○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に堅調に推移し、企業収益も改善傾向を維持していることから、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇への継続した懸念に加え、各国の通商政策等の影響による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社は、グループ各社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、GENDA（グループ全体を総称）の企業価値の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。GENDAの主力事業である国内のアミューズメント施設やカラオケ施設のロールアップをはじめ、外貨両替機事業を展開する株式会社SMART EXCHANGE（以下「SMART EXCHANGE」）、フォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラット（以下「キャラット」）等を連結子会社としたことにより、新たな事業領域への進出も実現いたしました。また、北米及び英国においてM&Aを推進するなど、グローバル展開も大きく加速いたしました。当連結会計年度におけるM&Aは合計26件に達し、前期末比で連結子会社は新たに15社増え、2026年1月末における連結子会社数は45社となりました。M&Aの加速により、既存事業の収益基盤の強化に加え、新たな事業領域への進出、海外拠点の拡大、そしてグループシナジーの強化等を実現し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は170,787百万円（前年同期比52.7％増）となり、調整後EBITDAは22,839百万円（前年同期比48.6％増）、調整後営業利益は13,345百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は7,425百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は5,979百万円（前年同期比17.5％減）、調整後当期純利益は9,405百万円（前年同期比55.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,655百万円（前年同期比12.3％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるM&A関連費用は、営業費用として1,741百万円（前年同期比584百万円増）、営業外費用として258百万円（前年同期比40百万円増）、合計1,999百万円（前年同期比624百万円増）となっております。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（エンタメ・プラットフォーム事業）

「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」「ツーリズム」「ライフスタイル」で構成されております。

株式会社GENDA GiGO Entertainmentを中心とする国内の「アミューズメント」においては、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与に加え、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。2025年２月の「GiGOアトレ川越」（埼玉県川越市）の開業を皮切りに、2025年12月には、「GiGO POKER」を併設した「GiGO六本木」（東京都港区）を開業するなど、合計22店舗の新規出店を行いました。これらに加え、M&Aにより、2025年２月に株式会社ドラマよりアミューズメント施設６店舗を譲受、2025年３月に株式会社ハローズ、2025年４月に株式会社ゲームグース、2025年５月にエスアイアミューズメント株式会社及び株式会社ユーイングをそれぞれ連結子会社とし、合計69店舗を取得いたしました。

海外の「アミューズメント」においては、前連結会計年度に連結子会社となった、米国にミニロケを約10,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ）の貢献に加え、積極的なM&Aにより売上高が大幅に伸長いたしました。2025年７月に、米国及びカナダでアミューズメント施設運営、及び機器の販売・流通・サービスを手掛けるPlayer One Amusement Group,Inc.（Pixel Intermediate Holdings Corporationを親会社とする企業グループ、以下「Player One」）と米国でアミューズメント施設を展開するBarberio Music Company を連結子会社とし、米国のVENUplus, Inc.が展開するミニロケ事業を譲受、2025年12月には、米国のNewo Enterprises, Inc.が展開するアミューズメント施設を譲受いたしました。特にPlayer Oneにおいては、既存店の空きスペースへのKiddleton式プライズゲーム機の追加投入を推進いたしました。2026年１月末までに累計305店舗での追加投入を完了し、実施店舗の売上高は追加投入前と比較して大きく伸長しております。さらに、欧州においても、GENDA Europe Ltd.が英国ロンドンに「GiGO」ブランドのミニロケを出店・展開したことに加え、2025年11月には、英国全土のホリデーパークやエンターテイメント施設にてアミューズメント施設約100店舗及びミニロケ約150箇所を展開するIndigo Newco Limited（現・GENDA Playnation Entertainment Ltd.）を連結子会社とするなど、GENDAのプラットフォームは海外でも着実に拡大しております。

