qualitative.htm

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………　2

　(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………　2

　(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………　3

　(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………　4

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………　5

　(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………　5

　(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………　7

　(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………　9

　(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 11

　(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 12

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 12

3．参考資料 …………………………………………………………………………………………… 15

1．経営成績等の概況

前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、一部地域で弱さが残るものの緩やかな持ち直しが継続していましたが、米国・イスラエルとイランの衝突を巡る中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や不確実性の高まりから、先行きは以前にも増して不透明な状況で推移いたしました。

このような経済情勢のなか、国際物流では、航空・海上貨物ともに総じて底堅い荷動きがみられたものの、中東情勢の緊迫化に伴う船舶や航空機の航行制限により、輸送能力の減少や迂回ルートによる輸送等サプライチェーンの混乱を招いたほか、燃料費の高騰による運賃の上昇が物流コストを押し上げる等の影響が生じました。国内物流では、堅調な消費関連貨物が牽引するほか、生産関連貨物にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設関連貨物が弱含みで推移したため、総じて力強さに欠ける荷動きとなりました。

引き続き、中東情勢やその他地域の地政学リスクやそれに伴うサプライチェーンへの影響、調達コストの高騰等に注視が必要な状況にあります。

こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、航空貨物、海運貨物が堅調に推移したことに加え、料金改定や事業再編・機能統合による効果等により、増収増益となりました。

この結果、売上収益は6,523億円と前年同四半期に比べ70億円、1.1％の増収となり、営業利益は149億円と前年同四半期に比べ36億円、32.3％の増益、税引前四半期利益は118億円と前年同四半期に比べ48億円、69.0％の増益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は45億円と前年同四半期に比べ33億円、287.3％の増益となりました。

セグメント別の業績概況は、以下のとおりです。

①日本（ロジスティクス）

航空貨物、海運貨物の取扱いが増加したことに加え、料金改定やコスト削減の効果により、売上収益は3,139億円と前年同四半期に比べ14億円、0.5％の増収となり、セグメント利益は102億円と前年同四半期に比べ28億円、38.7％の増益となりました。

②米州（ロジスティクス）

航空貨物、海運貨物において前年の自動車関連輸送のスポット反動減により取扱いが減少し、売上収益は328億円と前年同四半期に比べ18億円、5.4％の減収となり、セグメント利益は9千万円と前年同四半期に比べ16億円、94.8％の減益となりました。

③欧州（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いが自動車関連やEC関連を中心に増加し、売上収益は1,427億円と前年同四半期に比べ206億円、16.9％の増収となり、セグメント利益は17億円と前年同四半期に比べ9千万円、5.7％の増益となりました。

④東アジア（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いがEC関連を中心に増加し、売上収益は419億円と前年同四半期に比べ4億円、1.0％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は7億円と前年同四半期に比べ6億円、45.5％の減益となりました。

⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いが電子・アパレル関連を中心に増加し、売上収益は433億円と前年同四半期に比べ51億円、13.6％の増収となり、セグメント利益は14億円と前年同四半期に比べ3億円、32.5％の増益となりました。

⑥警備輸送

設定便の減便があったものの、料金改定の効果に加え、オペレーション見直しに伴う人件費削減の効果により、売上収益は175億円と前年同四半期に比べ4億円、2.8％の増収となり、セグメント利益は9億円と前年同四半期に比べ2億円、29.5％の増益となりました。

⑦重量品建設

風力発電工事やシャットダウンメンテナンス工事の取扱いが減少し、売上収益は104億円と前年同四半期に比べ24億円、19.3％の減収となり、セグメント利益は8億円と前年同四半期に比べ4億円、35.8％の減益となりました。

⑧物流サポート

前年好調であった物流商品・機器の反動減により、売上収益は1,056億円と前年同四半期に比べ125億円、10.6％の減収となりましたが、石油部門の仕入価格調整により、セグメント利益は43億円と前年同四半期に比べ6億円、17.1％の増益となりました。

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2兆3,322億円となり、前連結会計年度末に比べ827億円、3.4％減となりました。

