１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり利益)………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年11月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、円安による物価上昇の影響などから一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、欧米の金利動向に伴う影響に加え、物価上昇の継続、米国の政策動向や地政学リスク、金融資本市場の変動など、景気を下押しする要因に留意が必要な状況です。
当社グループが主に技術者を派遣する建設業界では、公共投資が底堅く推移する中、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられ、需要は堅調に推移しました。また、建設業界における人手不足は一段と深刻化しており、技術者派遣に対するニーズは今後も高まっていくものと見込まれます。
このような環境の下、当社グループは2025年12月に公表した中期経営計画「Change and Growth 2030」の初年度を迎え、新経営体制のもとで成長戦略の実行フェーズに移行しております。当第１四半期連結累計期間は、中期経営計画期間における投資・基盤構築フェーズの初期局面として、収益基盤の強化と成長領域への拡張を同時に進めるべく、以下の４つの成長戦略を柱に取り組みを開始しております。
· コア事業の競争力向上
· 建設ＤＸの推進
· 職人紹介事業の拡大
· 生産性の向上
加えて、中期経営計画における当期の位置づけとして、当期を含む２年間（2026年10月期～2027年10月期）は成長投資を優先する基盤構築期間と位置付けております。コア事業の競争力向上を最優先課題としつつ、建設DX事業等の収益化に向けた体制整備を進めており、短期的な利益追求に偏ることなく、中長期的な企業価値向上につながる取り組みに注力しております。
以上の結果、建設ソリューション事業およびＩＴソリューション事業ともに技術者の在籍人数・稼働人数は前年同期を上回って推移し、契約単価も上昇したことから、当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,276,518千円（前年同期比6.5％増）となりました。
一方で、前期より採用が堅調に進捗する中、営業体制の強化を並行して進めている過程において、一部で需給バランスの調整局面が生じ、一定の待機コストが発生いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間を通じて稼働率は改善方向にあり、引き続き稼働率の回復と退職率の適正化を重要課題として取り組んでまいります。
営業利益は、中期経営計画初年度の基盤構築フェーズとして営業力・採用力強化に向けた人材投資等を実施したことにより費用が増加し、724,053千円（同19.6％減）となりました。税引前四半期利益は704,846千円（同20.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は497,176千円（同23.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設ソリューション事業）
建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当第１四半期会計期間末における技術者の在籍人数は3,650人（前年同月比377人増加）、当第１四半期会計期間の月次平均稼働率（研修生除く）は91.3％（前年同期比4.1％減）となりました。また、当第１四半期会計期間の月次平均契約単価は520千円（同4千円増加）となりました。
稼働率については、前第３四半期会計期間以降、需給バランスの調整局面を背景に低下傾向にありましたが、当第１四半期会計期間においては営業活動の強化や配置の最適化等の取り組みにより、改善方向に転じております。一方で、需給調整の過程において一時的に退職率が上振れする局面もみられており、引き続き稼働率の安定化と人材定着の両立を重要課題として取り組んでおります。
以上の結果、同事業の売上収益は5,650,990千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は589,817千円（同21.0％減）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴエンジニアの派遣を展開する株式会社ＡＴＪＣの当第１四半期会計期間末における技術者の在籍人数は426人（前年同月比15人増加）、当第１四半期会計期間の月次平均稼働率は90.0％（前年同期比3.3％減）となりました。また、当第１四半期会計期間の月次平均契約単価は526千円（同9千円増加）となりました。
中期経営計画における建設業界向けＩＴ業務支援領域への拡張に向けた体制整備を進める中で、採用は前期比で一時的に弱含んだものの、退職率は改善傾向にあり、人材定着に向けた取り組みは着実に進展しております。在籍人数は前期末比で微減となりましたが、稼働人数は概ね計画水準で推移しました。また、中期経営計画における成長戦略の一環として、既存のＩＴエンジニア派遣に加え、建設業界向けのＩＴ業務支援領域への拡張を進めており、今後の収益機会拡大に向けた体制構築を推進しております。
以上の結果、同事業の売上収益は625,527千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は28,165千円（同31.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、8,180,048千円（前連結会計年度末比289,418千円減少）であります。これは主に、現金及び現金同等物が512,743千円減少したことによるものであります。非流動資産合計は、16,165,491千円（同72,853千円増加）であります。これは主に、有形固定資産が93,584千円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、24,345,539千円（同216,565千円減少）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、6,882,048千円（前連結会計年度末比14,934千円減少）であります。これは主に、未払法人所得税が184,088千円減少した一方で、その他の金融負債181,039千円増加したことによるものであります。非流動負債合計は、3,008,769千円（同177,573千円減少）であります。これは主に、借入金が178,571千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、9,890,817千円（同192,508千円減少）となりました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、14,454,722千円（前連結会計年度末比24,056千円減少）であります。その主な内訳は、剰余金の配当524,959千円があった一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益497,176千円計上したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、4,309,620千円（前連結会計年度末比512,743千円減少）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は374,098千円（前年同期は148,637千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益704,846千円を計上した一方で、法人所得税の支払額398,457千円や未払賞与の減少額209,442千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は141,077千円（前年同期は34,479千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100,023千円、及び無形資産の取得による支出32,367千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は745,764千円（前年同期は720,569千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額498,429千円や長期借入金の返済による支出178,571千円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年10月期の連結業績予想につきましては、2025年12月12日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。なお、当該業績予想数値は、本日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。今後修正の必要性が生じた場合は、適時かつ適切に開示してまいります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（１株当たり利益)
（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。