「カラオケ」においては、株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）が展開する「カラオケBanBan」の既存店売上高は割引クーポンや料金施策等が奏功し、好調に推移いたしました。また、M&Aを積極的に推進し、2025年３月に株式会社アトムよりカラオケ施設23店舗を譲受したのを皮切りに、2025年11月には、カラオケ施設「ALL」等を運営する株式会社メロ・ワークスを連結子会社とするなど、合計100店舗を取得いたしました。さらに、2025年８月には、GENDAのグループ企業である株式会社ダイナモアミューズメント（以下「ダイナモアミューズメント」）によるコンテンツの企画制作力と、シン・コーポレーションの運営力を融合した「VSING」の国内１号店となる「VSING渋谷」（東京都渋谷区）を、2025年12月には「GiGO」との複合店の２号店となる「カラオケBanBan太田西矢島店」（群馬県太田市）を開業するなど、グループシナジーを活かした新業態の開発・出店も加速いたしました。これらに加え、カラオケ機器の流通事業を行う「株式会社カジ・コーポレーション」及び「株式会社エーセツ」をそれぞれ2025年11月、2026年１月に連結子会社といたしました。前連結会計年度に連結子会社となった株式会社音通の貢献も相まって、カラオケ機器の流通・レンタルから店舗運営までを網羅するバリューチェーンの垂直統合が順調に進展し、売上高は前年同期比で大幅に伸長いたしました。

「F&B」においては、前連結会計年度に連結子会社となった、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛ける株式会社シトラムの貢献により、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。この成長を一層加速させるため、シンガポールにC'traum Asia Pte.Ltd.を設立し、日本で絶大な人気を誇る小瓶のお酒「クライナーファイグリング」のアジア展開にも着手いたしました。また、2025年10月には、グループ内組織再編となる株式会社Sweet Pixelsによる株式会社レモネード・レモニカの吸収合併を実施、加えて、2026年１月にはジュエリーウォーター等の製造、販売及び輸出入を行うフィリコ・ジャパン株式会社を連結子会社といたしました。これら一連の施策により、既存事業の効率化と新規ブランドの獲得を並行して進め、GENDAのポートフォリオを一段と強化してまいります。

さらに、2025年３月には、外貨両替機事業を展開するSMART EXCHANGEを、2025年10月には、フォトスタジオ事業等を運営するキャラットを連結子会社とし、新たな事業領域としてそれぞれ「ツーリズム」「ライフスタイル」が加わりました。SMART EXCHANGEにおいては、外貨両替機の設置拡大やAIを活用した集金ルートの最適化等に注力した結果、グループイン後の2025年３月から2026年１月まで全ての月で前年を上回る売上高を達成し、2025年10月には過去最高の単月売上高を記録（連結子会社化前も含む実績比）するなど好調に推移いたしました。またキャラットにおいても、グループイン直後の2025年10月に「スタジオコフレ宇都宮インターパークスタジオ」（栃木県宇都宮市）を開業し、2026年１月末時点のフォトスタジオの店舗数は合計109店舗となっております。

以上の結果、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は156,519百万円（前年同期比55.1％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は20,995百万円（前年同期比44.5％増）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は19,353百万円（前年同期比44.6％増）となっております。

 

（エンタメ・コンテンツ事業）

「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。

「キャラクターMD」においては、フクヤグループ（株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」）及び株式会社アレスカンパニーが、「GiGO」を中心とするGENDAの国内アミューズメント施設及び北米のアミューズメント施設へのプライズ供給の拡大に注力いたしました。また、フクヤでは、推し活専門ショップ「fanfancy+」のブランド力の向上を目的とし、米国ハワイ州への直営店の出店や「IAGF2025」への出展など、多様なチャネルを通じて海外での認知拡大に取り組みました。

