○添付資料の目次

 

 

１．経営成績の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社は、少子化や婚姻件数の減少、価値観の多様化により縮小が続くブライダル市場において、業界再編を主導し、持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的として株式会社エスクリと2026年４月1日をもって合併いたしました。

　本統合により、国内最大級のブライダルグループが誕生となり、都市型・地方型双方を網羅する全国規模の式場ネットワークを構築し、顧客ニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となります。スケールメリットを活かしたコスト削減、人材・ノウハウの相互活用による採用力およびサービス品質の向上、衣裳・飲食・建築分野における内製化の拡大を通じて、収益基盤の強化を図ります。さらに、海外展開、インバウンド需要の取り込み、アフターウエディング事業の拡充など新規事業の創出にも取り組み、親会社である株式会社ティーケーピーの資本力とネットワークを活用しながら、統合効果を最大化することで、競争力の強化と中長期的な成長を目指してまいります。

　当社グループにおける重点施策の一つである新規出店については、以下の通りです。

　2026年３月に、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM 旧マッケンジー邸」を開業しました。国の登録有形文化財である静岡市駿河区の歴史的洋館「旧マッケンジー住宅（通称 旧マッケンジー邸）」とその周辺市有地の管理・運営を同市から受託し、住宅を含む約7,300平米の敷地一帯を「HOMAM 旧マッケンジー邸」と名づけ、旧マッケンジー邸の建物をそのまま残しながら結婚式場やレストランなどを運営します。新設する施設は駿河湾の海沿いに立つ眺望の良さを生かした建物で、結婚式場やチャペルとしても利用できるように設計し、施設全体の売上向上を狙います。

　2026年４月には、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンピーク」を開業します。富山市が新たなラ

ンドマーク化を目指す「呉羽丘陵フットパス連絡橋」の周辺広場内で、富山駅から車で10分の好立地です。建設エ

リア（約１万8,000平米／崖地などを含む）は2016年に閉館した富山観光ホテルの跡地で、鉄骨造りの２階建ての

建物（延床面積 979.8平米）を新築します。北アルプスの立山連峰と富山湾を一望できる景観と、昼夜各１組限定

の完全貸し切り型というプライベート感の高さを売りに、他社との差別化を図ります。

　2027年１月には、ブライダルとホテルが有機的に融合した施設を名古屋市中区に開業します。１チャペル、1.5バンケットの婚礼施設を予定しており、付加価値の高い商品設計および上質かつ安定したサービスの提供を図ってまいります。

　2027年５月には、長野県北佐久郡軽井沢町に「（仮称）軽井沢ブライダルプロジェクト」を開業します。JR 軽

井沢駅から車で約５分、観光地としても人気の雲場池から徒歩圏内に位置する5,553.01平米の広大な敷地の一部

に、軽井沢の自然と調和する低層デザインの建物を新築します。

　2027年９月には、宮城県仙台市に２店舗目となる「（仮称）旧知事公館」を開業します。宮城県の「旧知事公館

活用事業」に対し企画提案を行った結果、当社が事業実施候補者として選定されました。知事公館の歴史的・文化

的価値を最大限に活かしつつ、「杜と水の迎賓館」をデザインコンセプトとし、敷地内に結婚式や季節のイベン

ト、県民の皆様の発表の場等でご利用いただける施設を新築することで、多様な人が集い、にぎわいを生み出す空

間を創出いたします。

　新たな婚礼受託先として、100％子会社であるアイランドレーベルハワイを通じ、三井不動産株式会社の現地法人ハレクラニ・コーポレーションおよびリゾートトラスト株式会社の現地法人RESORTTRUST HAWAII, LLCと、挙式・披露宴の販売に関する業務提携を締結しました。本提携により、ワイキキの老舗ホテル「ハレクラニ」および高級リゾートホテル「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」における婚礼業務を受託し、挙式・披露宴に加えフォトウエディングとのセットプランを提供します。

また、国内においてもリゾート婚事業を推進しており、沖縄県の婚礼施設「サザンチャペル　キラナリゾート沖縄」の足元の業績は好調に推移しています。こうした好調を後押しするべく、2026年２月にはユニマットグループの株式会社南西楽園リゾート（宮古島）と、同県宮古島市のリゾートホテル「ホテル シギラミラージュ」と提携いたしました。披露宴やパーティーの企画、販売などの業務を担います。これらにより、国内外でのリゾート婚事業拡大を一層推進してまいります。

