１．経営成績等の概況

当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中でも概ね緩やかな成長を持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際旅客の売上については、好調なインバウンド需要が継続する中で日本発ビジネス需要も当初の見込みを上回る回復基調にあることから、旅客数を大きく伸ばし順調に推移しました。国内旅客の売上についても、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、前年同期比で旅客数を大きく伸ばし、堅調に推移しました。費用に関しては、円安が進む中、費用削減に努めることで費用の増加を抑えられております。

結果として、財務・法人所得税前利益（以下「EBIT」という。）は前年および計画を上回りました。

 

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における売上収益は２兆125億円（前年同期比9.1％増加）、営業費用は１兆8,340億円（前年同期比8.3％増加）となり、財務・法人所得税前利益（以下「EBIT」という。）は2,180億円（前年同期比26.4％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円（前年同期比28.6％増加）となりました。

 

　連結業績は次のとおりです。

（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

２．当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。

３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益

 

 

 

　2026年３月31日時点における当社グループの使用航空機は次のとおりです。

 

当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し、事業構造改革を推進してまいりました。中期経営計画最終年度である今年度は、非航空事業の利益拡大、「フルサービスキャリア事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」事業における増収増益により、EBIT目標2,000億円を上回る水準を達成しております。

特に「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充し、「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。人的資本経営については、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を認定・表彰する日本最大のアワード「D&I AWARD 2025」において、従業員数3,001人以上の企業部門で最上位賞にあたる「D&I AWARD大賞」を、航空会社として初めて受賞しました。また、同認定において、2021年より５年連続で最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。今後も多様な人財がさまざまなフィールドで活躍できる環境を整え、新たな価値創造を実現してまいります。

GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入による環境に配慮したフライトの実施や、2025年５月より、国産SAF（持続可能な航空燃料）の使用を始めております。今後もSAFの利用拡大に社会やお客さまとともに取り組むなど、気候変動への対応と事業成長の両立を実現してまいります。

また、航空業界において高い保安管理水準を達成していることを認められ、国際航空運送協会（IATA）から航空保安管理における国際認証において「Operating（レベル２）」を取得したほか、当社の提供するサービスが世界最高品質であると評価され、APEX主催の「2025 APEX EXPO」において、日本の航空会社として唯一、５年連続で「WORLD CLASS™」に、SKYTRAX社による「ワールド・エアライン・スター・レイティング」においては、最高評価「５スター」に９年連続で認定されるなど、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。

 

当社グループは３月２日に新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を発表いたしました。今後は、2030年度のEBIT目標3,000億円、そして2035年度のEBIT目標3,500億円の達成に向け、事業ポートフォリオ変革を推進してまいります。

特に国際路線事業および「マイル／金融・コマース事業」の成長・利益の拡大を柱とし、国際路線事業については、「フルサービスキャリア事業」においての機材大型化、中長距離機材の増機により国際線を拡大してまいります。また、「LCC事業」では国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に、成田空港からのネットワーク拡充により国際線の規模を拡大してまいります。貨物事業では大型貨物機増強や高付加価値貨物輸送拡大により、貨物機ネットワークを拡充してまいります。また、「マイル／金融・コマース事業」では、国内外での異業種提携先の拡大や戦略投資等により、事業を更に拡大してまいります。

一方、国内路線事業では、燃油サーチャージ導入や競合他社との協業、業界横断での需給バランスの改善等により、早期に利益率を高め、重要な社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立してまいります。

 

 

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

 

＜フルサービスキャリア事業＞

当連結会計年度におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は１兆5,874億円（前年同期比9.3％増加）、EBITは1,450億円（前年同期比30.5％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

　フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）

フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、

　　　　　　　　　　　　　　　　日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、

　　　　　　　　　　　　　　　　日本トランスオーシャン航空（株）、

　　　　　　　　　　　　　　　　琉球エアーコミューター（株）

４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

当連結会計年度では前年同期比で大幅な増収・増益となっております。

国際旅客では、引き続き好調なインバウンド需要に加え、日本発ビジネス需要の計画を上回る回復により、旅客数・単価が前年より大きく増加しております。2026年１月より新たに成田=デリー線を開設したほか、最新鋭機材エアバスA350-1000型機を羽田=パリ線を含む５路線12便において毎日運航するなど、お客さまの利便性の向上、さらなる収益拡大に努めております。さらには、当社グループ会社である日本トランスオーシャン航空は、2026年２月より沖縄=台北線を就航しております。また、３月の中東情勢悪化による中東における外国航空会社の運休の影響をうけ、当社欧州線直行便への代替需要やインド発北米行きの乗り継ぎ需要を積極的に取り込んだことにより、運休となったドーハ線を上回る収益を確保することができております。

国内旅客では、事業環境が厳しい中でも、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、旅客数、収入とも前年同期比で増加しました。大阪・関西万博を契機に、インバウンドのお客さまの地方周遊を促進したほか、航空と多様な交通手段をシームレスに繋げることを目的に、JAL MaaS「乗換案内＋乗車券」サイトとJRの予約サービス「えきねっと」との連携を開始するなど、日本国内の空港および事業者との協働拡大を実現しております。

国際貨物は、自社貨物機に加え、カリッタ航空の大型貨物機を活用した米国線の定期貨物便の運航により、成長著しいアジア=北米間の貨物需要獲得に注力、加えて医薬品やAI・EV関連部品等の高単価貨物の獲得を強化した結果、物量・単価共前年を大きく上回り、大幅な増収を達成しました。また、JR東日本グループと連携した新幹線と航空機を組み合わせたワンストップ輸送サービス「JAL de はこビュン」のサービスを開始し、地域産品の海外輸出促進にも取り組みました。さらに、カーゴルクス航空とのパートナーシップを強化し、2026年度からの欧州の貨物便ネットワーク強化に向けた準備を進めました。国内貨物は、総需要が伸び悩むなか、新規需要獲得に向け、保安検査代行などの新サービスや荷主等へのセミナーを積極的に実施しました。また、ヤマトホールディングス株式会社との貨物専用機の運航便数を増やし、物流を通じた社会課題の解決に取り組み、収入は前年を上回りました。

 

＜LCC事業＞

当連結会計年度におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は1,149億円（前年同期比10.4％増加）、EBITは96億円（前年同期比17.1％減少）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

　LCC事業の売上収益は、次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

輸送実績（LCC）は、次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。

４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。

国際線中長距離LCCであるZIPAIRは旺盛な渡航需要にお応えし、成田=バンコク、ソウル線およびロサンゼルス、ホノルル線の増便等を行いました。また、2026年２月から３月には観光需要を取り込むべく米国フロリダ州オーランドへの直行チャーター便（旅客便）を運航いたしました。サービス面では、2026年２月より、アジアのエアラインとして初めて、スペースX社の衛星インターネットサービス「Starlink」を搭載し、上空でも地上と同等の高速かつ安定したインターネット接続を可能としました。今後も全機全路線でのご提供に向けて段階的に搭載便を拡大してまいります。

ZIPAIRをはじめ、スプリング・ジャパン、ジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド・アウトバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出をめざしてまいります。

 

＜マイル／金融・コマース事業＞　＜その他＞

当連結会計年度におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は2,222億円（前年同期比10.9％増加）、EBITは455億円（前年同期比19.5％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

 

JALUXの増収ならびにマイル発行数の順調な増加により、安定的に利益を計上いたしました。

マイルについては、当社持分法適用会社である株式会社マネースクエアHDが2026年２月より日々の資産運用によりマイルを貯めることができる新プログラムを開始したほか、海外のお客さまへもマイルサービスを展開すべく、Capital OneやBilt Rewardsをはじめとする海外海外金融事業者との提携も開始しました。一方、マイルの償還先として「マイルde体験」のような体験型の特典を拡大するなど、償還の多様化を進めております。今後もマイルを「ためる」「つかう」シーンを拡大する「JALマイルライフ構想」を引き続き推進し、顧客層の拡大・利益成長を実現してまいります。