「コンテンツ＆プロモーション」においては、ダイナモアミューズメントが、2025年３月に開業した「GiGO富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）と併設する形でVRアトラクション「ほぼほぼジェットコースターV」を開業したほか、「VSING渋谷」のアプリ開発を担うなど、グループシナジーを積極的に推進いたしました。これに加え、2025年12月には、日本XRセンターとの共同によるVR施設「VR BASE TOKYO / XR CENTER GAME SPACE福岡店」（福岡県福岡市）を開業したほか、メディアフロント・ジャパン株式会社より「HEAD ROCK VR JAPAN in 東武動物公園」を譲受いたしました。また、映画配給を手掛けるギャガ株式会社が、第97回アカデミー賞のメイクアップ＆へアスタリング賞を受賞した「サブスタンス」（2025年５月公開）や2026年１月末時点で興行収入16.7億円の大ヒットとなっている「栄光のバックホーム」（2025年11月公開）等、邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計26作品の映画を配給・公開いたしました。さらに、2025年３月に、展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイト株式会社（以下「ディー・エイト」）を、2025年８月には映画情報サイトの運営等を行う映画.com株式会社（以下「映画.com」）を連結子会社といたしました。ディー・エイトはグループイン直後よりその強みを発揮し、GENDAの第７回定時株主総会の入口装飾や2025年６月に開催した「GiGO EXPO ZERO」（GENDA GiGO Entertainment主催）の出展ブースの施工を手掛けるなど、GENDAとの協業体制を早期に確立いたしました。一方、映画.comのグループインは広告事業に新たな価値をもたらしており、映画.comのオンライン広告と、GENDAが保有するオフライン広告と組み合わせ、今後も広告チャネルに新たな価値を創出してまいります。

以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は21,363百万円（前年同期比47.7％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は835百万円（前年同期比104.5％増）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は764百万円（前年同期比90.8％増）となっております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は222,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ107,249百万円増加いたしました。流動資産合計は63,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,225百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加6,818百万円、売掛金の増加4,332百万円、棚卸資産の増加3,642百万円であります。固定資産合計は158,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ88,971百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加32,121百万円、アミューズメント施設機器の増加19,511百万円、顧客関連資産の増加12,515百万円であります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は157,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,707百万円増加いたしました。流動負債合計は90,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,010百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加28,295百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加5,177百万円であります。固定負債合計は66,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,696百万円増加いたしました。これは主に、社債の増加11,300百万円、長期借入金の増加9,371百万円であります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は65,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,542百万円増加いたしました。これは主に、新株発行及び株式交換等による資本金の増加9,473百万円、資本剰余金の増加16,337百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,655百万円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、32,209百万円となり前連結会計年度末に比べて6,675百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は13,473百万円（前年同期は7,890百万円の獲得）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上5,487百万円、減価償却費の計上10,040百万円、のれん償却額3,632百万円、法人税等の支払額2,981百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は71,641百万円（前年同期は20,131百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39,061百万円、有形固定資産の取得による支出26,433百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は64,958百万円（前年同期は25,648百万円の獲得）となりました。主に短期借入金の純増加額23,605百万円、長期借入れによる収入23,250百万円、株式の発行による収入18,452百万円、社債の発行による収入11,300百万円、長期借入金の返済による支出11,039百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、賃金上昇等による個人消費の拡大や内需の底堅い成長等により、国内経済は回復基調が継続すると期待されます。一方で、物価上昇への懸念が継続していることに加え、各国の通商政策等の影響による世界経済の減速懸念など、当社グループを取り巻く環境には相当程度の不確実性があるものと考えております。

このような環境のなか当社は、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）を実現するため、M&Aによる「連続的な非連続な成長」を成長戦略に、今後も積極的な既存事業の規模拡大や新規事業の獲得を推進してまいります。

2027年１月期については、「エンタメ・プラットフォーム事業」を構成する「アミューズメント」「カラオケ」において、当連結会計年度の期中に開業した店舗及びM&Aにより取得した店舗等の通期業績寄与や、オペレーション改善による収益力の向上などから、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は当連結会計年度を大きく上回ることを見込んでおります。また、グループ内組織再編の実施により、経営の効率性及び収益性の向上を見込んでおります。

