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【添付資料】

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	12,041	13,144	1,102	9.2	％
売上原価	10,583	10,972	388	3.7	％
販売費及び一般管理費	1,969	2,065	96	4.9	％
営業利益又は営業損失（△）	△511	106	617	－
経常利益又は経常損失（△）	△259	347	606	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,044	5,046	3,002	146.9	％

当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や人手不足を背景に昨年度以上の高い賃上げ率となりましたが、食料品を中心に消費者物価は高止まりの状況が続き、個人消費は伸び悩んだもののインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調となりました。

また、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突でホルムズ海峡は事実上封鎖となり、サプライチェーンは寸断され世界経済は深刻な事態となっております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、「曳船事業」、「海事関連事業」、「旅客船事業」に変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船の入出港数は大幅な減少を予想しておりましたが増加基調で推移し、昨年度低調であったタンカーは増加に転じました。

また、大型のコンテナ船は減少となったものの、2025年５月からの港湾曳船作業料率の値上効果が奏功し増収となりました。

海事関連事業では、洋上風力発電交通船（CTV）は、富山県入善港でのO&M（保守・維持管理）作業に加え、北九州での洋上風力発電建設作業で多数のCTVが傭船されたため大きく増収となりました。

旅客船事業では、従来の「売店・食堂事業」はカーフェリー部門との事業関連性が強いことを考慮し、「旅客船事業」に変更・集約いたしました。横浜港の観光船部門においては、持分法適用会社に事業を移管したことにより売上高は大幅に減少いたしました。

このような経済環境のなかで、当社グループの売上高は1,102百万円増加し13,144百万円（前期比9.2％増）となりました。

利益面では、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働が大幅に増加したことで用船料が増加し、CTVの新造や建造価額の上昇で減価償却費が増加となりました。

一方、横浜港の観光船部門においては、持分法適用会社に事業を移管したことで、人件費や食材費を中心に営業費用が減少いたしました。

この結果、営業利益は106百万円（前期は511百万円の営業損失）となり、経常利益は347百万円（前期は259百万円の経常損失）となりました。

また、特別利益として、土地・建物や船舶の売却で7,970百万円の固定資産売却益が発生しました。また、特別損失として、観光船部門他の施設にかかる固定資産の減損損失を334百万円計上し、カーフェリー部門における燃料油の備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策の費用として、環境対策引当金繰入額を233百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は5,046百万円（前期比146.9％増）となりました。

セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。

(単位：百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
曳船事業	8,598	9,517	919	10.7	％
曳船事業	△146	319	466	－
海事関連事業	976	1,956	980	100.4	％
海事関連事業	△342	△192	149	－
旅客船事業	2,466	1,670	△796	△32.3	％
旅客船事業	△39	△58	△19	－

(注)　売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。

曳船事業

曳船事業は、作業対象船舶の増加に加え、2025年５月よりハーバータグ作業における港湾曳船作業料率と、進路警戒船作業におけるエスコート作業料率の値上効果等によりすべての地区で増収となりました。

横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型コンテナ船は減少いたしましたが、入出港数は堅調に推移したことに加え、新作業料率の適用が年後半にかけて徐々に出始め増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、中小型コンテナ船が増加し増収となりました。横須賀地区では、コンテナ船やタンカー等の危険物積載船等の増加でエスコート作業と湾口水先艇作業が増加し、値上効果も加わり増収となりました。千葉地区では、危険物積載船やバルカー船を中心にほぼすべての船種の入出港数が増加し、値上効果もあり増収となりました。

この結果、曳船事業セグメントの売上高は919百万円増加し9,517百万円（前期比10.7％増）となり、319百万円の営業利益（前期は146百万円の営業損失）となりました。

海事関連事業

海事関連事業は、富山県入善港でのO&M作業用CTVに加え、北九州ひびき灘における「北九州響灘洋上ウインドファーム」建設作業で多数のCTVの運航があり売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、海事関連事業セグメントの売上高は、前期に比べ980百万円増加し1,956百万円（前期比100.4％増）となりましたが、用船料、支払手数料や減価償却費が増加し192百万円の営業損失（前期は342百万円の営業損失）となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門（港内観光船、水上バス）は、持分法適用会社に事業移管を行い大幅な減収となりました。