流動資産は9,582億円で前連結会計年度末に比べ750億円、7.3％減、非流動資産は1兆3,739億円で前連結会計年度末に比べ76億円、0.6％減となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。

非流動資産減少の主な要因は、投資不動産の減少等によるものです。

流動負債は7,116億円で前連結会計年度末に比べ478億円、6.3％減、非流動負債は7,748億円で前連結会計年度末に比べ315億円、3.9％減となりました。

流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。

非流動負債減少の主な要因は、社債及び借入金の減少等によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の資本合計は8,458億円で、前連結会計年度末に比べ32億円、0.4％減となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,410億円となり、前連結会計年度末に比べ423億円減となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは286億円の収入となり、前年同四半期に比べ102億円収入が減少しました。その主な要因は、営業債務の増減額が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは191億円の支出となり、前年同四半期に比べ369億円支出が減少しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは528億円の支出となり、前年同四半期に比べ445億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入による収入が減少したこと等によるものです。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年2月13日に公表いたしました2026年12月期第2四半期（累計）業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、下記の通り修正いたしました。

なお、連結業績予想に関する事項につきましては、P.17「3. 参考資料 2026年12月期見通し」をあわせてご覧ください。

①業績予想の修正について

2026年12月期第2四半期（累計）　連結業績予想数値の修正

（2026年1月1日～2026年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円未満切捨て）

	売上収益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的 1株当たり当期利益
前回発表予想（Ａ） (2026年2月13日公表)	百万円 1,300,000	百万円 45,000	百万円 40,000	百万円 25,000	円　銭 102.93
今回修正予想（Ｂ）	1,300,000	43,000	38,000	24,000	98.98
増減額（Ｂ－Ａ）	－	△ 2,000	△ 2,000	△ 1,000
増減率（　％　）	－	△ 4.4	△ 5.0	△ 4.0

②業績予想修正の理由

2026年12月期第2四半期（累計）連結業績予想につきましては、多様化する顧客サプライチェーンへの対応、物流コストの増加等の影響等により、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は前回発表予想を下回ることが見込まれることから、業績予想数値を修正いたします。

なお、通期の連結業績予想につきましては、料金改定や間接コスト削減の推進、事業再編・機能統合等、収益改善を見込み、現時点では2026年2月13日に開示いたしました連結業績予想数値に変更はありません。今後の業績動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

※業績予想に関する注意事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断し作成したものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	283,394	241,087
営業債権及びその他の債権	558,579	538,159
棚卸資産	12,916	13,817
未収法人所得税	3,613	1,893
その他の金融資産	128,809	108,246
その他の流動資産	44,054	45,841
小計	1,031,368	949,045
売却目的で保有する非流動資産	1,957	9,211
流動資産合計	1,033,325	958,256
非流動資産
有形固定資産	546,555	541,552
投資不動産	61,604	56,229
のれん及び無形資産	179,850	179,404
使用権資産	417,479	416,426
持分法で会計処理されている投資	45,207	44,087
その他の金融資産	108,927	113,420
繰延税金資産	12,525	13,361
その他の非流動資産	9,509	9,507
非流動資産合計	1,381,660	1,373,990
資産合計	2,414,985	2,332,246

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2026年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	293,321	259,615
社債及び借入金	59,506	82,587
リース負債	133,212	129,394
その他の金融負債	107,832	79,445
未払法人所得税	34,006	11,200
引当金	11,197	9,138
その他の流動負債	118,750	136,790
小計	757,827	708,172
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債	1,691	3,454
流動負債合計	759,519	711,626
非流動負債
社債及び借入金	317,823	287,283
リース負債	368,285	366,770
その他の金融負債	21,974	21,047
退職給付に係る負債	50,714	50,998
引当金	17,065	17,019
繰延税金負債	20,339	20,611
その他の非流動負債	10,187	11,073
非流動負債合計	806,390	774,805
負債合計	1,565,909	1,486,432
資本
資本金	70,175	70,175
自己株式	△1,197	△1,199
その他の資本の構成要素	143,192	147,100
利益剰余金	617,320	609,840
親会社の所有者に帰属する持分合計	829,490	825,915
非支配持分	19,585	19,897
資本合計	849,075	845,813
負債及び資本合計	2,414,985	2,332,246