「エンタメ・コンテンツ事業」においては、当連結会計年度の期中に実行したM&Aのほか、「キャラクターMD」とGENDAの主力事業である「アミューズメント」との垂直統合の更なる強化やダイナモアミューズメントによるVRアトラクション施設の新規展開、ギャガが是枝裕和監督最新作「箱の中の羊」（2026年５月公開予定）や第98回アカデミー賞作品賞にノミネートされた「ブゴニア」（公開中）、「センチメンタル・バリュー」（公開中）等を配給することなどから、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は当連結会計年度を大きく上回ることを見込んでおります。

以上の結果、2027年１月期の連結業績予想につきましては、売上高は215,000百万円（前年同期比25.8％増）となり、調整後EBITDAは30,000百万円（前年同期比31.3％増）、調整後当期純利益は10,600百万円（前年同期比12.7％増）、を見込んでおります。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2027年１月期より従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）を任意適用する方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結損益計算書関係）

※減損損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごと、のれんについては対象会社又は事業を単位としてグルーピングをしております。

　上記のアミューズメント施設、カラオケ施設、賃貸資産及びのれんは、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.6％～8.1％で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、のれんについては対象会社又は事業を単位としてグルーピングをしております。

　上記のアミューズメント施設、カラオケ施設、その他の店舗施設及びのれんは、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.3％～6.1％で割り引いて算定しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社としてグループの経営戦略の策定及び経営管理を行っており、提供するサービスを基礎としたセグメントから構成されております。したがって、当社グループは「エンタメ・プラットフォーム事業」及び「エンタメ・コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」「ツーリズム」「ライフスタイル」で構成されており、国内外におけるアミューズメント施設の開発・運営、カラオケ施設の開発・運営、カラオケ機器の流通、エンターテイメントとしての飲食の提供、外貨両替機の運営、フォトスタジオの運営等を行っております。

　「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されており、プライズゲームの景品等の企画・販売、映画の配給、VR・体感型アトラクションの開発・運営等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAにて表示しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,862百万円には、セグメント間取引消去△682百万円、報告セグメントの減価償却費△4,920百万円及びのれん償却額△1,359百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額1,100百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額6,264百万円には、セグメント間取引消去△30,048百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産36,313百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額14百万円は、セグメント間取引消去△６百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費20百万円であります。

（4）受取利息の調整額４百万円は、セグメント間取引消去△177百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る受取利息182百万円であります。

（5）支払利息の調整額139百万円は、セグメント間取引消去△181百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る支払利息321百万円であります。

（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、セグメント間取引消去△48百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産の増加額54百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△12,692百万円には、セグメント間取引消去△4,341百万円、報告セグメントの減価償却費△10,017百万円及びのれん償却額△3,632百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額5,299百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料及び配当金であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額△10,355百万円には、セグメント間取引消去△115,105百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産104,749百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額23百万円は、セグメント間取引消去△13百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費37百万円であります。

（4）受取利息の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去△974百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る受取利息945百万円であります。

（5）支払利息の調整額28百万円は、セグメント間取引消去△979百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る支払利息1,008百万円であります。

（6）持分法投資利益または損失の調整額△１百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

（7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産の増加額133百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年８月19日（みなし取得日2024年９月30日）に行われた株式会社音通との企業結合及び2024年11月１日に行われたClaw Holdings, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,914百万円は、会計処理の確定により415百万円増加し、5,329百万円となっております。

　また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、資産合計が595百万円、負債合計が647百万円増加し、純資産合計が51百万円減少しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

 

（株式会社アクトプロの株式取得及び株式交換による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アクトプロ

事業の内容　　　：外貨両替機事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

インバウンド客の国内観光を支えるプラットフォームである外貨両替機事業と、インバウンド客の多いアミューズメント施設等とのシナジーの極大化を加速することを目的としております。また、外貨両替機事業は当社が展開中のミニロケとビジネスモデルが類似しており、GENDAが保有する営業網やノウハウの共有等により双方の利益の伸長が期待できます。

 

(3) 企業結合日

2025年３月３日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得：現金を対価として株式取得

株式交換：当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アクトプロ（以下「アクトプロ」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換

 

(5) 結合後企業の名称

株式会社SMART EXCHANGE

 