　レストラン特化型事業の新規出店については、2027年に大阪府大阪市にレストランを開業します。JR大阪駅西口直結という立地に位置し、同駅の１日平均乗降客数約80万人規模の人流を背景に、うめきたエリアを中心とした大規模再開発区域内に位置しており、今後も人流増加が見込まれる成長エリアです。

　また、レストラン特化型事業を行う当社の100％子会社のブロスダイニングはホテル運営の株式会社ホロニックとフランチャイズ契約を締結しました。ブロスダイニングは「みたき」などのレストラン運営会社で、FC展開に関する実務全般を担います。国内では建材費・家賃の高騰による新規出店のコスト増や料理人の人手不足が進むなか、FCでの出店はリスクが低く、ビジネスチャンスと捉え、「みたき」ブランドのFCビジネスはハイクラスのホテルとの愛称が良いと判断しており、今後も案件に応じて検討していきます。

　ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注活動については、受注組数は1,342組（前年同期比0.4％減）と微減したものの、受注率の改善および前連結会計年度の受注組数が好調だったことから受注残組数は3,741組（前年同期比6.5％増）となりました。

　売上収益については、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加やレストラン特化型事業の一般飲食にかかる売上の増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,738百万円（前年同期比13.9％増）となりました。利益面については、新規出店に伴う消耗品費の増加および合併関連費用等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失は35百万円（前年同期は155百万円の損失）、税引前四半期損失155百万円（前年同期は243百万円の損失）、四半期損失122百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。

 

　なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなります。

 

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（ブライダル事業）

　ブライダル事業においては、前第１四半期連結累計期間と比較すると、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は4,371百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は400百万円（前年同期比126.3％増）となりました。

 

（レストラン特化型事業）

　レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「セラフィーナニューヨーク赤坂店」および「SHARI　東急歌舞伎町タワー」が当四半期を通じて寄与したことおよびインバウンド需要や法人宴会の増加および接待利用や一般飲食が好調に推移したことから、売上収益は367百万円（前年同期比19.8％増）となりました。利益面では、前連結会計年度に出店したベトナムの営業損失および一部店舗の閉鎖に伴う退店費用等の発生により、セグメント損失は25百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は36,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円減少いたしました。主な要因は、2026年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が797百万円増加したものの、前連結会計年度の法人所得税の支払により現金及び現金同等物が1,176百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債総額は26,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の純増額が756百万円、顧客からの契約負債が459百万円および営業債務及びその他の債務が133百万円増加したものの、前連結会計年度の未払消費税等の支払や未払賞与の減少によりその他の流動負債が838百万円、前連結会計年度の法人所得税の支払により未払法人所得税等が871百万円減少したことによるものであります。

 

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本総額は9,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。主な要因は、四半期損失を122百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの概況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,241百万円となり前連結会計年度末に比べ1,176百万円の減少（前連結会計年度末比34.4％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は676百万円となりました。主な要因は、減価償却費および償却費を625百万円および顧客からの契約負債の増加額を459百万円計上したものの、法人所得税の支払額を872百万円、未払賞与の減少額を403百万円、未払消費税等の減少額を404百万円計上したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は997百万円となりました。主な要因は、2026年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が968百万円あったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は498百万円となりました。要因は、新規出店にかかる設備投資資金として長期借入金による収入が1,750百万円あったものの、短期借入金の純減額が742百万円、長期借入金の返済による支出が257百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が251百万円あったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業を取り巻く環境については、厚生労働省「人口動態統計」2025年速報値によると年間婚姻組数は50万組程度となる見込みであり、コロナ禍前2019年の約60万組（同「人口動態統計」）から大きく減少した状態が継続しております。このような状況の中、当社はエスクリ社との合併を通して、大都市圏における駅近好立地ネットワークと当社の地方都市展開の強みを相互補完し、全国を網羅するバランスの取れた婚礼施設ネットワークを構築するとともに、多様な婚礼サービスの統合により幅広い顧客ニーズへの対応力強化を図り、集客および受注の強化を図ってまいります。

　また、ドレス・装花・映像等の内製機能や建設機能の相互活用により内製化率を高め、コスト削減と利益率向上、商品力の強化を推進するとともに、広告宣伝・仕入・システム・管理部門の統合によるスケールメリットの享受を通じて、全体のコスト効率の向上を図ります。

　これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上収益は42,789百万円、営業利益は3,000百万円、税引前利益は

2,480百万円、当期利益は1,640百万円を見込んでおります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
　「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。

 

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

 

前第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日　至2025年３月31日）

 

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日　至2026年３月31日）

 

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。