決算短信_20260430104951

2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年４月30日

上場会社名

ＡＮＡホールディングス株式会社

上場取引所東

コード番号

9202

ＵＲＬ https://www.ana.co.jp/group/

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）芝田　浩二

問合せ先責任者

（役職名）

グループ総務部長

（氏名）鷹野　慎太朗

ＴＥＬ 03-6748-1001

定時株主総会開催予定日

2026年６月26日

配当支払開始予定日

2026年６月29日

有価証券報告書提出予定日

2026年６月25日

決算補足説明資料作成の有無：

有

決算説明会開催の有無：

有

（機関投資家、証券アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）

（１）連結経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年３月期	2,539,233	12.3	217,437	10.6	219,651	9.8	169,075	10.5
2025年３月期	2,261,856	10.0	196,639	△5.4	200,086	△3.6	153,027	△2.6

（注）包括利益

2026年３月期

245,289

百万円(

105.0％）

2025年３月期

119,662

百万円

（△34.9％）

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％
2026年３月期	358.37	321.17	12.9	5.8	8.6
2025年３月期	325.58	290.72	14.1	5.6	8.7

（参考）持分法投資損益

2026年３月期

1,399

百万円

2025年３月期

1,592

百万円

（注１）社債型種類株式の配当金は１株当たりの当期純利益の算定において控除しています。

（注２）普通株式に係る自己資本当期純利益率　　2026年３月期 13.8％　2025年３月期 14.1％

(「親会社株主に帰属する当期純利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除した金額を、「親会社株主に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除した金額の平均で除して算定。)

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
2026年３月期	3,955,128	1,502,633	37.7	2,853.60
2025年３月期	3,620,297	1,140,095	31.2	2,405.12

（参考）自己資本

2026年３月期

1,491,999

百万円

2025年３月期

1,130,317

百万円

（注）「１株当たり純資産」に使用する純資産は、「親会社株主に帰属する純資産」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年３月期	443,459	△415,221	△159,360	736,385
2025年３月期	373,034	△343,656	△170,154	862,718

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計	配当金総額 (合計)	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％
2025年３月期	－	－	－	60.00	60.00	28,227	18.4	2.6
2026年３月期	－	－	－	65.00	65.00	29,900	18.1	2.5
2027年３月期（予想）	－	30.00	－	30.00	60.00		28.7

（注１）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。社債型種類株式の配当の状況については、後述の「社債型種類株式の配当の状況」をご覧ください。

（注２）中間配当の実施については、2026年６月26日開催予定の第81回定時株主総会で定款の一部変更に関する議案が承認されることを前提としています。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前期増減率）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円　銭
通期	2,770,000	9.1	150,000	△31.0	137,000	△37.6	96,000	△43.2	209.28

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

１株当たり

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円　銭

通期

2,770,000

9.1

150,000

△31.0

137,000

△37.6

96,000

△43.2

209.28

（注１）当社は第２四半期連結累計期間の業績予想を行っていません。

（注２）社債型種類株式の配当金は１株当たりの純利益の算定において控除しています。

※ 注記事項

（１）期中における連結範囲の重要な変更：

有

新規 1社（日本貨物航空株式会社）、除外－社（社名）

（注）詳細は、P. 16「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結範囲の重要な変更）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無

② ①以外の会計方針の変更：

無

③ 会計上の見積りの変更：

無

④ 修正再表示：

無

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年３月期	484,293,561	株	2025年３月期	484,293,561	株
② 期末自己株式数	2026年３月期	30,518,740	株	2025年３月期	14,330,534	株
③ 期中平均株式数	2026年３月期	465,897,621	株	2025年３月期	470,012,439	株

（注）１株当たり当期純利益金額(連結)の算定の基礎となる株式数については、P.21「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報の注記）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要

１．2026年３月期の個別業績（2025年４月１日～2026年３月31日）

（１）個別経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年３月期	213,467	1.1	46,094	△0.1	40,568	△1.7	33,297	10.3
2025年３月期	211,066	5.5	46,136	23.3	41,284	53.9	30,200	121.6

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益
	円銭	円銭
2026年３月期	66.92	59.98
2025年３月期	64.24	57.36

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
2026年３月期	2,782,918	1,467,225	52.7	2,798.21
2025年３月期	2,791,675	1,297,906	46.5	2,760.95

（参考）自己資本

2026年３月期

1,467,225

百万円

2025年３月期

1,297,906

百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、P.2「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

社債型種類株式の配当の状況

　　普通株式と権利関係の異なる社債型種類株式に係る１株当たり配当金の金額は以下の通りです。

第１回社債型種類株式

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年３月期	－	－	－	－	－
2026年３月期	－	－	－	52.73	52.73
2027年３月期(予想)		87.50		87.50	175.00

第１回社債型種類株式の取得に関する方針

　当社は、取得条項に基づき、第１回社債型種類株式の発行から５年後以降等に第１回社債型種類株式の金銭対価による

取得が可能となりますが、当社が第１回社債型種類株式を金銭対価で取得（コール）するかは、その時点の事業・財務状

況や市場環境等を総合的に勘案して判断します。

　なお、ハイブリッド調達の市場慣習として、多くの投資家が当社による取得が可能となる発行日の５年後から配当がス

テップアップする日の前日までに、当社による取得が行われることを期待している点は十分に認識しています。