(6) 取得した議決権比率

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得及び株式交換により、アクトプロの議決権の100％を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年３月３日から2026年１月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　32百万円

 

 

５．本株式交換に係る割当ての内容

（注）１．当社は、アクトプロの普通株式１株に対して、当社普通株式3.94株を割当交付いたしました（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するアクトプロの普通株式を除きます。）。

２．当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,393,002株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式1,393,002株の発行を行いました。

 

６．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　本株式取得及び本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びアクトプロから独立した第三者算定機関としてブリッジコンサルティンググループ株式会社を選定し、株式価値の算定を依頼しました。ブリッジコンサルティンググループ株式会社から提出を受けた株式価値の算定結果、及びアクトプロに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、アクトプロの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

 

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　5,095百万円

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（Pixel Intermediate Holding Corporationの株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Pixel Intermediate Holding Corporation

事業の内容　　　：持株会社

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループにて米国ミニロケ（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）事業を行うKiddleton,Inc.（以下「Kiddleton」）は、従来は米国の市場に存在しなかった日本式の小型プライズゲーム（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）機と、日本風の「Kawaii」デザインのプライズ（景品）を取り扱っており、「ここでしか手に入らない商品、ここでしかできない経験」にこだわり、独自性を持って事業展開しております。

　Player One Amusement Group,Inc.（Pixel Intermediate Holdings Corporationを親会社とする企業グループ、以下「Player One」）では、ゲームセンター104店舗、ミニロケ約2,000箇所を運営し、中でも映画館やFEC（Family Entertainment Center）等の大型エンターテイメント施設への出店に強みを有しております。これまでKiddletonや2024年11月に連結子会社化したNational Entertainment Network, LLCが手掛けてきた食品スーパーやモールの空きスペースに設置するミニロケは省スペースでも開店が可能で、小規模ゆえ投資金額も限定的であるため投資回収期間が早いビジネスモデルでしたが、Player Oneは１拠点当たりのゲーム機の設置台数が多く、長期的な契約が見込める拠点の展開に強みを有しているため、安定的に一定規模のキャッシュ・フローを創出することが可能です。

　同社の取得により、同社が持つ巨大なネットワークにミニクレーンの設置や「Kawaii」景品の他、今後予定されている日本アニメIPも含めた当社グループならではの景品を導入し、更なる売上の増加を見込んでおります。さらにKiddletonが有するノウハウの共有、メンテナンスネットワークの統合、現金回収やプライズ補充などのオペレーションの統合、及びゲーム機器調達機能の活用等、経営の効率化も進めてまいります。これらの施策を実行することにより、直近決算期である2024年12月期実績で18百万米ドル（約26億円）であったEBITDAは、中長期的には35百万米ドル（約52億円）まで向上することを期待しております。

 

(3) 企業結合日

2025年７月２日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年７月２日から2026年１月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　663百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　10,760百万円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

６．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

（株式会社キャラットの株式取得及び株式交換による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社キャラット

事業の内容　　　：フォトスタジオ事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの既存事業と、株式会社キャラット（以下「キャラット」）のフォトスタジオ事業との連携を強化し、双方のエンターテイメント体験価値の最大化を目指してまいります。キャラットの顧客層である若年層からファミリー層は、当社グループが運営するアミューズメント施設「GiGO」やカラオケ施設「カラオケBanBan」の顧客層と親和性が高く、「みんなで集まって楽しむ」という利用機会も共通しており、相互の送客効果が期待できます。

 

(3) 企業結合日

2025年10月１日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得：現金を対価とする株式取得

株式交換：当社を株式交換完全親会社とし、キャラットを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

 

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得及び株式交換により、キャラットの議決権の100％を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年10月１日から2026年１月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　195百万円

 

５．本株式交換に係る割当ての内容

（注）１．当社は、キャラットの普通株式１株に対して、当社普通株式9.884株を割当交付いたしました（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するキャラットの普通株式を除きます。）。

２．当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,896,838株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式1,896,838株の発行を行いました。

 

