○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況  ……………………………………………………………………………………………………

２

(１) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２

(２) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

７

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

８

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方  …………………………………………………………………………

８

３．連結財務諸表及び主な注記  …………………………………………………………………………………………

９

(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

９

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………

11

（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………

12

(３) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15

(５) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

16

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………

16

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

16

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

16

（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………

16

（連結範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………………………

16

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………

17

（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………

21

（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………

21

４．販売の状況及び輸送実績  ……………………………………………………………………………………………

22

(１) 販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

(２) 輸送実績 ……………………………………………………………………………………………………………

23

 

１．経営成績等の概況

（１） 経営成績に関する分析

① 当期の概況

当期（2025年４月１日～2026年３月31日）のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しています。一方で、今後の中東情勢や米国の通商政策等の影響には留意が必要な状況です。

航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。

このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は２兆5,392億円（前期比12.3％増）となりました。営業利益は2,174億円（前期比10.6％増）、経常利益は2,196億円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円（同10.5％増）となりました。

８月に日本貨物航空株式会社（ＮＣＡ）の全株式を取得しました。ＡＮＡグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持ったコンビネーションキャリアに、ＮＣＡが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。

また、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、４年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に４年連続で選定されました。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

　（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）

 

 ◎航空事業

旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに堅調に推移したことや、当期において連結子会社となったＮＣＡの収入が加わったこと等により、売上高は前期を上回り２兆3,132億円（前期比12.4％増）となりました。費用面では燃油費や人件費等が増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は2,219億円（前期比11.5％増）となり、前期と比べて増益となりました。

なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に13年連続で認定されました。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を２年連続で受賞したほか、英国のFlightGlobal社からは優れた経営戦略と顧客体験価値の向上が評価され「Executive Leadership: Asia-Pacific Award」を初受賞しました。

 

　＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。とりわけ2024年度下期から欧州３路線を新規就航したこと等により、欧州路線が好調に推移しました。

路線ネットワークでは、10月から成田＝香港線、12月から羽田＝香港線、成田＝パース線、成田＝ムンバイ線、本年３月から成田＝ブリュッセル線を増便しました。

営業・サービス面では、効率的な路線計画や乗り継ぎの利便性向上等を目的に、シンガポール航空とジョイントベンチャー（共同事業）契約を締結し、５月から共同運賃の発売を開始しました。また、８月から機内高速インターネットの無料化を一部機材で開始したほか、12月から人気動画配信サービスを導入する等、お客様の快適性向上を図りました。

以上の結果、当期の国際線旅客数は902万人（前期比11.8％増）となり、収入は8,789億円（同9.1％増）となりました。

本年３月に国際線定期便の就航40周年を迎えました。長年にわたるお客様からのご愛顧に感謝するとともに、今後も安全運航を堅持し、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

 

 

 

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。

路線ネットワークでは、10月から羽田＝新千歳線や羽田＝福岡線等を増便したことに加え、高需要期を中心に臨時便を設定した一方で、機材の小型化等を実施し、需給適合を推進しました。

営業・サービス面では、機内Wi-Fiにおいて、６月から動画視聴可能な高速インターネット環境を整え、サービスの拡充に努めたほか、12月から地域創生を訴求する特別デザイン機「ANAふるさとJET」の運航を開始しました。「ふるさとをつなぐ」をコンセプトに自治体との連携を強化し、地方への人流拡大を目指した取り組み等を推進してまいります。

以上の結果、当期の国内線旅客数は4,563万人（前期比3.6％増）となり、収入は7,380億円（同4.8％増）となりました。

 

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

国際線貨物では、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前期を上回りましたが、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前期を下回りました。

路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。

以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は726千トン（前期比3.2％増）となり、収入は1,841億円（同1.7％減）となりました。

 

＜ＮＣＡ＞

ＮＣＡでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、アジア発欧米向け貨物等の取り込みを強化しました。

路線ネットワークでは、９月から成田＝フランクフルト線を開設したほか、10月から成田＝香港線および成田＝ロサンゼルス線等において機動的に臨時便を設定し、収益の最大化を図りました。また、10月から欧米路線でＡＮＡとのコードシェアを開始しました。

以上の結果、当期の貨物輸送重量は313千トンとなり、貨物収入は1,089億円となりました。

 

＜Peach・AirJapan＞

Peachでは、訪日需要やレジャー需要が堅調に推移したこと等から旅客数、収入ともに前期を上回りました。

路線ネットワークでは、４月から関西＝金浦線、中部＝金浦線を新規開設し、８月から両路線ともに増便しました。関西＝金浦線においては段階的に増便し、本年２月には１日４往復とする等、ネットワークの拡大に努めました。

