|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
７ |
|
２．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
10 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
12 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
12 |
|
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） …………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）経営成績に関する説明
|
連結経営成績 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） （億円） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） （億円） |
前年同期比 増減率
（％） |
|
売上高 |
17,027 |
18,773 |
10.3 |
|
航空事業 |
15,517 |
17,076 |
10.0 |
|
航空関連事業 |
2,432 |
2,657 |
9.3 |
|
旅行事業 |
549 |
499 |
△9.1 |
|
商社事業 |
975 |
1,174 |
20.4 |
|
その他 |
321 |
357 |
11.4 |
|
セグメント間取引 |
△2,767 |
△2,991 |
－ |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,711 |
1,807 |
5.6 |
|
航空事業 |
1,714 |
1,738 |
1.4 |
|
航空関連事業 |
37 |
92 |
142.4 |
|
旅行事業 |
△1 |
6 |
－ |
|
商社事業 |
39 |
62 |
58.3 |
|
その他 |
10 |
20 |
90.6 |
|
セグメント間取引 |
△89 |
△113 |
－ |
|
経常利益 |
1,815 |
1,826 |
0.6 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,340 |
1,392 |
3.9 |
※ 下記(注)１、２参照。
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、今後の物価動向や米国の通商政策等による景気の下振れリスクには留意が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は１兆8,773億円、営業利益は1,807億円、経常利益は1,826億円となりました。また、日本貨物航空株式会社（ＮＣＡ）の連結子会社化による特別利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,392億円となりました。
なお、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に４年連続で選定されました。今後も事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指 してまいります。
以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高１兆7,076億円（前年同期比10.0％増） 営業利益1,738億円（同1.4％増）
好調な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線・国内線ともに旅客需要が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。費用面では燃油費や人件費等が増加したものの、売上高の増加等により、営業利益は前年同期と比べて増益となりました。
なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に13年連続で認定され ました。また、12月から羽田空港の国内線定期便において、完全無人運転による貨物搬送を開始しました。今後も自動運転車両の増車や導入空港の拡大を目指し、更なる効率的なオペレーションの実現に努めてまいります。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
6,012 |
6,390 |
6.3 |
|
旅客数 |
（人） |
5,946,074 |
6,644,312 |
11.7 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
43,051,336 |
46,216,819 |
7.4 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
33,796,511 |
37,905,849 |
12.2 |
|
利用率 |
（％） |
78.5 |
82.0 |
3.5 |
※ 下記(注)３、８、９、13参照。
国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。とりわけ2024年度下期から欧州３路線を新規就航したこと等により、欧州路線が好調に推移しました。
路線ネットワークでは、10月から成田＝香港線、12月から羽田＝香港線、成田＝パース線、成田＝ムンバイ線を増便しました。
営業・サービス面では、12月から機内エンターテインメントに人気動画配信サービスを導入したことにより、お客様の快適性向上を図ったことに加え、機内で提供するワインをリニューアルし、サービス拡充に努めました。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
5,349 |
5,640 |
5.4 |
|
旅客数 |
（人） |
33,324,432 |
34,543,306 |
3.7 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
35,421,347 |
35,148,693 |
△0.8 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
26,609,964 |
27,753,721 |
4.3 |
|
利用率 |
（％） |
75.1 |
79.0 |
3.8 |
※ 下記(注)３、４、８、９、13参照。
国内線旅客では、降雪等による悪天候の影響を受けたものの、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、10月から羽田＝新千歳線や羽田＝福岡線等を増便しました。
営業・サービス面では、12月から地域創生を訴求する特別デザイン機「ANAふるさとJET」の運航を開始しました。「ふるさとをつなぐ」をコンセプトに自治体との連携を強化し、地方への人流拡大を目指した取り組み等を推進してまいります。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国際線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
1,432 |
1,384 |
△3.4 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
4,843,527 |
4,959,038 |
2.4 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
532,927 |
551,437 |
3.5 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
2,715,751 |
2,830,964 |
4.2 |
|
郵便収入 |
（億円） |
37 |
32 |
△11.7 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
8,752 |
7,509 |
△14.2 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
51,889 |
41,328 |
△20.4 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
57.1 |
57.9 |
0.8 |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
175 |
173 |
△1.0 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,173,967 |
1,105,921 |
△5.8 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
209,788 |
206,020 |
△1.8 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
202,675 |
200,561 |
△1.0 |
|
郵便収入 |
（億円） |
20 |
18 |