一方、昨年度末までの「売店・食堂事業」は、久里浜・金谷間のカーフェリー部門との事業関連性が強いことから区分を「旅客船事業」に変更・集約いたしました。この結果、旅客船事業セグメントの売上高は、前期（新たな報告セグメントに組替後）に比べ796百万円減少し1,670百万円（前期比32.3％減）となり、58百万円の営業損失（前期は39百万円の営業損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,618百万円増加し37,880百万円となりました。

流動資産の部では、現金及び預金は固定資産売却収入を主因として4,914百万円増加し、売掛金が215百万円増加し、その他流動資産が264百万円減少いたしました。

固定資産の部では、船舶の減価償却が進み、CTV一隻を竣工後に共有船化したことで船舶が1,443百万円減少しましたが、建設仮勘定が924百万円増加いたしました。また、投資有価証券が期末時価評価により452百万円増加し、持分法適用会社の株式追加取得等により関係会社株式が1,892百万円増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、2,069百万円増加し8,535百万円となりました。流動負債の部では、未払法人税等が2,390百万円増加し、環境対策引当金が233百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が369百万円、リース債務が130百万円減少し、割引率の上昇により退職給付に係る負債が144百万円減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、4,549百万円増加し29,344百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が5,046百万円となり、剰余金の配当を497百万円実施したことにより利益剰余金が4,046百万円増加、その他有価証券評価差額金が332百万円増加し、繰延ヘッジ損益が124百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.0％から74.5％と1.5ポイント減少いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少し5,676百万円となりました。

(単位：百万円)

科目	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
現金及び現金同等物の期首残高	5,355	6,761	1,406
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー	1,206	1,817	610
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー	636	△1,972	△2,608
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー	△432	△1,047	△615
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△15	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,406	△1,218	△2,624
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	132	132
現金及び現金同等物の期末残高	6,761	5,676	△1,085

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ610百万円増加し1,817百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が7,710百万円となり、減価償却費が1,783百万円計上されました。また、固定資産売却益が7,970百万円、法人税等の支払額が212百万円発生したことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,608百万円支出が増加し1,972百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、土地・建物や船舶を売却し有形固定資産の売却による収入が8,459百万円発生し、曳船の購入と設備更新（曳船の代替）に加え洋上風力発電交通船（CTV）の建造により有形固定資産の取得による支出が1,825百万円となり、持分法適用会社の株式追加取得により関係会社株式の取得による支出が2,621百万円発生いたしました。また、預入期間が３カ月を超える定期預金の預入れによる支出が解約による収入を5,975百万円上回りました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ615百万円支出が増加し1,047百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が387百万、リース債務の返済による支出が139百万円、配当金の支払額が502百万円発生したことです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、ロシアとウクライナの戦争の長期化や米国・イスラエルとイランの軍事衝突により事実上ホルムズ海峡が封鎖され、停戦交渉は難航し長期化の様相を呈しており、国際情勢は混迷を深めております。

当社の主力の曳船事業では、売上高が当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による作業対象船舶の動向に大きく左右されるという事業特性があります。

ホルムズ海峡の閉鎖による曳船作業対象船舶に与える影響は、タンカーを中心に大幅に減少することは予想されますが、どの程度の規模になるかは図り知れず、旅客船事業においても同様に、合理的な前提をおいて業績に与える影響を予想することはきわめて困難な状況にあります。

このような状況下、2027年３月期の連結及び個別業績予想につきましては、未定としております。

今後、業績への影響額を適正に予測することが可能となった段階で、速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、その適用環境を勘案しながら検討を進めていく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			7,891,967	12,806,470
		売掛金			2,122,452	2,338,204
		有価証券			－	30,000
		商品			19,073	18,631
		貯蔵品			148,025	130,609
		その他			751,888	487,132
		貸倒引当金			△3,084	△3,256
		流動資産合計			10,930,324	15,807,790
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		3,629,420	3,375,725
				減価償却累計額	△2,230,253	△2,297,184
				建物及び構築物（純額）	1,399,166	1,078,540
			船舶		23,977,488	23,419,704
				減価償却累計額	△14,204,578	△15,090,651
				船舶（純額）	9,772,910	8,329,052
			機械装置及び運搬具		17,108	28,244
				減価償却累計額	△12,884	△15,400
				機械装置及び運搬具（純額）	4,223	12,843
			器具及び備品		396,771	395,459
				減価償却累計額	△295,822	△321,325
				器具及び備品（純額）	100,948	74,134
			土地		1,257,341	1,257,341
			建設仮勘定		683,527	1,607,861
			有形固定資産合計		13,218,118	12,359,774
		無形固定資産
			ソフトウエア		49,460	53,853
			電話加入権		5,003	5,003
			その他		－	2,650
			無形固定資産合計		54,464	61,506
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,593,958	3,046,646
			関係会社株式		3,571,722	5,464,520
			長期預金		300,000	300,000
			退職給付に係る資産		95,610	249,914
			繰延税金資産		113,918	112,215
			その他		421,222	502,890
			貸倒引当金		△37,543	△24,538
			投資その他の資産合計		7,058,888	9,651,648
		固定資産合計			20,331,471	22,072,929
	資産合計				31,261,795	37,880,720