営業・サービス面では、４月にウェブサイトをリニューアルし、予約完了までの手順を短縮しました。また、12月から事前設定により自動でチェックインが完了する「オートチェックイン」機能を新たに導入し、お客様の利便性向上を図りました。

以上の結果、当期のPeach旅客数は945万人（前期比3.9％増）となり、収入は1,433億円（同2.9％増）となりました。

 

AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開したこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。

路線ネットワークでは、11月から成田＝シンガポール線を増便したほか、年末年始期間に成田＝仁川線、本年１月から成田＝シンガポール線の期間増便を行いました。

以上の結果、当期のAirJapan旅客数は49万人(前期比16.7％増)となり、収入は139億円（同19.0％増）となりました。

本年３月をもって、AirJapanブランドを休止し、機材および人財をＡＮＡブランドの運航に集約することとしました。今後は、ＡＮＡブランドとPeachブランドによるデュアルブランド戦略へと再構築し、グループ全体の収益力・競争力の強化を図ってまいります。

 

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は1,895億円（前期比5.1％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

 

◎航空関連事業

外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は3,616億円（前期比7.2％増）となったものの、人件費等が増加したことから、営業利益は14億円（同63.9％減）となりました。

 

◎旅行事業

海外旅行については、ハワイやヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売は好調に推移したものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、取扱高は減少しました。

以上の結果、当期の旅行事業における売上高は653億円（前期比11.2％減）、営業損失は１億円（前期 営業利益１億円）となりました。

また、新たなインフラサービスとなる「ANAガス」やモバイル通信サービス「ANAモバイル」を開始しました。日常生活の中でマイルを貯めやすくすることで、より利便性の高いマイルサービスの拡充に取り組みました。

 

◎商社事業

大阪・関西万博の開催効果により、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、物流会社向けセキュリティ機器関連や半導体関連の電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。

以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,542億円（前期比18.7％増）、営業利益は75億円（同65.6％増）となりました。

 

◎その他

建物・施設の保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。

以上の結果、当期のその他の売上高は497億円（前期比9.3％増）、営業利益は22億円（同97.7％増）となりました。

以上

 

② 次期の見通し

今後の経済見通しにつきまして、日本経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方で、米国の通商政策に加え、中東情勢が当社に与える影響は大きく、特に運航に不可欠な燃油の供給や価格の動向に注意する必要があります。

このような状況下、当社グループは2026年１月30日に発表した「2026～2028年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の初年度として戦略を確実に遂行してまいります。「人とモノのつながりの拡大」と「ファン層の拡大」により、経済的価値と社会的価値を創出し、グループ経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向けて取り組んでいきます。DX・人財・航空機の３つを重点領域と定めて成長投資を加速し、国際線旅客と国際線貨物を中心に利益成長を進め、この結果を株価上昇や配当につなげることで株主価値を向上させてまいります。

 

 

◎航空事業

航空事業においては、安心・安全を基盤とし、旅客事業はＡＮＡ、Peachのデュアルブランドで展開するとともに、ＮＣＡをグループ化した貨物事業はアジアを代表するコンビネーションキャリアとして世界の需要を幅広く取り込んでまいります。中東情勢の影響による人・物の需要動向に注意し、変化に対し適切に対応することで、収益性の向上を図ってまいります。

 

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

国際線旅客では、引き続き好調な訪日需要や日本発ビジネス需要の取り込みを強化するとともに、各種営業施策の実施等により日本発レジャー需要を喚起し、収入・収益性の向上を図ってまいります。

路線ネットワークでは、季節ごとの需要動向に応じて柔軟な需給適合を推進し、上期に成田＝バンクーバー線を期間運航するほか、４月から成田＝ムンバイ線、下期においては羽田=ミラノ線を増便します。

営業・サービス面では、ボーイング787-９型機のビジネスクラスシートを約10年ぶりに刷新します。個室型シート「THE Room FX」を導入することで、長距離フライトの快適性向上に努めてまいります。

 

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

国内線旅客では、ビジネス需要は緩やかな増加を見込むとともに、レジャー需要についても堅調に推移することを想定しています。更なるレジャー需要の喚起と早期取り込みを強化し、収益性の向上を図ってまいります。

路線ネットワークでは、新機種ボーイング737-８型機の受領を予定しているほか、需要に応じた路線網の再編や、最適な機材繰りによる定時性の向上等に努めてまいります。

営業・サービス面では、５月19日搭乗分より運賃を価格重視の「シンプル」、基本プランの「スタンダード」、自由度の高い「フレックス」の３つに一新し、お客様の多様なニーズに応えてまいります。

