○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間における経済状況としては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 物流業界におきましては、EC需要の安定的な推移や企業の物流効率化ニーズの高まりを背景に、総じて堅調に推移いたしました。一方で、ドライバー不足の深刻化や人件費の上昇に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇により燃料費が再上昇するなど、物流コストの増加が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

 このような社会情勢の下、当社グループは、2026年12月期から2028年12月期までの「中期経営計画 2028」に基づき、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の3つを成長戦略とし、既存顧客の深耕による物流拠点の展開を推進するとともに、データ・AIを活用した自社システム「Jobs」の機能強化を図り、「運ばない物流®」の高度化に取り組んでおります。

 当第1四半期連結累計期間においては、新たに富山SCMセンターへ太陽光パネルを設置し、これまでの自社センターと同様に、CO2を排出しない電力の調達を行うなど、再生可能エネルギーの活用を推進しております。

 昨年度に移転した東海SCMセンターにおいては、安定稼働に向けた業務改善が計画通り進捗し、生産性は移転前と同水準まで回復してきております。しかしながら、利益率については移転前の水準まで回復しておらず、全体の利益率を押し下げる要因となりました。一方、その他の既存拠点は安定稼働しており、堅調に事業を拡大しております。1月には「松阪TC」、「海南TC」を新規稼働させ、3月には業務効率化のため「松本FDC」を移転いたしました。

 

 以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益8,355百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益388百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益386百万円(前年同期比32.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円(前年同期比42.4%減)となりました。

 

 なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円減少いたしました。これは主に営業未収入金が421百万円及び現金及び預金が381百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に土地が25百万円増加した一方で、建物及び構築物が78百万円及び機械装置及び運搬具が36百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は19,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ892百万円減少いたしました。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ933百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が80百万円増加した一方で、営業未払金が501百万円、未払費用が221百万円、未払法人税等が174百万円及びその他流動負債が116百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主にリース債務が13百万円減少した一方で、長期借入金が114百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、10,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が34百万円及び利益剰余金が15百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は41.8%(前連結会計年度末は40.1%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年2月13日の「2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

 なお、現在の連結業績予想は、本四半期決算短信提出日時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、連結業績予想の修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,995

4,613

営業未収入金

3,899

3,477

その他

272

304

貸倒引当金

△21

△18

流動資産合計

9,145

8,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,149

5,070

機械装置及び運搬具(純額)

415

378

土地

3,949

3,975

リース資産(純額)

999

1,005

建設仮勘定

1

1

その他(純額)

23

23

有形固定資産合計

10,538

10,453

無形固定資産

12

11

投資その他の資産

 

 

その他

627

589

貸倒引当金

△57

△57

投資その他の資産合計

570

532

固定資産合計

11,121

10,997

資産合計

20,266

19,374

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,217

1,715

短期借入金

500

500

1年内返済予定の長期借入金

811

891

リース債務

364

365

未払費用

1,211

989

未払法人税等

348

173

その他

733

617

流動負債合計

6,187

5,253

固定負債

 

 

長期借入金

4,289

4,404

リース債務

818

804

退職給付に係る負債

94

97

その他

214

209

固定負債合計

5,416

5,515

負債合計

11,604

10,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

696

696

資本剰余金

648

648

利益剰余金

6,755

6,740

自己株式

△0

△0

株主資本合計

8,100

8,085

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39

32

その他の包括利益累計額合計

39

32

非支配株主持分

522

487

純資産合計

8,662

8,605

負債純資産合計

20,266

19,374

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

7,551

8,355

営業原価

6,650

7,600

営業総利益

900

754

販売費及び一般管理費

355

366

営業利益

545

388

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2

3

受取保険金

26

2

助成金収入

5

8

その他

4

3

営業外収益合計

38

17

営業外費用

 

 

支払利息

12

17

シンジケートローン手数料

0

0

その他

0

1

営業外費用合計

13

19

経常利益

570

386

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

3

投資有価証券売却益

-

0

特別利益合計

1

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

-

特別損失合計

11

-

税金等調整前四半期純利益

560

390

法人税等

186

168

四半期純利益

373

221

非支配株主に帰属する四半期純利益

43

31

親会社株主に帰属する四半期純利益

329

189

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

四半期純利益

373

221

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

△7

その他の包括利益合計

4

△7

四半期包括利益

377

214

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

333

182

非支配株主に係る四半期包括利益

43

31

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

減価償却費

174百万円

200百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満であり、報告セグメントが1つであるため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)

 当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満であり、報告セグメントが1つであるため記載を省略しております。