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	949,939	944,067
		短期借入金	1,375,000	1,375,000
		1年内返済予定の長期借入金	105,824	87,564
		未払法人税等	163,606	2,554,586
		未払消費税等	35,689	37,455
		賞与引当金	233,871	230,157
		環境対策引当金	－	233,310
		その他	491,792	494,506
		流動負債合計	3,355,723	5,956,646
	固定負債
		長期借入金	615,488	246,184
		リース債務	865,674	735,337
		役員退職慰労引当金	44,114	44,579
		特別修繕引当金	597,675	610,745
		退職給付に係る負債	461,432	316,445
		繰延税金負債	259,059	451,597
		その他	267,648	174,433
		固定負債合計	3,111,092	2,579,321
	負債合計		6,466,815	8,535,968
純資産の部
	株主資本
		資本金	500,500	500,500
		資本剰余金	75,357	－
		利益剰余金	21,849,958	25,896,783
		自己株式	△42,154	△40,885
		株主資本合計	22,383,661	26,356,398
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	739,979	1,072,569
		繰延ヘッジ損益	△55,176	69,528
		為替換算調整勘定	481,871	462,731
		退職給付に係る調整累計額	206,042	264,554
		その他の包括利益累計額合計	1,372,716	1,869,383
	非支配株主持分		1,038,601	1,118,970
	純資産合計		24,794,980	29,344,752
負債純資産合計			31,261,795	37,880,720

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		12,041,210	13,144,203
売上原価		10,583,579	10,972,180
売上総利益		1,457,631	2,172,022
販売費及び一般管理費
	販売費	218,604	228,800
	一般管理費	1,750,685	1,837,088
	販売費及び一般管理費合計	1,969,289	2,065,888
営業利益又は営業損失(△)		△511,658	106,133
営業外収益
	受取利息	5,892	14,302
	受取配当金	76,828	90,291
	持分法による投資利益	163,197	105,667
	その他	74,962	107,535
	営業外収益合計	320,881	317,796
営業外費用
	支払利息	55,679	57,820
	その他	12,779	18,767
	営業外費用合計	68,459	76,587
経常利益又は経常損失(△)		△259,236	347,342
特別利益
	固定資産売却益	497,982	7,970,655
	投資有価証券売却益	2,081,633	8,507
	関係会社株式売却益	221,972	－
	関係会社清算益	－	3,364
	受取保険金	82,698	－
	段階取得に係る差益	1,437	－
	特別利益合計	2,885,724	7,982,527
特別損失
	減損損失	15,502	334,096
	固定資産除却損	8,698	13,849
	投資有価証券評価損	7,500	－
	環境対策費	－	17,587
	環境対策引当金繰入額	－	233,310
	事故関連損失	92,501	20,482
	事務所改装費用	30,297	－
	特別損失合計	154,499	619,324
税金等調整前当期純利益		2,471,988	7,710,544
法人税、住民税及び事業税		492,679	2,613,636
法人税等調整額		△117,672	△40,815
法人税等合計		375,006	2,572,820
当期純利益		2,096,981	5,137,724
非支配株主に帰属する当期純利益		52,736	91,113
親会社株主に帰属する当期純利益		2,044,245	5,046,611

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		2,096,981	5,137,724
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	142,297	332,590
	繰延ヘッジ損益	△60,577	124,704
	退職給付に係る調整額	42,441	58,512
	持分法適用会社に対する持分相当額	185,117	△19,140
	その他の包括利益合計	309,278	496,667
包括利益		2,406,259	5,634,391
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,353,523	5,543,278
	非支配株主に係る包括利益	52,736	91,113