また、国内線の収益性低下への対応として、国土交通省が設置した「国内航空のあり方に関する有識者会議」における議論の進展を注視し、業界全体の課題解決に向けて官民一体で取り組んでまいります。

 

＜貨物（ＡＮＡブランド・ＮＣＡ）＞

国際線貨物では、半導体関連の旺盛な需要が牽引し、市場は堅調に推移すると見込むものの、不安定な世界情勢が貿易動向に与える影響に注視していきます。

路線ネットワークでは、ＡＮＡは成田＝バンコク線、成田＝上海線を増便し、ＮＣＡは成田＝シカゴ線、成田＝ダラス線、成田＝ロサンゼルス線等を増便することにより、アジア＝欧米間の貨物需要を積極的に取り込んでまいります。

当社グループの貨物事業会社である、ANA Cargo、ＮＣＡ、NCA Japanの３社を2027年４月１日に統合する予定です。統合に向け、販売体制の一元化や貨物上屋の集約等を加速し、高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービス体制を構築してまいります。

 

＜Peach＞

Peachでは、国内線、国際線ともにレジャー需要が堅調に推移する中、新規導入する機材を活用し、国内線では関西＝新千歳線、関西＝那覇線、成田＝新千歳線等、国際線では関西＝仁川線、関西＝台北線、成田＝台北線等において需要動向に応じた期間増便を実施することで収益性の向上を図ってまいります。

創業15周年を機にブランドをリニューアルし、４月から新ブランドロゴを運用開始するほか、新デザインの航空機を2027年から順次運航する予定です。「あたたかく、快適なサービス」を通じて、お客様との約束に真摯に向き合い、信頼いただけるエアラインであり続けるよう、進化を続けてまいります。

 

 

＜機材計画＞

　機材計画では、以下の機材導入及び退役を予定しています。

導入予定機材

 

退役予定機材

機種

機数

 

機種

機数

ボーイング787－10型機

1

機

 

ボーイング777－300型機

3

機

ボーイング787－9型機

4

機

 

ボーイング737－800型機

1

機

ボーイング737－8型機

5

機

 

デ・ハビランド・カナダ

DASH8－400型機

3

機

エアバスA320neo型機

3

機

 

合計

7

機

デ・ハビランド・カナダ

DASH8－400型機

3

機

 

 

 

 

合計

16

機

 

 

 

 

 

◎航空関連事業

航空関連事業では、国内空港における旅客・貨物の空港地上支援業務や機内食関連業務等の受託において、一部の外国航空会社で減便が想定されるものの、引き続き旺盛な訪日需要に伴う就航増加に対応し、受託拡大と収益の向上を図ってまいります。

 

◎旅行事業

国内旅行については、「ANAトラベラーズ」のダイナミックパッケージ商品に加え、宿泊施設やレンタカー、アクティビティ、ゴルフ等の商材販売を一層拡大してまいります。海外旅行については、主力のハワイをはじめ、各方面の商品企画、販売を強化することで収益の拡大を図ってまいります。

旅行事業は航空事業と一体的に戦略を推進し、航空を軸とした多様な商品、サービスの強化に努めてまいります。

 

◎商社事業

商社事業では、空港物販店や免税店等のリテール事業においては、好調な旅客需要を取り込むことで、引き続き収益の拡大を図ってまいります。また、バナナを中心とした食品事業や航空機関連事業等においても、培った専門性と独創性により付加価値を向上させ、事業規模の拡大を目指します。

 

◎その他

グループ全体での総合力を発揮し、外部取引の拡大を推進する等、当社グループ全体の利益拡大に貢献してまいります。

 

　中東情勢については、第１四半期末までに収束することを前提とし、足元で高騰している燃油価格については第２四半期から下期にかけて、情勢悪化前の水準まで徐々に低下することを想定しています。

　以上のことから、現時点における2027年３月期の連結業績の見通しは、売上高２兆7,700億円（前期比9.1％増）、営業利益1,500億円（同31.0％減）、経常利益1,370億円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 960億円（同43.2％減）を見込んでいます。

　なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは155円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格は１バレルあたり、第１四半期で130米ドル、第２四半期で100米ドル、下期で75米ドルとしています。また、シンガポール・ケロシンは１バレルあたり、第１四半期で200米ドル、第２四半期で120米ドル、下期で90米ドルとしています。

 

区分

2026年３月期（実績）

2027年３月期（予想）

売上高（億円）

　　　　　　　　　25,392

　　　　　　　　　27,700

営業費用（億円）

　　　　　　　　　23,217

　　　　　　　　　26,200

営業利益（億円）

　　　　　　　　　 2,174

　　　　　　　　　 1,500

経常利益（億円）

　　　　　　　　　 2,196

　　　　　　　　　 1,370

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

　　　　　　　　   1,690

　　　　　　　　　　 960

 

