2026年２月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

2026年４月13日

上 場 会 社 名

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

91680

URL

https://www.rise-cg.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長COO

(氏名)

松岡竜大

問合せ先責任者

(役職名)

取締役CFO

(氏名)

進藤基浩

(TEL)

03-6441-2915

定時株主総会開催予定日

2026年５月29日

配当支払開始予定日

2026年５月12日

有価証券報告書提出予定日

2026年５月28日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

（

　機関投資家・アナリスト向け

）

(百万円未満四捨五入)

（１）連結経営成績

(％表示は対前期増減率)

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2026年２月期

51.12

49.73

18.5

18.1

20.2

2025年２月期

58.65

56.62

24.7

21.5

25.5

(参考)

持分法による投資損益

2026年２月期

－

百万円

2025年２月期

－

百万円

資産合計

資本合計

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2026年２月期

9,495

7,192

7,192

75.7

297.69

2025年２月期

9,201

6,315

6,315

68.6

259.76

営業活動による
キャッシュ・フロー

投資活動による
キャッシュ・フロー

財務活動による
キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2026年２月期

1,358

△63

△1,033

2,721

2025年２月期

1,448

△17

△865

2,459

年間配当金

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2025年２月期

－

0.00

－

9.00

9.00

219

15.3

4.3

2026年２月期

－

0.00

－

21.00

21.00

507

41.1

7.5

2027年２月期(予想)

－

0.00

－

21.00

21.00

77.2

３．2027年２月期の連結業績予想（2026年３月１日～2027年２月28日）

（１）期中における連結範囲の重要な変更

：

無

①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2026年２月期

24,878,540

株

2025年２月期

24,655,760

株

②　期末自己株式数

2026年２月期

718,700

株

2025年２月期

346,200

株

③　期中平均株式数

2026年２月期

24,373,188

株

2025年２月期

24,181,024

株

（１）個別経営成績

(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年２月期

8,421

9.8

978

△15.6

975

△15.5

528

△20.8

2025年２月期

7,671

24.6

1,160

2.3

1,155

5.2

667

6.7

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

2026年２月期

21.69

21.10

2025年２月期

27.60

26.65

総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2026年２月期

5,521

3,597

65.1

148.88

2025年２月期

5,888

3,436

58.4

141.35

(参考)

自己資本

2026年２月期

3,597

百万円

2025年２月期

3,436

百万円

＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
 　当事業年度においては、主にコンサルタント人員数の増加により、売上高が前年比で9.8％増加しました。
利益面においては、コンサルタントの人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じました。その結果、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。 

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

 （将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については添付資料の３ページをご参照ください。