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月 1日至　2025年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2026年1月 1日至　2026年3月31日)
売上収益	645,280	652,337
売上原価	589,287	592,043
売上総利益	55,993	60,293
販売費及び一般管理費	42,038	44,549
その他の収益	5,132	4,381
その他の費用	7,177	3,620
持分法による投資損益	△592	△1,537
営業利益	11,316	14,967
金融収益	1,557	1,319
金融費用	5,856	4,426
税引前四半期利益	7,017	11,860
法人所得税費用	5,782	7,061
四半期利益	1,235	4,798

四半期利益の帰属
親会社の所有者	1,179	4,568
非支配持分	56	229
四半期利益	1,235	4,798

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	4.56	18.84

要約四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月 1日至　2025年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2026年1月 1日至　2026年3月31日)
四半期利益	1,235	4,798

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△1,545	612
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0	8
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1,546	621
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△0	5
在外営業活動体の換算差額	△18,024	2,592
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1	453
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△18,023	3,051
税引後その他の包括利益合計	△19,569	3,672
四半期包括利益	△18,333	8,470

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△17,789	8,271
非支配持分	△544	199
四半期包括利益	△18,333	8,470

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自　2025年1月1日　至　2025年3月31日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
2025年1月1日残高	70,175	-	669,416	△2,941	34,989	82,232	△23
四半期利益			1,179
その他の包括利益					△1,546	△17,422	△0
四半期包括利益	-	-	1,179	-	△1,546	△17,422	△0
自己株式の取得				△7,929
自己株式の処分		-		2
配当金			△13,009
株式に基づく報酬取引		△9
企業結合による変動
子会社に対する所有者持分の変動		△5	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		15	△15
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			1,436		△1,436
その他		-			-
所有者との取引額合計	-	-	△11,588	△7,926	△1,436	-	-
2025年3月31日残高	70,175	-	659,007	△10,868	32,006	64,809	△23


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計	合計
2025年1月1日残高	100	117,298	853,949	19,099	873,048
四半期利益		-	1,179	56	1,235
その他の包括利益	0	△18,968	△18,968	△600	△19,569
四半期包括利益	0	△18,968	△17,789	△544	△18,333
自己株式の取得		-	△7,929		△7,929
自己株式の処分		-	2		2
配当金		-	△13,009	△801	△13,811
株式に基づく報酬取引		-	△9		△9
企業結合による変動		-	-	827	827
子会社に対する所有者持分の変動		-	△5	△31	△37
利益剰余金から資本剰余金への振替		-	-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△1,436	-		-
その他		-	-	-	-
所有者との取引額合計	-	△1,436	△20,951	△5	△20,957
2025年3月31日残高	101	96,893	815,208	18,548	833,756

当第1四半期連結累計期間(自　2026年1月1日　至　2026年3月31日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
2026年1月1日残高	70,175	-	617,320	△1,197	33,757	109,629	14
四半期利益			4,568
その他の包括利益					611	2,625	5
四半期包括利益	-	-	4,568	-	611	2,625	5
自己株式の取得				△2
自己株式の処分		0		0
配当金			△12,143
株式に基づく報酬取引		41
企業結合による変動
子会社に対する所有者持分の変動		20	64
利益剰余金から資本剰余金への振替		159	△159
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			190		△190
その他		△221			395
所有者との取引額合計	-	-	△12,048	△1	204	-	-
2026年3月31日残高	70,175	-	609,840	△1,199	34,573	112,254	19


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計	合計
2026年1月1日残高	△209	143,192	829,490	19,585	849,075
四半期利益		-	4,568	229	4,798
その他の包括利益	461	3,703	3,703	△30	3,672
四半期包括利益	461	3,703	8,271	199	8,470
自己株式の取得		-	△2		△2
自己株式の処分		-	0		0
配当金		-	△12,143	△1,021	△13,165
株式に基づく報酬取引		-	41		41
企業結合による変動		-	-	-	-
子会社に対する所有者持分の変動		-	84	200	285
利益剰余金から資本剰余金への振替		-	-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△190	-		-
その他		395	173	933	1,107
所有者との取引額合計	-	204	△11,845	113	△11,732
2026年3月31日残高	252	147,100	825,915	19,897	845,813