（２） 財政状態に関する分析

①連結貸借対照表

　資産の部は、ＮＣＡグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べて3,348億円増加し、３兆9,551億円となりました。

　負債の部は、劣後特約付シンジケートローン（以下、「劣後ローン」という。）の返済による借入金の減少等により、前期末に比べて277億円減少し、２兆4,524億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,773億円減少し、1兆1,717億円となりました。

　純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、成長投資資金の確保や資本構成の最適化を目的とした第１回社債型種類株式を発行したこと等により、前期末に比べて3,625億円増加し、１兆5,026億円となりました。この結果、自己資本比率は37.7％となりました。

　詳細は、Ｐ.９「３．連結財務諸表及び主な注記 (１) 連結貸借対照表」をご参照ください。

 

②連結キャッシュ・フロー計算書

　営業活動においては、当期の税金等調整前当期純利益2,235億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、4,434億円の収入となりました。

　投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出等により、4,152億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは282億円の収入となりました。

　財務活動においては、配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、1,593億円の支出となりました。

　その他、ＮＣＡのグループ化等により現金及び現金同等物が14億円増加しました。

　以上の結果、現金及び現金同等物は、前期末に比べて1,263億円減少し、7,363億円となりました。

 

 

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。

 

区分

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

自己資本比率（％）

24.8

25.6

29.3

31.2

37.7

時価ベースの自己資本比率（％）

37.5

40.2

42.3

35.8

32.2

債務償還年数（年）

‐

3.6

3.5

3.6

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

‐

18.0

18.0

16.2

18.7

 

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額

(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用

しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）を対象としています。

４．2021年度の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。

 

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、DX・人財・航空機等への成長投資を最優先としつつ、財務の健全性を維持することを前提に、安定配当を継続することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことから、５円増額し普通株式１株につき65円とさせていただきたく存じます。また、第１回社債型種類株式１株につき52.73円（※１）を予定しています。

次期の配当につきましては、中東情勢の影響により減益を見込んでいますが、安定配当を継続する方針に基づき、普通株式１株につき年間合計60円を予定しております。なお、第81回定時株主総会において中間配当制度の導入に向けた定款一部変更に関する議案が承認されることを前提として、中間配当金30円、期末配当金30円とする予定です。また、第１回社債型種類株式につきましては、１株につき175.00円（中間配当金87.50円、期末配当金87.50円）（※２）とする予定です。

 

（※１）１株当たりの発行価格5,000円に固定配当年率3.500％を乗じた配当金に対し、発行日の2025年12月12

　　　　日から2026年３月31日までの日割計算で算出しています。

（※２）１株当たりの発行価格5,000円に固定配当年率3.500％を乗じた配当金に対し、１年を365日とする日割

　　　　計算で算出しています。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　日本基準の国際財務報告(IFRS)へのコンバージェンスの状況を鑑み、日本基準による財務会計情報の作成・開示によっても十分に透明性・正確性を持って資本市場に対して情報提供が可能であり、国際的な比較可能性についても担保できると考えられることから、当社グループは当面の間、日本基準の適用を継続します。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

454,709

552,792

受取手形及び営業未収入金

246,650

298,941

リース債権及びリース投資資産

9,565

7,919

有価証券

761,709

704,174

商品

14,519

18,243

貯蔵品

61,325

71,703

その他

145,528

237,056

貸倒引当金

△279

△323

流動資産合計

1,693,726

1,890,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

82,693

83,445

航空機（純額）

978,856

1,065,954

機械装置及び運搬具（純額）

33,227

35,323

工具、器具及び備品（純額）

11,100

13,807

土地

44,010

43,690

リース資産（純額）

4,041

3,414

建設仮勘定

251,028

281,132

有形固定資産合計

1,404,955

1,526,765

無形固定資産

 

 

のれん

13,998

11,997

その他

116,174

134,787

無形固定資産合計

130,172

146,784

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150,654

162,094

長期貸付金

7,524

7,434

繰延税金資産

190,747

144,358

退職給付に係る資産

3,866

5,320

その他

45,293

74,389

貸倒引当金

△7,071

△3,808

投資その他の資産合計

391,013

389,787

固定資産合計

1,926,140

2,063,336

繰延資産

431

1,287

資産合計

3,620,297

3,955,128

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

235,512

260,042

短期借入金

76,919

68,950

１年内返済予定の長期借入金

267,166

77,368

１年内償還予定の社債

30,000

40,000

リース債務

2,232

2,131

未払法人税等

7,471

37,299

契約負債

526,111

596,820

賞与引当金

60,401

70,786

その他の引当金

10,062

3,281

その他

60,668

74,810

流動負債合計

1,276,542

1,231,487

固定負債

 