△6.6 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
16,983 |
13,219 |
△22.2 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
14,758 |
11,041 |
△25.2 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
18.5 |
19.1 |
0.6 |
※ 下記(注)５、６、７、10、11、12、13参照。
国際線貨物では、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前年同期を上回りましたが、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前年同期を下回りました。なお、米国の関税政策により中国発北米向け三国間貨物の需要は落ち込みましたが、回復基調にあります。
路線ネットワークでは、需要動向を見極め、必要に応じて貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。
＜ＮＣＡ＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
貨物収入 |
（億円） |
－ |
753 |
－ |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
－ |
2,092,780 |
－ |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
－ |
217,228 |
－ |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
－ |
1,338,012 |
－ |
|
その他収入 |
（億円） |
－ |
178 |
－ |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
－ |
63.9 |
－ |
※ 下記(注)５、６、10、11、12、13、14参照。
ＮＣＡでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、徐々に回復基調にあります。また、10月以降はアジア発欧米向け貨物等の旺盛な需要を積極的に取り込みました。
路線ネットワークでは、９月から成田＝フランクフルト線を開設したほか、10月から成田＝香港線および成田＝ロサンゼルス線等において機動的に臨時便を設定し、収益の最大化を図りました。
また、10月から欧米路線でＡＮＡとのコードシェアを開始しました。今後も提携を深化し、グループにおける貨物事業の強化を図り、高品質で競争力のあるサービス提供に努めてまいります。
＜Peach・AirJapan＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
Peach |
|
|
|
|
|
収入 |
（億円） |
1,031 |
1,009 |
△2.2 |
|
旅客数 |
（人） |
6,880,143 |
6,990,948 |
1.6 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
9,421,683 |
9,954,323 |
5.7 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
7,996,874 |
8,297,313 |
3.8 |
|
利用率 |
（％） |
84.9 |
83.4 |
△1.5 |
|
AirJapan |
|
|
|
|
|
収入 |
（億円） |
79 |
90 |
14.2 |
|
旅客数 |
（人） |
296,686 |
336,711 |
13.5 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
1,627,874 |
1,700,482 |
4.5 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
1,050,540 |
1,128,708 |
7.4 |
|
利用率 |
（％） |
64.5 |
66.4 |
1.8 |
※ 下記(注)８、９、13参照。
Peachでは、旅客数は前年同期を上回ったものの、上期に国際線で他社との価格競争が激化したこと等から、収入は前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、12月から関西＝金浦線を増便し、レジャー需要の取り込みに努めました。
営業・サービス面では、12月から国内線のアプリチェックイン受付開始時間を従来から前倒したことに加え、事前設定により自動でチェックインが完了する「オートチェックイン」機能を新たに導入しました。
AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、３機目の機材導入に伴い、11月から成田＝シンガポール線を週７便に増便したほか、12月に成田＝仁川線の期間増便を行いました。
営業・サービス面では、機内インターネットサービスでの動画視聴等が可能になり、お客様の更なる利便性の向上に努めました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,403億円（前年同期1,378億円、前年同期比1.8％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高2,657億円（前年同期比9.3％増） 営業利益92億円（同142.4％増）
外国航空会社からの空港地上支援業務や国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高499億円（前年同期比9.1％減） 営業利益６億円（前年同期 営業損失１億円）
海外旅行については、ハワイやヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売が好調であったものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだことから、取扱高が減少しました。以上の結果、売上高は前年同期を下回りましたが、コストマネジメントを徹底したこと等により、営業黒字に転換しました。
◎商社事業
売上高1,174億円（前年同期比20.4％増） 営業利益62億円（同58.3％増）
大阪・関西万博の開催効果により、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、物流会社向けセキュリティ機器関連やバナナをはじめとした食品事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎その他
売上高357億円（前年同期比11.4％増） 営業利益20億円（同90.6％増）
空港設備保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績 並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地 上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライ ヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便 の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．ＡＮＡブランドの貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。ＮＣＡの貨物 重量利用率は、貨物トンキロを有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14. ＮＣＡは2025年７月１日以降の実績となります。
（２）財政状態に関する説明
◎財政状態
資産の部は、ＮＣＡのグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べて2,033億円増加し、３兆8,236億円となりました。
負債の部は、劣後特約付シンジケートローン（以下、「劣後ローン」という。）の返済による借入金の減少等により、前期末に比べて1,072億円減少し、２兆3,729億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,607億円減少し、１兆1,882億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、成長投資資金の確保や資本構成の最適化等を目的とした第１回社債型種類株式を発行したこと等により、前期末に比べて3,106億円増加し、１兆4,507億円となりました。
詳細は、Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表 (１) 四半期連結貸借対照表」をご参照ください。
◎キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第３四半期の税金等調整前四半期純利益1,934億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、2,882億円の収入となりました。
