１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。また、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。
当社グループは、2025年４月に中期経営計画を策定し、2026年２月期から2030年２月期において、売上年平均成長率20～25％、2030年２月期の営業利益率25～30％を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。
なお、当連結会計年度においては、コンサルタント人員数は増加したものの、人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は8,421,187千円(前年同期比9.7％増)、営業利益は1,703,200千円(前年同期比13.0％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,246,084千円(前年同期比12.1％減)となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて294,340千円増加し、9,495,065千円となりました。
流動資産は253,967千円増加し、3,818,418千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加261,678千円であります。
非流動資産は40,373千円増加し、5,676,647千円となりました。主な要因は、その他の金融資産の増加59,573千円、使用権資産の減少52,743千円、その他の非流動資産の増加32,303千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて583,233千円減少し、2,302,811千円となりました。
流動負債は6,448千円減少し、1,525,309千円となりました。主な要因は、未払法人所得税の減少70,955千円、営業債務及びその他の債務の増加36,721千円、その他の流動負債の増加24,978千円であります。
非流動負債は576,785千円減少し、777,502千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少532,000千円であります。
(資本)
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて877,573千円増加し、7,192,253千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,246,084千円の計上、剰余金の配当による減少218,786千円、自己株式の取得等による自己株式の増加191,459千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて261,678千円増加し、2,720,965千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,357,937千円(前年同期は1,447,943千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期利益1,690,554千円(前年同期は1,908,614千円)、法人所得税の支払額518,682千円(前年同期は554,646千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、62,824千円(前年同期は16,519千円の支出)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出3,251千円(前年同期の支出は12,370千円)、敷金保証金の支出59,573千円（前年同期の支出はありません）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,033,434千円(前年同期は864,710千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出532,000千円(前年同期は2,128,230千円の支出)、自己株式の取得による支出250,904千円（前年同期は300,862千円の支出）、配当金の支払額218,373千円（前年同期の支出はありません）によるものであります。
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、世界的な物価上昇や為替変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策による影響懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境のもと、国内企業においては、経営の柔軟性確保や競争力強化を目的とした取り組みが進展しており、企業価値の向上や新たな事業機会の創出に向けた意欲の高まりも相まって、AI・DXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた動きが一段と広がっていくものと考えられます。さらに、AIの浸透が進む環境下においても、実行支援を含む伴走型の支援ニーズは底堅く推移する見通しであり、これらを背景に、コンサルティングサービスに対する需要も引き続き高水準で推移するものと考えております。
このような状況下、当社は、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営コンサルティングサービスを軸として、より一層の成長を目指してまいります。2027年2月期においては、市場ニーズに則した組織体制の変更や人員構成の適正化により、成長基盤の土台を強化しつつ、AIを活用しながら、既存事業のさらなる進化に向けた取り組みを推進してまいります。また、アライアンスやクライアントとの協業を活用した営業力強化にも注力し、これまでの取り組みを継続・発展させながら、事業拡大に向けて邁進していく所存です。さらに、中長期的な成長を見据えた事業投資についても着実に実行していく方針です。
以上により、IFRSに準拠した2027年２月期の連結業績見通しは、売上収益10,000百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益946百万円（同44.5％減）、税引前利益936百万円（同44.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益663百万円（同46.8％減）と予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な成長を実現する一方で、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しており、株主還元の基本方針を下記のとおり定めております。
（１）配当と自己株式の取得を含め、総還元性向30％以上を目安とする。
（２）配当性向15～30％を目安とし、配当水準の安定的向上を図る。
（３）自己株式の取得は、資本収益性の向上に資する機動的な資本政策と位置づけ、市場株価や株式の流動性、当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ実施を検討する。
上記の基本方針に基づき、業績状況および財務状況等を総合的に勘案した結果、2026年２月期においては、１株当たり21円00銭の配当（前期比12円増配）を実施することを2026年４月13日開催の取締役会において決議しております。
また、2027年2月期の配当につきましては、利益水準の低下は一時的なものであることを鑑み、１株当たり21円00銭とする予定です。当社は、今後も株主還元の一層の充実と企業価値の持続的向上に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2023年２月期より国際会計基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) （単位：千円）
該当事項はありません。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（１）子会社の設立及び増資
当社は、中期経営計画の中で「AIによるコンサルティング事業の提供価値向上」を掲げており、その実現を目的として2026年３月２日付で株式会社NouScaleを設立いたしました。
その後、2026年４月13日開催の取締役会において、増資することを決議いたしました。なお、当該増資に伴い同社に対する出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することとなるため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
①子会社の概要
②増資の内容
（２）自己株式の取得
当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
１.自己株式の取得を行う理由
当社は、継続的な成長を実現する一方で、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しており、以下のとおり株主還元の基本方針を定めております。
（１）配当と自己株式の取得を含め、総還元性向30％以上を目安とする。
（２）配当性向15～30％を目安とし、配当水準の安定的向上を図る。
（３）自己株式の取得は、資本収益性の向上に資する機動的な資本政策と位置づけ、市場株価や株式の流動性、
当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ実施を検討する。
当社の役職員に対して譲渡制限付株式を交付するための自己株式を確保するとともに、上記の方針に従い、現在の株価水準は将来の収益性が十分に織り込まれていないとの認識の元、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得しております。
２.取得に係る事項の内容
３.自己株式取得の実施内容
４.2026年３月１日以降に取得する予定の自己株式の内容