６．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　当社は、本株式取得及び本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」）の公平性・妥当性を確保するため、当社及びキャラットから独立した第三者算定機関として株式会社AGS FASを選定し、株式価値の算定を依頼しました。株式会社AGS FASから提出を受けた株式価値の算定結果、及びキャラットに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、キャラットの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

 

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　3,870百万円

 

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

 

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

９．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

（1）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

契約関連資産　　　573百万円

 

（2）全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

10年間にわたる均等償却

 

10．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（株式会社カジ・コーポレーションの株式取得による企業結合）

１．企業結合の内容

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社カジ・コーポレーション

事業の内容　　　：カラオケ機器の賃貸、販売及び卸売

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、エンタメ・プラットフォーム事業として、カラオケ施設「カラオケBanBan」の運営や、カラオケ機器の流通等、カラオケ関連事業を展開しており、グループ内シナジーによる売上向上やスケールメリットを活かしたコスト削減等のPMIにより、グループインした企業の収益を伸長させております。そして、カラオケ機器ディーラーとして業界２位の規模である当社グループの株式会社音通に加え、同１位として確かな地位を築いている株式会社カジ・コーポレーションが参画することにより、営業エリアが飛躍的に拡大し、メンテナンスネットワークが相互に補完されるほか、グループ全体のカラオケ機器の取扱台数の増加を背景とした流通の効率化を実現してまいります。

 

(3) 企業結合日

　2025年11月４日

 

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

　100％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年11月４日から2026年１月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　12百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　3,085百万円

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

（1）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産　　　1,215百万円

 

（2）全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

17年間にわたる均等償却

 

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（Indigo Newco Limitedの株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Indigo Newco Limited

事業の内容　　　：アミューズメント施設運営事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　Inspired Gaming (UK) Limited（以下「Inspired Gaming (UK)」）は英国全土のホリデーパークやエンターテイメント施設約170拠点にてアミューズメント施設約100店舗及びミニロケ（主に30台以下のゲーム機を設置するゲームコーナー）約125箇所を運営しています（2025年8月現在）。Inspired Gaming (UK)は本株式取得以前に、このアミューズメント施設運営事業をIndigo Newco Limited（以下「Indigo」）へ事業譲渡いたしました。Indigoが譲り受けたアミューズメント施設は、主に「ホリデーパーク」と呼ばれる施設内で展開しています。ホリデーパークは、グランピング施設と各種エンターテイメント施設を掛け合わせたような、大衆向け宿泊滞在型リゾートです。自然の中にトレーラーハウスのような宿泊棟が多数設置されており、家族連れで一棟を借り切って滞在するのが、欧州で一般的な休暇の過ごし方となっています。ホリデーパークには宿泊棟のほか、アミューズメント施設やプール、アスレチック、ショーシアターといった娯楽施設が揃っており、滞在者はその中で遊びや食事を完結させることができます。ホリデーパークは大衆的な休暇の過ごし方として景気に左右されない安定した集客力があり、その中でもアミューズメント施設は天候に左右されないエンターテイメントとして、安定したキャッシュ・フロー創出力を有します。また、大規模なリゾート内という立地を活かし、最大でゲーム機500台超の大型拠点、小規模でも60～70台を擁する拠点の展開が可能となっています。収益には季節性があり、特にファミリー層が長期滞在するイースターや夏休みといった長期休暇期間（４～10月）にピークを迎えるため、下期（８～１月）偏重である当社既存事業との間で、季節的な業績変動を一部補完できることが期待されます。

 

(3) 企業結合日

2025年11月３日（みなし取得日　2025年12月31日）

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

GENDA Playnation Entertainment Ltd.（2025年11月７日付で商号変更）

 

(6) 取得した議決権比率

100％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2026年１月１日から2026年１月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　272百万円

 

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

　31百万円

　なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

６．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度において、株式会社アクトプロ（現 株式会社SMART EXCHANGE）を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「ツーリズム」区分を追加しております。また、株式会社キャラットを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「ライフスタイル」区分を追加しております。

 

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。