投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出等により、3,346億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは463億円の支出となりました。
財務活動においては、第１回社債型種類株式を発行した一方で、配当金の支払いや劣後ローン等借入金の返済があったこと等から、1,039億円の支出となりました。
その他、ＮＣＡのグループ化等により現金及び現金同等物が14億円増加しました。
以上の結果、当第３四半期末における現金及び現金同等物は、期首から1,463億円減少し、7,163億円となりました。
|
＜（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞ |
|
(単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー |
263,163 |
288,259 |
|
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー （※） |
△433,059 |
△334,601 |
|
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー |
△158,559 |
△103,925 |
|
Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,000 |
2,448 |
|
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△325,455 |
△147,819 |
|
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高 |
1,002,512 |
862,718 |
|
Ⅶ.株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
1,046 |
|
Ⅷ.連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少） |
－ |
378 |
|
Ⅸ.現金及び現金同等物の四半期末残高 |
677,057 |
716,323 |
|
※ うち、設備投資額 |
△155,767 |
△188,383 |
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年10月30日に発表した連結業績予想の変更は行っていません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
454,709 |
541,570 |
|
受取手形及び営業未収入金 |
246,650 |
274,827 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
9,565 |
7,749 |
|
有価証券 |
761,709 |
688,380 |
|
商品 |
14,519 |
19,841 |
|
貯蔵品 |
61,325 |
69,271 |
|
その他 |
145,528 |
189,432 |
|
貸倒引当金 |
△279 |
△314 |
|
流動資産合計 |
1,693,726 |
1,790,756 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
82,693 |
82,650 |
|
航空機（純額） |
978,856 |
1,080,076 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
33,227 |
34,824 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
11,100 |
12,359 |
|
土地 |
44,010 |
43,991 |
|
リース資産（純額） |
4,041 |
3,657 |
|
建設仮勘定 |
251,028 |
251,309 |
|
有形固定資産合計 |
1,404,955 |
1,508,866 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
13,998 |
12,497 |
|
その他 |
116,174 |
131,603 |
|
無形固定資産合計 |
130,172 |
144,100 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
150,654 |
158,692 |
|
長期貸付金 |
7,524 |
7,441 |
|
繰延税金資産 |
190,747 |
154,116 |
|
退職給付に係る資産 |
3,866 |
3,928 |
|
その他 |
45,293 |
58,010 |
|
貸倒引当金 |
△7,071 |
△3,619 |
|
投資その他の資産合計 |
391,013 |
378,568 |
|
固定資産合計 |
1,926,140 |
2,031,534 |
|
繰延資産 |
431 |
1,390 |
|
資産合計 |
3,620,297 |
3,823,680 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
235,512 |
264,831 |
|
短期借入金 |
76,919 |
69,009 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
267,166 |
78,799 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
40,000 |
|
リース債務 |
2,232 |
2,021 |
|
未払法人税等 |
7,471 |
18,696 |
|
契約負債 |
526,111 |
535,301 |
|
賞与引当金 |
60,401 |
27,859 |
|
その他の引当金 |
10,062 |
4,263 |
|
その他 |
60,668 |
85,273 |
|
流動負債合計 |
1,276,542 |
1,126,052 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
125,000 |
85,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
150,000 |
150,000 |
|
長期借入金 |
691,910 |
758,353 |
|
リース債務 |
5,831 |
5,112 |
|
繰延税金負債 |
482 |
164 |
|
役員退職慰労引当金 |
848 |
889 |
|
退職給付に係る負債 |
153,843 |
151,405 |
|
その他の引当金 |
42,372 |
59,226 |
|
資産除去債務 |
1,377 |
1,796 |
|
その他 |
31,997 |
34,920 |
|
固定負債合計 |
1,203,660 |
1,246,865 |
|
負債合計 |
2,480,202 |
2,372,917 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
467,601 |
467,601 |
|
資本剰余金 |
394,800 |
585,171 |
|
利益剰余金 |
265,477 |
377,744 |
|
自己株式 |
△56,550 |
△62,707 |
|
株主資本合計 |
1,071,328 |
1,367,809 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
35,482 |
38,665 |
|
繰延ヘッジ損益 |
26,324 |
35,243 |
|
為替換算調整勘定 |
3,971 |
4,228 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△6,788 |
△5,529 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
58,989 |
72,607 |
|
非支配株主持分 |
9,778 |
10,347 |
|
純資産合計 |
1,140,095 |
1,450,763 |
|
負債純資産合計 |
3,620,297 |
3,823,680 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
1,702,784 |
1,877,384 |
|
売上原価 |
1,370,258 |
1,521,972 |
|
売上総利益 |
332,526 |
355,412 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
45,010 |
45,544 |
|
広告宣伝費 |
5,610 |
4,613 |
|
従業員給料及び賞与 |
30,081 |
32,937 |
|
貸倒引当金繰入額 |
54 |
45 |
|
賞与引当金繰入額 |
4,421 |
3,260 |
|
退職給付費用 |