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,500	75,179	20,005,292	△44,414	20,536,557
当期変動額
剰余金の配当			△198,965		△198,965
親会社株主に帰属する当期純利益			2,044,245		2,044,245
自己株式の取得				△40	△40
自己株式の処分		△436		2,300	1,864
自己株式処分差損の振替		613	△613		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	177	1,844,666	2,260	1,847,104
当期末残高	500,500	75,357	21,849,958	△42,154	22,383,661

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	597,682	5,401	296,753	163,601	1,063,438	1,001,981	22,601,977
当期変動額
剰余金の配当							△198,965
親会社株主に帰属する当期純利益							2,044,245
自己株式の取得							△40
自己株式の処分							1,864
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	142,297	△60,577	185,117	42,441	309,278	36,620	345,898
当期変動額合計	142,297	△60,577	185,117	42,441	309,278	36,620	2,193,002
当期末残高	739,979	△55,176	481,871	206,042	1,372,716	1,038,601	24,794,980

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,500	75,357	21,849,958	△42,154	22,383,661
当期変動額
剰余金の配当			△497,570		△497,570
親会社株主に帰属する当期純利益			5,046,611		5,046,611
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△8,134			△8,134
連結子会社と非連結子会社との合併による変動		△649,885	81,872		△568,012
持分法適用会社増加に伴う減少高			△1,794		△1,794
自己株式の処分		367		1,269	1,636
利益剰余金から資本剰余金への振替		582,294	△582,294		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△75,357	4,046,824	1,269	3,972,736
当期末残高	500,500	－	25,896,783	△40,885	26,356,398

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	739,979	△55,176	481,871	206,042	1,372,716	1,038,601	24,794,980
当期変動額
剰余金の配当							△497,570
親会社株主に帰属する当期純利益							5,046,611
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△8,134
連結子会社と非連結子会社との合併による変動							△568,012
持分法適用会社増加に伴う減少高							△1,794
自己株式の処分							1,636
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	332,590	124,704	△19,140	58,512	496,667	80,369	577,036
当期変動額合計	332,590	124,704	△19,140	58,512	496,667	80,369	4,549,772
当期末残高	1,072,569	69,528	462,731	264,554	1,869,383	1,118,970	29,344,752

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,471,988	7,710,544
	減価償却費	1,622,508	1,783,179
	減損損失	15,502	334,096
	受取利息及び受取配当金	△82,721	△104,593
	支払利息	55,679	57,820
	持分法による投資損益（△は益）	△163,197	△105,667
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,690	172
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△88,482	△154,303
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,328	△58,847
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）	125,579	13,069
	賞与引当金の増減額（△は減少）	13,644	△3,714
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,825	465
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	－
	固定資産売却損益（△は益）	△497,982	△7,970,655
	固定資産除却損	8,698	13,849
	事故関連損失	92,501	20,482
	事務所改装費用	30,297	－
	受取保険金	△82,698	－
	環境対策費	－	17,587
	環境対策引当金繰入額	－	233,310
	投資有価証券売却損益（△は益）	△2,081,633	△8,507
	投資有価証券評価損益（△は益）	7,500	－
	関係会社株式売却損益（△は益）	△221,972	－
	関係会社清算益	－	△3,364
	売上債権の増減額（△は増加）	16,649	△215,677
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,501	17,857
	仕入債務の増減額（△は減少）	7,359	△5,872
	未払金の増減額（△は減少）	△12,429	1,927
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,009	2,171
	預り金の増減額（△は減少）	△16,359	20,218
	長期未払金の増減額（△は減少）	－	△14,200
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,000	△14,210
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	158,253	158,254
	その他	△11,823	△16,077
	小計	1,295,158	1,709,314
	利息及び配当金の受取額	460,187	271,346
	利息の支払額	△55,722	△57,727
	保険金の受取額	82,698	－
	事故関連損失による支払額	△92,501	－
	環境対策費の支払額	－	△17,587
	法人税等の支払額	△535,069	△212,762
	法人税等の還付額	52,202	124,558
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,206,954	1,817,143

