減価償却累計額	△533	△878
機械及び装置（純額）	0	1,317
車両運搬具	3,789	3,773
減価償却累計額	△3,634	△3,563
車両運搬具（純額）	154	209
工具、器具及び備品	2,219	2,403
減価償却累計額	△1,718	△1,829
減損損失累計額	△1	△1
工具、器具及び備品（純額）	499	572
リース資産	1,407	1,407
減価償却累計額	△974	△1,052
リース資産（純額）	432	354
建設仮勘定	4,743	18,538
有形固定資産合計	15,762	32,043
無形固定資産
ソフトウエア	123	202
その他	94	184
無形固定資産合計	218	386
投資その他の資産
出資金	0	0
長期未収入金	－	2,718
長期前払費用	533	310
敷金及び保証金	3,961	3,854
長期預け金	24,423	21,716
繰延税金資産	19,478	14,588
デリバティブ債権	8	1,295
為替予約	78	724
その他	0	0
投資その他の資産合計	48,483	45,207
固定資産合計	64,464	77,638
資産合計	103,888	121,103

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,805	4,346
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	1,750	6,500
リース債務	108	100
未払金	80	142
未払費用	779	827
未払法人税等	32	32
契約負債	13,862	17,071
預り金	1,120	1,126
定期整備引当金	7,288	4,207
賞与引当金	903	991
デリバティブ債務	133	－
その他	32	34
流動負債合計	49,897	55,379
固定負債
長期借入金	7,500	9,179
リース債務	497	396
返還整備引当金	2,461	2,312
定期整備引当金	15,543	19,260
資産除去債務	320	323
デリバティブ債務	259	－
為替予約	52	－
その他	238	306
固定負債合計	26,871	31,780
負債合計	76,769	87,159
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	－	－
その他資本剰余金	17,966	17,966
資本剰余金合計	17,966	17,966
利益剰余金
利益準備金	25	25
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,833	10,290
利益剰余金合計	8,858	10,315
自己株式	△89	△89
株主資本合計	26,835	28,292
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	284	5,651
評価・換算差額等合計	284	5,651
純資産合計	27,119	33,944
負債純資産合計	103,888	121,103

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
事業収益
航空事業収入	106,060	107,218
貨物運送収入	7	31
附帯事業収入	2,824	3,192
事業収益合計	108,893	110,441
事業費
航空事業費	100,117	101,113
その他の事業費用	69	71
事業費合計	100,187	101,184
事業総利益	8,705	9,256
販売費及び一般管理費
販売手数料	963	913
広告宣伝費	231	220
役員報酬	258	241
給料及び手当	1,288	1,319
賞与引当金繰入額	107	233
福利厚生費	272	312
旅費及び交通費	87	107
システム関連費	494	619
業務委託費	882	1,080
支払手数料	1,226	1,342
賃借料	121	128
消耗品費	365	314
租税公課	70	74
減価償却費	124	119
その他	381	428
販売費及び一般管理費合計	6,878	7,455
営業利益	1,826	1,801
営業外収益
受取利息	316	377
為替差益	－	1,338
助成金収入	79	－
スクラップ売却収入	180	96
違約金収入	933	969
その他	182	191
営業外収益合計	1,693	2,971
営業外費用
支払利息	544	878
為替差損	1,644	－
支払手数料	263	776
固定資産除却損	216	136
その他	90	74
営業外費用合計	2,759	1,866
経常利益	760	2,907
特別利益
資産除去債務戻入益	117	－
固定資産売却益	－	712
特別利益合計	117	712
税引前当期純利益	877	3,619
法人税、住民税及び事業税	32	32
法人税等調整額	△1,301	1,949
法人税等合計	△1,268	1,981
当期純利益	2,146	1,638

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利

益剰余金

利益剰余

金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

－

18,353

8,396

8,421

△1,393

25,481

2,376

27,857

当期変動額

剰余金の配当

△1,709

当期純利益

2,146

自己株式の取得

△0

自己株式の処分

△387

1,304

917

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,092

当期変動額合計

－

△387

－

436

1,304

1,353

△2,092

△738

当期末残高

100

－

17,966

8,833

8,858

△89

26,835

284

27,119

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本									評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	－	17,966	17,966	25	8,833	8,858	△89	26,835	284	284	27,119
当期変動額
剰余金の配当						△180	△180		△180			△180
当期純利益						1,638	1,638		1,638			1,638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										5,367	5,367	5,367
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,457	1,457	－	1,457	5,367	5,367	6,824
当期末残高	100	－	17,966	17,966	25	10,290	10,315	△89	28,292	5,651	5,651	33,944

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	877	3,619
減価償却費	2,730	3,496
株式報酬費用	165	409
定期整備引当金の増減額（△は減少）	△4,240	637
返還整備引当金の増減額（△は減少）	△775	△148
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	88
受取利息及び受取配当金	△316	△377
支払利息	544	878
営業外支払手数料	263	776
為替差損益（△は益）	190	△244
資産除去債務戻入益	△117	－
スクラップ売却収入	△180	△96
助成金収入	△79	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	△714
固定資産除却損	216	136
売上債権の増減額（△は増加）	284	△1,148
貯蔵品の増減額（△は増加）	14	22
前払費用の増減額（△は増加）	403	1,514
未収入金の増減額（△は増加）	1,933	△491
長期預け金の増減額（△は増加）	5,509	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	△184	527
契約負債の増減額（△は減少）	174	3,208
未払金の増減額（△は減少）	61	293
未収消費税等の増減額（△は増加）	△112	△194
その他	143	638
小計	7,445	12,821
利息及び配当金の受取額	316	377
利息の支払額	△544	△877
営業外支払手数料の支払額	△263	△759
スクラップ売却による収入	180	72
助成金の受取額	79	－
法人税等の支払額	△32	△32
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,182	11,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,609	△22,558
有形固定資産の売却による収入	2	3,368
無形固定資産の取得による支出	△95	△227
敷金及び保証金の差入による支出	△309	△276
敷金及び保証金の回収による収入	－	378
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,011	△19,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	7,703
長期借入金の返済による支出	△1,250	△1,750
リース債務の返済による支出	△148	△110
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,551	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,949	5,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	△111	496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△890	△1,537
現金及び現金同等物の期首残高	26,909	26,018
現金及び現金同等物の期末残高	26,018	24,481

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	450.32円	564.26円
１株当たり当期純利益	36.14円	27.21円

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

450.32円

564.26円

１株当たり当期純利益

36.14円

27.21円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益（百万円）	2,146	1,638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,146	1,638
普通株式の期中平均株式数（株）	59,378,012	60,194,259

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。