2,035 |
1,867 |
|
減価償却費 |
11,212 |
15,867 |
|
外部委託費 |
21,722 |
25,258 |
|
その他 |
41,221 |
45,307 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
161,366 |
174,698 |
|
営業利益 |
171,160 |
180,714 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,089 |
5,079 |
|
受取配当金 |
1,637 |
1,824 |
|
持分法による投資利益 |
1,164 |
918 |
|
為替差益 |
7,859 |
4,589 |
|
資産売却益 |
267 |
1,169 |
|
固定資産受贈益 |
580 |
1,666 |
|
補償金 |
15,410 |
5,704 |
|
その他 |
3,782 |
3,967 |
|
営業外収益合計 |
32,788 |
24,916 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17,355 |
18,045 |
|
資産売却損 |
168 |
10 |
|
資産除却損 |
3,475 |
3,558 |
|
その他 |
1,361 |
1,396 |
|
営業外費用合計 |
22,359 |
23,009 |
|
経常利益 |
181,589 |
182,621 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
－ |
7,165 |
|
投資有価証券売却益 |
300 |
4,733 |
|
特別利益合計 |
300 |
11,898 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
1,027 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3,525 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,525 |
1,027 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
178,364 |
193,492 |
|
法人税等 |
43,629 |
52,440 |
|
四半期純利益 |
134,735 |
141,052 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
705 |
1,817 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
134,030 |
139,235 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
134,735 |
141,052 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△678 |
3,091 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7,281 |
8,908 |
|
為替換算調整勘定 |
587 |
151 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,514 |
1,228 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△35 |
135 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,893 |
13,513 |
|
四半期包括利益 |
128,842 |
154,565 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
128,101 |
152,853 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
741 |
1,712 |
該当事項はありません。
当社は2025年11月10日開催の取締役会において、第１回社債型種類株式の発行並びに払込期日を効力発生日として、払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分のすべてにつき、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。2025年12月12日付で1,950億円の払込みを受け、同日付で会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金975億円及び資本準備金975億円をそれぞれ減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えています。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,950億円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,851億円となっています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
減価償却費 |
111,043 |
百万円 |
124,566 |
百万円 |
|
のれん償却額 |
1,501 |
|
1,501 |
|
当社は、2025年８月１日付で日本貨物航空株式会社の全株式を株式交換により取得したことから、中間連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を2025年７月１日としたため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書より2025年７月１日以降の業績を含めています。
（セグメント情報）
１．前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
1,521,444 |
42,536 |
42,345 |
83,768 |
1,690,093 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
30,290 |
200,695 |
12,609 |
13,772 |
257,366 |
|
計 |
1,551,734 |
243,231 |
54,954 |
97,540 |
1,947,459 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
171,428 |
3,798 |
△166 |
3,931 |
178,991 |
|
|
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
12,691 |
1,702,784 |
－ |
1,702,784 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
19,415 |
276,781 |
△276,781 |
－ |
|
計 |
32,106 |
1,979,565 |
△276,781 |
1,702,784 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,090 |
180,081 |
△8,921 |
171,160 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
1,679,405 |
43,800 |
38,810 |
101,590 |
1,863,605 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
28,270 |
221,945 |
11,150 |
15,830 |
277,195 |
|
計 |
1,707,675 |
265,745 |
49,960 |
117,420 |
2,140,800 |
|
セグメント利益 |
173,888 |
9,206 |
627 |
6,223 |
189,944 |
|
|
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
13,779 |
1,877,384 |
－ |
1,877,384 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21,985 |
299,180 |
△299,180 |
－ |
|
計 |
35,764 |
2,176,564 |
△299,180 |
1,877,384 |
|
セグメント利益 |
2,077 |
192,021 |
△11,307 |
180,714 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、航空事業で1,027百万円の減損損失を計上しています。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を
計上しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。