１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、先行きにつきましては、緊迫化する中東情勢を受けた原油価格の高騰や地政学的リスクの高まり、米国の通商政策を巡る不確実性の継続、さらには為替相場の急激な変動や継続的な物価上昇が個人消費に与える影響など、景気の下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内における観光需要の回復傾向や全国的なインバウンド需要の増加も、東京諸島への影響は限定的となっております。加えて、物価の上昇や人材不足といった課題も引き続き顕在化しており、当社グループの経営環境は依然として不透明な状況が続いております 。このような状況の中、当社グループにおきましては２０２６年度のスローガン「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｔｒｕｓｔ２０２６」のもと、お客様から信頼される企業を目指し、「安全運航」と「良質のサービスの提供」に向けた各種施策に取り組みました。
この結果、売上高は３３億１千９百万円（前年同期３２億７千５百万円）、営業損失は５千８百万円（前年同期営業損失３千３百万円）、経常損失は７千８百万円（前年同期経常損失５千６百万円）、加えて、高速船ジェットフォイルのスクラップ売却に伴う特別利益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千６百万円（前年同期純損失６千万円）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
《海運関連事業》
旅客部門は、大島最大のイベント「椿まつり」においてインフルエンサーを招致し、若年層向けの情報発信を強化するとともに、各種企画乗船券の販売による個人客の取り込みに注力しました。また、旅行会社主催の募集型団体旅行では、「河津桜まつり」など伊豆方面と組み合わせたツアーが好調に推移し、椿まつり終了後も「大島桜ウィーク」の集客に注力した結果、乗船客数は１５万７千人（前期１４万６千人）となりました。貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、併せて貨物事故防止を徹底するとともに、貨物システムを強化し、引き続きお客様の利便性と集荷効率の向上に取り組みました。貨物輸送量は、生活関連品目は堅調に推移し、主に八丈島向け工事関連品目で増加した結果、全体では７万２千トン（前期７万トン）となりました。費用面においては、船舶修繕費および人件費の増加等が利益を押し下げる要因となりました。
この結果、当事業の売上高は２８億７千万円（前年同期２８億４千１百万円）、営業利益は１千４百万円（前年同期５千５百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業は、旅客数や貨物輸送量に左右されにくい安定的な事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく、新規事業の展開や既存事業の販売価格見直し等に取り組みました。商事部門においては、公共工事等の遅れからセメント販売が減少しましたが、料飲部門において、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移しました。
この結果、当事業の売上高は３億円（前年同期３億６百万円）、営業利益は２千１百万円（前年同期２千１百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、唯一無二の三原山、富士山の眺望を前面に打ち出し、質の高いサービスの提供による顧客満足度向上に努めました。販売面においては、販売の主力をオンライン中心の旅行エージェントより、東海汽船旅客部門および自社販売に移行したことで、宿泊客、日帰り利用客を中心に利用客数が増加しました。また、労働生産性向上に向けた各種取り組みにより費用面においても改善が図られました。
この結果、当事業の売上高は１億９百万円（前年同期９千４百万円）、営業利益は１千９百万円（前年同期９百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における三ッ星認定を受けております。当期の業績につきましては、１月より実施した路線バスの運賃改定が寄与したほか、大島最大のイベント「椿まつり」において乗合・貸切バスともに堅調に推移した結果、全体の売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は９千５百万円（前年同期８千６百万円）、営業利益は２千２百万円（前年同期１千７百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２０６億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千１百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が６千１百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が１億１千万円、投資有価証券が７千１百万円減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が７千３百万円、繰延税金資産が１億２百万円増加したことによるものです。
負債は１３８億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加しました。その主な要因は、賞与引当金が１億３千９百万円、営業未払金が１億１千２百万円、未払法人税等が５千２百万円増加した一方で、長期借入金が２億８千８百万円減少したことによるものです。
純資産は６８億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千８百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が６千８百万円、その他有価証券評価差額金が５千３百万円減少した一方で、非支配株主持分が２千３百万円増加したことによるものです。
２０２６年１２月期の業績予想につきましては、２０２６年２月１２日公表の数値に変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。