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月 1日至　2025年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2026年1月 1日至　2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	7,017	11,860
減価償却費及び償却費	47,494	50,801
有価証券売却評価損益（△は益）	232	119
固定資産売却損益（△は益）	△977	△942
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,945	12,106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,925	1,258
受取利息及び受取配当金	△1,169	△902
支払利息	2,725	3,850
持分法による投資損益（△は益）	592	1,537
営業債権の増減額（△は増加）	11,542	22,230
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12	△912
営業債務の増減額（△は減少）	△9,158	△31,815
未払消費税等の増減額（△は減少）	920	△5,063
その他	△9,503	△4,576
小計	57,726	59,552
利息及び配当金の受取額	1,985	1,742
利息の支払額	△2,662	△3,942
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△18,185	△28,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,864	28,635

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入	△2,100	△5,408
定期預金の払出	2,168	2,591
有形固定資産の取得による支出	△17,510	△14,070
無形資産の取得による支出	△5,155	△2,192
有形固定資産の売却による収入	4,667	4,731
資本性金融商品の取得による支出	△22	△5,479
資本性金融商品の売却による収入	2,769	478
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△39,431	-
貸付金の回収による収入	13	13
その他	△1,540	191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,142	△19,144

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	22,619	17,323
短期借入金の返済による支出	△45,840	△14,423
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△17,000	-
長期借入による収入	118,150	-
長期借入金の返済による支出	△30,440	△1,184
リース負債の返済による支出	△34,207	△31,656
社債の償還による支出	-	△10,000
配当金の支払額	△12,989	△12,124
自己株式の取得による支出	△7,929	△9
その他	△746	△814
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,386	△52,889

現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,086	1,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,750	△42,306
現金及び現金同等物の期首残高	251,339	283,394
現金及び現金同等物の四半期末残高	217,589	241,087

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

①　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。

ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。

この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品及びサービス	主要事業
日本(ロジスティクス)	鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、重量品建設	鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業
米州(ロジスティクス)	航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送	利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
欧州(ロジスティクス)	鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送	鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
東アジア(ロジスティクス)	鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送	鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
南アジア・オセアニア (ロジスティクス)	鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設	鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重量物運搬架設設置業
警備輸送	警備輸送	警備業、貨物自動車運送業
重量品建設	重量品建設	重量物運搬架設設置業
物流サポート	石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他	物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業

②　報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間(自　2025年1月1日　至　2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	ロジスティクス
	日本	米州	欧州	東アジア	南アジア・オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益	303,498	30,586	119,552	38,522	33,100
セグメント間の内部売上収益	8,952	4,148	2,559	3,033	5,024
計	312,450	34,734	122,112	41,556	38,125
セグメント利益（事業利益）	7,421	1,766	1,642	1,364	1,114
その他の収益	－	－	－	－	－
その他の費用	－	－	－	－	－
持分法による投資損益	－	－	－	－	－
営業利益	－	－	－	－	－
金融収益	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－

	警備輸送	重量品建設	物流サポート	計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	16,804	11,687	91,527	645,280	－	645,280
セグメント間の内部売上収益	217	1,227	26,625	51,789	△51,789	－
計	17,021	12,915	118,152	697,070	△51,789	645,280
セグメント利益（事業利益）	695	1,328	3,737	19,070	△5,115	13,954
その他の収益	－	－	－	－	－	5,132
その他の費用	－	－	－	－	－	7,177
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△592
営業利益	－	－	－	－	－	11,316
金融収益	－	－	－	－	－	1,557
金融費用	－	－	－	－	－	5,856
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	7,017

(注)1 セグメント利益（事業利益）の調整額△5,115百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,106百万円が含まれております。

全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。

2 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。