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	関係会社の清算による収入	－	7,364
	投資有価証券の取得による支出	△4,753	△251
	投資有価証券の売却による収入	2,104,000	9,773
	関係会社株式の取得による支出	△177,800	△2,621,750
	関係会社株式の売却による収入	222,000	－
	有形固定資産の取得による支出	△3,648,786	△1,825,806
	有形固定資産の売却による収入	1,126,830	8,459,726
	定期預金の預入による支出	△2,300,000	△8,400,000
	定期預金の払戻による収入	3,300,000	2,425,000
	貸付金の回収による収入	33,806	2,226
	その他の支出	△27,686	△53,086
	その他の収入	8,989	24,753
	投資活動によるキャッシュ・フロー	636,599	△1,972,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△79,188	△387,564
	リース債務の返済による支出	△137,984	△139,242
	自己株式の取得による支出	△40	－
	配当金の支払額	△199,225	△502,412
	非支配株主への配当金の支払額	△16,116	△10,744
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7,600
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△432,554	△1,047,564
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,972	△15,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,406,027	△1,218,284
現金及び現金同等物の期首残高		5,355,940	6,761,967
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	132,786
現金及び現金同等物の期末残高		6,761,967	5,676,470

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各セグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、連結子会社各社の事業は単一セグメントとして業績評価を行っております。

報告セグメントは、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱を「曳船事業」及び「海事関連事業」、東港サービス㈱、東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスを「海事関連事業」、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱を「旅客船事業」として分類しております。

曳船事業　　：曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務等

海事関連事業：洋上風力発電交通船（CTV）の運航、交通船事業、貸船事業、防災関係事業、海事関連サービス等

旅客船事業　：カーフェリー事業、売店・食堂事業等

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、株式会社ポートサービス（連結子会社）に係る観光船事業のYCruise株式会社（持分法適用関連会社）への事業移管及び洋上風力発電交通船（CTV）事業の重要性が高まったこと等に伴い、当社グループの事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、従来の「曳船事業」に含まれておりました東京汽船株式会社の洋上風力発電交通船（CTV）の運航を中心とした海事関連サービス及び「旅客船事業」に含まれておりました株式会社ポートサービスの交通船事業を分割し、新たに設けた「海事関連事業」に集約いたしました。また、従来のフェリー興業株式会社（連結子会社）の「売店・食堂事業」については東京湾フェリー株式会社（連結子会社）との事業関連性を考慮し、「旅客船事業」へ含めることに変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１.２	連結財務諸表計上額(注)３
	曳船事業	海事関連事業	旅客船事業	計	調整額 (注)１.２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	8,598,166	976,262	2,466,782	12,041,210	－	12,041,210
セグメント間の内部売上高　又は振替高	13,602	19,680	－	33,282	△33,282	－
計	8,611,768	995,942	2,466,782	12,074,493	△33,282	12,041,210
セグメント損失(△)	△146,857	△342,709	△39,358	△528,925	17,266	△511,658
セグメント資産	15,815,761	3,701,742	1,437,086	20,954,590	10,307,205	31,261,795
その他の項目
減価償却費	1,305,114	301,046	16,347	1,622,508	－	1,622,508
減損損失	－	－	15,502	15,502	－	15,502
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,300,259	2,292,207	46,671	3,639,139	－	3,639,139

(注) １．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１.２	連結財務諸表計上額(注)３
	曳船事業	海事関連事業	旅客船事業	計	調整額 (注)１.２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	9,517,240	1,956,843	1,670,119	13,144,203	－	13,144,203
セグメント間の内部売上高　又は振替高	－	2,340	－	2,340	△2,340	－
計	9,517,240	1,959,183	1,670,119	13,146,543	△2,340	13,144,203
セグメント利益又は損失(△)	319,822	△192,748	△58,493	68,580	37,553	106,133
セグメント資産	17,930,340	3,539,121	8,040,540	29,510,001	8,370,718	37,880,720
その他の項目
減価償却費	1,266,142	514,124	2,913	1,783,179	－	1,783,179
減損損失	－	328,765	5,331	334,096	－	334,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,094,552	706,601	23,628	1,824,782	－	1,824,782

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京湾海事事業協同組合	1,319,793	曳船事業及び海事関連事業

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京湾海事事業協同組合	1,456,442	曳船事業及び海事関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	(前連結会計年度)	(当連結会計年度)
１株当たり純資産額	2,387.24円	2,835.86円
１株当たり当期純利益	205.46円	507.08円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　算定上の基礎

１株当たり当期純利益	(前連結会計年度)	(当連結会計年度)
親会社株主に帰属する当期純利益	2,044,245千円	5,046,611千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,044,245千円	5,046,611千円
普通株式の期中平均株式数	9,949,837株	9,952,293株

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。