 

社債

125,000

85,000

転換社債型新株予約権付社債

150,000

150,000

長期借入金

691,910

743,336

リース債務

5,831

4,946

繰延税金負債

482

167

役員退職慰労引当金

848

979

退職給付に係る負債

153,843

144,560

その他の引当金

42,372

60,746

資産除去債務

1,377

3,078

その他

31,997

28,196

固定負債合計

1,203,660

1,221,008

負債合計

2,480,202

2,452,495

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

467,601

467,601

資本剰余金

394,800

585,171

利益剰余金

265,477

407,584

自己株式

△56,550

△101,564

株主資本合計

1,071,328

1,358,792

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,482

38,719

繰延ヘッジ損益

26,324

89,578

為替換算調整勘定

3,971

4,825

退職給付に係る調整累計額

△6,788

85

その他の包括利益累計額合計

58,989

133,207

非支配株主持分

9,778

10,634

純資産合計

1,140,095

1,502,633

負債純資産合計

3,620,297

3,955,128

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

2,261,856

2,539,233

売上原価

1,843,542

2,074,758

売上総利益

418,314

464,475

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

62,158

63,160

広告宣伝費

7,657

6,832

従業員給料及び賞与

38,599

43,050

貸倒引当金繰入額

103

74

賞与引当金繰入額

10,003

11,045

退職給付費用

2,705

2,580

減価償却費

15,199

21,884

外部委託費

28,919

35,101

その他

56,332

63,312

販売費及び一般管理費合計

221,675

247,038

営業利益

196,639

217,437

営業外収益

 

 

受取利息

3,725

7,514

受取配当金

2,295

2,446

持分法による投資利益

1,592

1,399

為替差益

2,485

5,138

資産売却益

515

2,771

固定資産受贈益

1,043

2,094

補償金

19,508

7,285

その他

4,938

6,118

営業外収益合計

36,101

34,765

営業外費用

 

 

支払利息

23,359

22,587

資産売却損

180

20

資産除却損

6,766

7,042

その他

2,349

2,902

営業外費用合計

32,654

32,551

経常利益

200,086

219,651

特別利益

 

 

負ののれん発生益

－

7,165

投資有価証券売却益

404

4,746

特別利益合計

404

11,911

特別損失

 

 

減損損失

－

7,732

貸倒引当金繰入額

3,924

－

その他

－

329

特別損失合計

3,924

8,061

税金等調整前当期純利益

196,566

223,501

法人税、住民税及び事業税

5,458

38,051

法人税等調整額

37,230

14,467

法人税等合計

42,688

52,518

当期純利益

153,878

170,983

非支配株主に帰属する当期純利益

851

1,908

親会社株主に帰属する当期純利益

153,027

169,075

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

153,878

170,983

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,763

3,113

繰延ヘッジ損益

△33,440

63,243

為替換算調整勘定

485

941

退職給付に係る調整額

4,641

6,842

持分法適用会社に対する持分相当額

△139

167

その他の包括利益合計

△34,216

74,306

包括利益

119,662

245,289

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

118,633

243,293

非支配株主に係る包括利益

1,029

1,996

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

467,601

404,065

135,971

△56,512

951,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△23,521

 

△23,521

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

153,027

 

153,027

自己株式の取得

 

 

 

△39

△39

自己株式の処分

 

△0

 

1

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△9,265

 

 

△9,265

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

△9,265

129,506

△38

120,203

当期末残高

467,601

394,800

265,477

△56,550

1,071,328

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

41,360

59,782

3,677

△11,436

93,383

8,119

1,052,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△23,521

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

153,027

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△39

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

△9,265

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5,878

△33,458

294

4,648

△34,394

1,659

△32,735

当期変動額合計

△5,878

△33,458

294

4,648

△34,394

1,659

87,468

当期末残高

35,482

26,324

3,971

△6,788

58,989

9,778

1,140,095

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

467,601

394,800

265,477

△56,550

1,071,328

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

97,500

97,500

 

 

195,000

剰余金の配当

 

 

△28,220

 

△28,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

169,075

 

169,075

自己株式の取得

 

 

 

△63,127

△63,127

自己株式の処分

 

△4,629

 

18,105

13,476

資本金から剰余金への振替

△97,500

97,500

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

330

 

330

持分法の適用範囲の変動

 