また、コマースでは、JALUXの航空機エンジン部品取引が引き続き好調を維持していること等により、安定的に利益を計上しております。

その他外航受託については、グランドハンドリングにおいて、2025年12月から、東京国際空港（羽田）および成田国際空港の２空港において国内で初めて、自動運転レベル４（特定条件下での完全無人運転）に対応したトーイングトラクターの実用化を開始しております。これにより、空港業務の省人化と効率化、電動車両による環境負荷低減を実現し、持続可能な空港グランドハンドリング体制を構築するとともに、外航受託を推進してまいります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況）

　当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ4,038億円増加し、３兆1,987億円となりました。

　負債は、主に契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ857億円増加の１兆8,639億円となりました。

　資本は、配当金の支払い等で減少したものの、公募永久劣後債の発行によるその他の資本性金融商品の計上および親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,180億円増加の１兆3,347億円となりました。

 

　以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は１兆2,896億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント上昇して40.3％となりました。

　詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書」をご覧ください。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前利益2,072億円に減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は3,948億円（前年同期は3,815億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,831億円（前年同期は△2,811億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　その他の資本性金融商品の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は446億円（前年同期は△649億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611億円増加し、１兆101億円となりました。

 

（４）連結業績の前期決算値との差異に関する説明

当連結会計年度の連結業績につきまして、前期実績値と当期実績値に次のとおり差異が生じましたのでお知らせいたします。

 

 

＜連結業績の前期実績値との差異理由＞

2026年3月期は、前述の通り国際線を中心としたフルサービスキャリア事業の好調等により売上高は前年を上回る結果となりました。また利益率の高いマイル・ライフ事業の好調も続いていることから営業利益やEBIT、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益についても前年を上回りました。3月は中東情勢の不透明感により、燃油価格は急騰しましたが、特段の影響はありませんでした。

詳細については、添付資料「１．経営成績等の概況　（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

 

（５）今後の見通し

JALグループは2026年３月２日に新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を発表いたしました。従来の５ヵ年の中期経営計画という枠組みを越え、10年先を見据えた現状にとらわれない抜本的な変革に挑むとともに、足元の環境変化に対しては単年度計画を実行し、機動的かつ柔軟に対応してまいります。

具体的には、国際線の増機、機材大型化といった機材投資の倍増とともに、マイル・ライフ事業への戦略投資の強化を計画しております。これにより、「事業ポートフォリオ変革」を加速し、新たな成長を実現してまいります。

一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫による原油価格の高騰を含め、世界情勢は急速に不確実性を増しており、政治・経済の動向に依然として留意が必要な経営環境となっております。

2027年３月期は、このような厳しい環境下においても、航空・非航空事業の業績を確実に安定させ、2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、同経営ビジョンでお示ししたとおり、連結売上収益２兆950億円、EBIT1,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,100億円を見込んでおります。

 

 

（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。

2026年３月期は、連結業績が2026年３月２日に公表した業績予想を上回ったものの、足元の中東情勢影響を考慮して同公表した配当予想を据え置くこととし、期末配当案を１株当たり50円、年間配当案を１株当たり96円といたします。

2027年３月期は、同公表した配当予想を据え置き、年間配当予想を１株当たり96円（うち、中間配当予想を１株当たり48円）といたします。

今後も継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

 

（７）事業等のリスク

投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2026年３月31日現在において判断したものです。

 

・航空安全に関わるリスク

・自然災害・テロ攻撃等の災害に関わるリスク

・気候変動・地球温暖化・環境規制に関わるリスク

・国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

・航空機導入に関わるリスク

・市況変動に関わるリスク

・世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク

・法的規制・訴訟に関わるリスク

・IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

・人材・労務に関わるリスク

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（報告企業）

日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2026年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、フルサービスキャリア事業、LCC事業およびマイル／金融・コマース事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しております。

 

（作成の基礎）

１．IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省

       令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の

　　　 規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

 

     ２．機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨て

　　　 て表示しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループの報告セグメントの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約し、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」としています。「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」は国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送を中心とした事業を、「マイル／金融・コマース事業」は会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした事業を行っております。

 

２．報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の財務・法人所得税前利益と調整を行っております。

４．その他の項目の受取利息は財務・法人所得税前利益に含まれる受取利息を記載しております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の財務・法人所得税前利益と調整を行っております。

４．その他の項目の受取利息は財務・法人所得税前利益に含まれる受取利息を記載しております。