○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの長期化、米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。加えて、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。

当社グループは、2025年４月に中期経営計画を策定し、2026年２月期から2030年２月期において、売上年平均成長率20～25％、2030年２月期の営業利益率25～30％を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。

なお、当連結会計年度においては、更なる事業の拡大のため、これまで推進してきた「人材獲得」と「案件獲得」への取り組みを引き続き継続・発展させてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は6,381,210千円(前年同期比15.9％増)、営業利益は1,362,668千円(前年同期比5.4％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は966,885千円(前年同期比6.9％増)となりました。

なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて283,421千円増加し、9,484,146千円となりました。

流動資産は280,982千円増加し、3,845,433千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加355,446千円、営業債権及びその他の債権の減少131,889千円、その他の流動資産の増加56,871千円であります。

非流動資産は2,439千円増加し、5,638,713千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少38,722千円、その他の非流動資産の増加39,442千円であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて549,197千円減少し、2,336,847千円となりました。

流動負債は113,454千円減少し、1,418,303千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少11,126千円、支払等による未払法人所得税の減少128,382千円、その他の流動負債の増加33,603千円であります。

非流動負債は435,743千円減少し、918,544千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少399,000千円であります。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて832,618千円増加し、7,147,298千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益966,885千円の計上、剰余金の配当による減少218,786千円、自己株式の処分による自己株式の減少58,394千円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて355,446千円増加し、2,814,734千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、1,010,452千円(前年同期は839,339千円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期利益1,351,634千円（前年同期は1,270,084千円）、法人所得税の支払額518,282千円（前年同期は554,646千円）によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、2,658千円(前年同期は4,149千円の支出)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出2,658千円（前年同期の支出はありません）によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、652,348千円(前年同期は725,606千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出399,000千円（前年同期は399,330千円の支出）、配当金の支払額218,372千円（前年同期の支出はありません）によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月14日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2026年１月13日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

　　　前第３四半期連結累計期間　（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）　

当第３四半期連結累計期間　（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）　

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細につきましては、本日（2026年１月13日）公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。