 

922

8

930

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

190,371

142,107

△45,014

287,464

当期末残高

467,601

585,171

407,584

△101,564

1,358,792

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

35,482

26,324

3,971

△6,788

58,989

9,778

1,140,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

195,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△28,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

169,075

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△63,127

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

13,476

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

330

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

930

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,237

63,254

854

6,873

74,218

856

75,074

当期変動額合計

3,237

63,254

854

6,873

74,218

856

362,538

当期末残高

38,719

89,578

4,825

85

133,207

10,634

1,502,633

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

196,566

223,501

減価償却費

148,659

169,012

のれん償却額

2,001

2,001

負ののれん発生益

－

△7,165

減損損失

－

7,732

固定資産売却損益（△は益）及び除却損

6,431

4,291

投資有価証券売却損益及び評価損益(△は益)

△404

△4,746

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,855

359

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,062

△780

受取利息及び受取配当金

△6,020

△9,960

支払利息

23,359

22,587

為替差損益（△は益）

△5,063

△3,947

売上債権の増減額（△は増加）

△29,566

△36,258

その他債権の増減額（△は増加）

△14,403

△3,066

仕入債務の増減額（△は減少）

△825

20,882

契約負債の増減額（△は減少）

81,129

69,836

その他

△10,885

11,005

小計

395,896

465,284

利息及び配当金の受取額

5,762

10,199

利息の支払額

△23,061

△23,747

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△5,563

△8,277

営業活動によるキャッシュ・フロー

373,034

443,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△200

有価証券の取得による支出

△1,392,578

△1,498,630

有価証券の償還による収入

1,294,172

1,331,949

有形固定資産の取得による支出

△216,859

△215,029

有形固定資産の売却による収入

17,555

13,126

無形固定資産の取得による支出

△39,071

△47,271

投資有価証券の取得による支出

△2,167

△4,967

投資有価証券の売却による収入

487

8,567

投資有価証券の払戻による収入

1,327

91

貸付けによる支出

△5,603

△37

その他

△919

△2,820

投資活動によるキャッシュ・フロー

△343,656

△415,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△7,251

△16,215

長期借入れによる収入

15,786

138,529

長期借入金の返済による支出

△74,295

△349,651

社債の償還による支出

△70,000

△30,000

リース債務の返済による支出

△2,207

△1,651

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△11,363

－

株式の発行による収入

－

193,940

非支配株主からの払込みによる収入

3,708

8

自己株式の純増減額（△は増加）

△38

△60,732

配当金の支払額

△23,521

△28,220

その他

△973

△5,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

△170,154

△159,360

現金及び現金同等物に係る換算差額

982

3,365

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△139,794

△127,757

現金及び現金同等物の期首残高

1,002,512

862,718

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

－

1,046

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

378

現金及び現金同等物の期末残高

862,718

736,385

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　連結の範囲に関する事項

　　①連結子会社数　　　　　　　　　　59社

　　　新規：２社

　　　 日本貨物航空株式会社

　　　 ANA　Digital　Gate株式会社

　　②持分法適用会社数　　　　　　　　13社

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前連結会計年度

（自  2024年４月１日

　　至  2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自  2025年４月１日

　　至  2026年３月31日）

現金及び預金勘定

454,709

百万円

552,792

百万円

有価証券勘定

761,709

 

704,174

 

預入期間が３ヵ月を超える譲渡性預金等

△353,700

 

△520,581

 

現金及び現金同等物

862,718

 

736,385

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は2025年11月10日開催の取締役会において、第１回社債型種類株式の発行並びに払込期日を効力発生日として、払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分のすべてにつき、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。2025年12月12日付で1,950億円の払込みを受け、同日付で会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金975億円及び資本準備金975億円をそれぞれ減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えています。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が1,950億円増加し、当連結会計年度末において、資本剰余金が5,851億円となっています。

 

（企業結合等関係）

　当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社（以下、「ＮＣＡ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議しました。

　その後2025年８月１日付で、当社はＮＣＡの全株式を取得し、本株式交換によりＮＣＡを完全子会社としました。

 

（連結範囲の重要な変更）

当社は、2025年８月１日付で日本貨物航空株式会社の全株式を株式交換により取得したことから、当連結会計年度において、連結の範囲に含めています。

なお、みなし取得日を2025年７月１日としたため、連結損益計算書及び連結包括利益計算書には2025年７月１日以降の業績期間を含めています。

 

（セグメント情報等の注記）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。

「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。

 

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

航空事業

航空関連事業

旅行事業

商社事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

2,019,881

55,475

55,894

111,950

2,243,200

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

38,898

281,795

17,677

18,049

356,419

計

2,058,779

337,270

73,571

129,999

2,599,619

セグメント利益

199,116

4,035

193

4,563

207,907

セグメント資産

3,299,890

185,794

43,316

68,923

3,597,923

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

142,142

4,413

862

992

148,409

のれん償却額

2,001

－

－

－

2,001

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

246,875

4,052

1,716

1,655

254,298

 

 

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

連結財務諸表計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

18,656

2,261,856

－

2,261,856

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

26,861

383,280

△383,280

－

計

45,517

2,645,136

△383,280

2,261,856

セグメント利益

1,151

209,058

△12,419

196,639

セグメント資産

34,064

3,631,987

△11,690

3,620,297

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

250

148,659

－

148,659

のれん償却額

－

2,001

－

2,001

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

142

254,440

1,490

255,930

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は169,897百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

航空事業

航空関連事業

旅行事業

商社事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

2,276,718

60,219

50,154

132,933

2,520,024

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

36,501

301,400

15,178

21,316

374,395

計

2,313,219

361,619

65,332

154,249

2,894,419

セグメント利益

221,920

1,456

△146

7,557

230,787

セグメント資産

3,609,809

190,853

40,310

83,448

3,924,420

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

161,918

4,385

1,204

1,174

168,681

のれん償却額

2,001

－

－

－

2,001

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

248,451

4,856

1,495

3,509

258,311

 

 

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

連結財務諸表計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

19,209

2,539,233

－

2,539,233

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

30,519

404,914

△404,914

－

計

49,728

2,944,147

△404,914

2,539,233

セグメント利益

2,276

233,063

△15,626

217,437

セグメント資産

36,454

3,960,874

△5,746

3,955,128

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

331

169,012

－

169,012

のれん償却額

－

2,001

－

2,001

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

1,390

259,701

2,599

262,300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は183,950百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　「航空事業」及び「旅行事業」、「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。

　　　　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「航空事業」4,319百万円、

　　　　「旅行事業」3,121百万円、「その他」292百万円となっています。

 

（重要な負ののれん発生益）

　　当連結会計年度において、航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。

 

５.報告セグメントの変更等に関する事項

 

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

 

　前連結会計年度

（自  2024年４月１日

　　至  2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自  2025年４月１日

　　至  2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,405円12銭

2,853円60銭

１株当たり当期純利益

325円58銭

358円37銭

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益

290円72銭

321円17銭

 

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

　前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

153,027

169,075

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

2,109

（うち社債型種類株式に係る種類株主への

　配当額（百万円））

－

(2,109)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

153,027

166,966

普通株式の期中平均株式数（千株）

470,012

465,897

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数（千株）

56,368

53,972

（うち転換社債型新株予約権付社債

　（千株））

(56,368)

(53,972)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

1,140,095

1,502,633

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

9,778

207,743

（うち非支配株主持分（百万円））

(9,778)

(10,634)

（うち社債型種類株式に係る払込価額

　および優先配当額（百万円））

－

(197,109)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

1,130,317

1,294,890

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数（千株）

469,963

453,774

 

　　　　３．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度367千株、当連結会

　　　　　　計年度4,435千株）を控除しています。

　　　　　　　また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社

　　　　　　株式（前連結会計年度367千株、当連結会計年度6,108千株）を控除しています。

 

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。

４．販売の状況及び輸送実績

(１) 販売の状況

対象期間

　前連結会計年度
（自　2024年４月１日
　　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度
（自　2025年４月１日
　　至　2026年３月31日）

　増減

セグメントの名称

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

航空事業

 

 

 

国際線（ＡＮＡブランド）

 

 

 

旅客収入

805,530

878,977

73,447

貨物収入

187,332

184,125

△3,207

郵便収入

4,911

4,353

△558

 小計

997,773

1,067,455

69,682

国内線（ＡＮＡブランド）

 

 

 

旅客収入

703,991

738,013

34,022

貨物収入

23,032

22,834

△198

郵便収入

2,645

2,432

△213

 小計

729,668

763,279

33,611

その他の収入

180,307

189,566

9,259

ＡＮＡブランド収入合計

1,907,748

2,020,300

112,552

ＮＣＡ収入

 

 

 

貨物収入

－

108,963

108,963

その他の収入

－

26,701

26,701

 小計

－

135,664

135,664

Peach収入

139,321

143,320

3,999

AirJapan収入

11,710

13,935

2,225

 航空事業小計

2,058,779

2,313,219

254,440

航空関連事業

 

 

 

航空関連収入

337,270

361,619

24,349

 航空関連事業小計

337,270

361,619

24,349

旅行事業

 

 

 

パッケージ商品収入（国内）

37,696

33,180

△4,516

パッケージ商品収入（国際）

5,312

6,201

889

その他の収入

30,563

25,951

△4,612

 旅行事業小計

73,571

65,332

△8,239

商社事業

 

 

 

商社収入

129,999

154,249

24,250

 商社事業小計

129,999

154,249

24,250

 報告セグメント計

2,599,619

2,894,419

294,800

その他

 

 

 

その他の収入

45,517

49,728

4,211

 その他小計

45,517

49,728

4,211

売上高合計

2,645,136

2,944,147

299,011

セグメント間取引

△383,280

△404,914

△21,634

売上高（連結）

2,261,856

2,539,233

277,377

（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。

 

(２) 輸送実績

 ① ＡＮＡブランド輸送実績

対象期間

　前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

　前期比

　（％）

項　目

国際線

 

 

 

 

旅客数

（人）

8,072,715

9,023,150

11.8

座席キロ

（千席キロ）

57,746,182

61,835,497

7.1

旅客キロ

（千人キロ）

45,738,339

51,307,355

12.2

利用率

（％）

79.2

83.0

3.8

有効貨物トンキロ

（千トンキロ）

6,498,949

6,604,673

1.6

貨物輸送重量

（トン）

704,230

726,637

3.2

貨物トンキロ

（千トンキロ）

3,611,709

3,741,920

3.6

郵便輸送重量

（トン）

11,414

9,946

△12.9

郵便トンキロ

（千トンキロ）

67,442

54,260

△19.5

貨物重量利用率

（％）

56.6

57.5

0.9

国内線

 

 

 

 

旅客数

（人）

44,054,508

45,635,143

3.6

座席キロ

（千席キロ）

47,037,025

46,469,213

△1.2

旅客キロ

（千人キロ）

35,274,415

36,780,474

4.3

利用率

（％）

75.0

79.2

4.2

有効貨物トンキロ

（千トンキロ）

1,539,970

1,455,652

△5.5

貨物輸送重量

（トン）

276,920

270,089

△2.5

貨物トンキロ

（千トンキロ）

266,591

262,564

△1.5

郵便輸送重量

（トン）

22,162

17,224

△22.3

郵便トンキロ

（千トンキロ）

19,200

14,210

△26.0

貨物重量利用率

（％）

18.6

19.0

0.5

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

 

旅客数

（人）

52,127,223

54,658,293

4.9

座席キロ

（千席キロ）

104,783,207

108,304,710

3.4

旅客キロ

（千人キロ）

81,012,754

88,087,829

8.7

利用率

（％）

77.3

81.3

4.0

有効貨物トンキロ

（千トンキロ）

8,038,919

8,060,326

0.3

貨物輸送重量

（トン）

981,150

996,726

1.6

貨物トンキロ

（千トンキロ）

3,878,301

4,004,484

3.3

郵便輸送重量

（トン）

33,576

27,170

△19.1

郵便トンキロ

（千トンキロ）

86,642

68,471

△21.0

貨物重量利用率

（％）

49.3

50.5

1.2

 

（注）　１. 国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。

　　　　２．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

　　　　３．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。

　　　　４．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

５．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

６．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

７．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

８．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便のほか、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

９．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

11．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

 

 ② ＮＣＡ輸送実績

項　目

　前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

　前期比

　（％）

有効貨物トンキロ

（千トンキロ）

－

2,998,285

－

貨物輸送重量

（トン）

－

313,082

－

貨物トンキロ

（千トンキロ）

－

1,919,074

－

貨物重量利用率

（％）

－

64.0

－

（注）　１．ＮＣＡは2025年７月１日以降の実績となります。

２．ＮＣＡ輸送実績には、不定期便実績、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

３．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

４．貨物トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

５．貨物重量利用率は、貨物トンキロを有効貨物トンキロで除した数値です。

 

 

 ③ Peach・AirJapan輸送実績

項　目

　前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

　前期比

　（％）

Peach

 

 

 

 

　旅客数

（人）

9,100,553

9,456,675

3.9

　座席キロ

（千席キロ）

12,710,064

13,377,210

5.2

　旅客キロ

（千人キロ）

10,733,182

11,278,281

5.1

　利用率

（％）

84.4

84.3

△0.1

AirJapan

 

 

 

 

　旅客数

（人）

428,347

499,915

16.7

　座席キロ

（千席キロ）

2,194,895

2,422,634

10.4

　旅客キロ

（千人キロ）

1,522,088

1,758,015

15.5

　利用率

（％）

69.3

72.6

3.2

（注）　１．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

３．利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。